年収アップの平均額は？昇給アップの平均率や収入の上がりやすい人とは

どうしたら転職で年収がアップできるのでしょうか。

転職するなら、できるだけ好条件で転職したいものですよね。

今回は、昇級の仕組みや年収アップの平均額など基本的な点から解説していきます。

年休をアップさせやすい人の特徴やポイントについても説明するので、ぜひ最後までお読みください。

昇給の種類について

年収アップの仕組みには、昇給の理解が欠かせません。

昇給には、大きく分けて「定期昇給」と「ベースアップ」の2種類があり、同じ昇給でも両者は意味合いが異なります。

ここでは、それぞれの違いについて詳しく解説していきましょう。

定期昇給って？

定期昇給とは、年齢や経験年数により定期的に昇級することです。

定昇とも言います。

会社の規則で定められていることが多く、その場合には会社は決められたとおりに昇給させなければなりません。

年一回、昇給することが定められている企業が多いです。

厚生労働省の令和3年度賃金引上げ等の実態に関する調査：結果の概要によれば、 定昇制度ありと答えたのは管理職が73%、一般職が81.6%でしたので、ほとんどの企業で行われていることになります。

ベースアップって？

ベースアップとは、景気の動向や会社の業績に応じて臨時的に昇給することです。

「ベア」とも言います。

日本の高度経済成長期には右肩上がりにベースアップしていましたが、最近ではそれほどの上昇は見込めません。

決められた定期昇給とは違って、給与のベースである基本給を底上げすることなので、あまり会社側は実施したがらない傾向があります。

計画的に個人個人に行う定期昇給と違って、従業員全員を一斉に引き上げるベースアップに抵抗感があるのでしょう。

先ほどと同じ厚生労働省の令和3年度賃金引上げ等の実態に関する調査：結果の概要によれば、定昇とベアの区別ありと答えたのは管理職で56.9%、一般職で58.6%となっています。

そのうち、実際にベースアップを実施したのは、管理職で17.7%、一般職で 15.1%です。

資料からもベースアップを実施したくない企業の心理がうかがえます。

年収アップの平均額は？

年収アップが定期昇給とベースアップからなることがわかりましたが、それでは年収アップの平均額はどれくらいなのでしょうか。

ここでは、そもそもの昇給率の定義や日本と世界の昇給額平均などについて詳しく解説します。

そもそも昇給率とは？

昇給にかかわる言葉の定義を確認しておきましょう。

「昇給」とは賃金が上がることで、「昇給額」とは、昇給前と比べて賃金がどのくらい金額が上がったかを表したものです。

一方、「昇給率」とは賃金がどのくらいの割合で上がったかを示しています。

式で示すと次のようになります。

例を示します。

具体的な日本と世界の比較については以下で説明します。

日本の昇給額の平均

日本の昇給額の平均を資料から読んでみましょう。

厚生労働省の令和3年賃金引上げ等の実態に関する調査：結果の概要によると、令和2年度と令和3年度の数字は次のとおりです。

	令和3年度	令和2年度
昇給額	4,649円	4,940円
昇給率	1.6%増	1.7%増

一方、アメリカでは2.7%*なので日本とは差が開いていますね。

出典：*U.S. employers planning larger pay raises for 2022, Willis Towers Watson survey finds

世界の昇給額の平均

ウイルス・タワー・ワトソン社の2022年の昇給予測では、トルコは13%、ベトナムは7%、中国・ブラジル・南アフリカは5%を超える水準ですが、日本の昇給率は2％と世界でも低水準です。

先進国の成長率は低く、BRICSと呼ばれる新興諸国やアジアで高い傾向があります。

出典：Salary budget planning 2021(Figure1)

年収アップしやすい業界や業種は？

では、年収アップしやすい業界や業種とはどのようなものなのでしょうか。

企業が求めている人材は時代により変わりますが、最近の傾向を紹介します。

いずれも人手不足が深刻な業界職種で、高い賃金を払ってでも確保したい傾向があるようです。

年収アップしやすい業界

厚生労働省の令和２年賃金構造基本統計調査　結果の概況によると、年収の高い産業は次のとおりとなっています。

男性	金融業・保険業	教育・学習支援業	医療・福祉
女性	情報通信業	教育・学習支援業	医療・福祉

時勢に合って成長が見込まれる業界は、年収アップしやすい業界と言えます。

金融業・保険業や情報通信業のプロフェッショナルな業界への需要が高い傾向が続いている状況です。

また、若年層への国の後押しもあり教育・学習支援業はますます人手が必要とされていくでしょう。

特に、医療・福祉分野の人材不足は深刻と言われているため、高い年収が期待できます。

年収アップしやすい職種

年収アップしやすい職種としては、需要の高い金融・会計やIT、医療・福祉の分野が挙げられるでしょう。

成長している業界の傾向とも一致する面があります。

どの業界でも会計や金融に関する知識は必要です。

専門的で局所的な視点よりも、経営感覚を持って幅広い視野で業務を行うことが重要視されています。

また、RPAやAIなどDXの重要性が叫ばれる中、IT技術により他企業を支援したり、企業内でも推進したりする職種は必要です。

医療・福祉の分野も例外ではなく、人材不足のなか経営感覚を持ちながらITを活用した業務改善を行うことが求められています。

転職で年収アップしやすい人の特徴は？

転職で年収アップしやすい人には特徴があります。

年齢的なものに加え、経験やスキルが大切です。

ここでは、具体的な特徴について3つ解説します。

20~30代前半で転職している人

転職市場では年齢が重要です。

同じ条件でも20代と50代では、どちらを採用するかの基準が異なります。

20〜30代前半であれば、新卒とは違い企業内で数年の社会人経験を積んでいます。

おそらく初めての転職の可能性が高い年代でしょう。

この年代は働く意欲が高く、専門性や経験も持ち始めています。

転職には年齢が早いほうが有利と言われますが、30代前半までが一つの区切りで評価が高いでしょう。

これまでの経験を活かして転職できる人

これまでの職場で、会計や金融、ITエンジニアなど業界で従事しており、特定のスキルを持つ人材はどこの企業もほしいと思っています。

社会全体でもこの分野の人材が不足しており、即戦力となる人材は貴重です。

基礎的な知識を抑え、複数年の業務経験を有していると、かなり有利な条件で受け入れてもらえるはずです。

さらにこれまでの従事した業界での知識を蓄え、人脈も生かせるのであればさらに評価されます。

特別なスキルを持っている人

転職に人気の資格は多数ありますが、簿記やFP・情報処理技術などの資格を持ち、英語などの語学も堪能な人材は重宝されます。

この他にも、業務上さらに高度な資格を取得している場合もあるでしょう。

特別なスキルを持つことはその人の財産です。

すべての分野で特出したスキルを持っている必要はありませんが、バランス良く知識を兼ね備えているか、特定の分野に強みを持つか、いずれかの人材は大きな交渉材料となるでしょう。

転職で年収アップさせるためのポイントとは？

転職で年収アップを狙うため、留意すべきポイントはどのようなものなのでしょうか。

うまくアピールするためにポイントを整理することが大切です。

ここでは、年収アップに有効な5つの具体的なポイントについて解説していきます。

そもそも収入水準が高い業界に転職する

個人が特別のスキルを持っていたり、これまでの経験を持っていたりして強みを発揮できることは重要ですが、それだけで年収アップするには限界があります。

どんなに高いスキルを持っていて企業に貢献できたとしても、業界自体が斜陽産業と呼ばれる分野では企業自体の成長や業績アップが望めず、年収アップは難しいかもしれません。

それなら発想を転換して、そもそも成長している業界へ転職した方が年収アップの可能性が高まります。

自分の関心やスキルなどを勘案して、成長性のある業界を研究しましょう。

同業種へ転職する

慣れ親しんだ業界で、さらに年収の高い会社へ転職するのも良いでしょう。

業界での序列や課題などを熟知しているのであれば、他業種から転職してきた人との差は歴然としているでしょう。

業界のニッチなニーズや成長の見込める分野は、経験者にしかわからない場合があります。

また、業界の慣例や特徴を熟知しているのであれば、即戦力として重宝されます。

ただし、前の会社の悪い評判を言い過ぎるのは逆に評価を落としますので、注意してください。

これまでの実績をうまくアピールする

これまで成し遂げてきたことをアピールしましょう。

アピールは数字をつかってできるだけ具体的に話すべきです。

案件の概要や課題意識、課題を克服するための工夫、目標に対する成果など対前年度比や業界内のシェアなどを加味して具体的に伝えましょう。

遠慮しがちの性格の人もいますが、転職アピールの場に遠慮は禁物です。

会社に直接貢献できる内容であればなお良いです。

ただし、誇大にアピールするのは自分の首を絞めることになるのでやめましょう。

実力型の会社に転職する

最近は、年功序列ではなく成績で評価される企業が増えています。

高度経済成長時には年功序列型が機能していたのですが、現在のように顧客の多種多様なニーズに細かく対応してビジネスにつなげていくには制度疲労を起こしていると言われます。

現在の職場が序列主義で、正当な評価を得られていないと感じる人にはおすすめでしょう。

成績が報酬に反映されるとモチベーションアップにもつながります。

年齢や経験に左右されない評価も魅力です。

成果主義に自信がある場合にはよいでしょう。

面接段階で年収交渉を行う

年収アップは重要な転職理由です。

だれでも好条件の企業に転職したいと思っています。

転職時の面接では年収を交渉する絶好の機会です。

採用側から聞くこともありますが、応募する側からも適切なタイミングで希望する年収を伝えなければなりません。

しかし、年収交渉は切り出すタイミングや伝え方が難しいです。

あまりにアピールしすぎると、自分勝手な性格ではないか、能力以上のものを求めているのではないかと評価されてしまう可能性もあります。

ただ、希望を伝えないと有利な条件を勝ち取れないのも事実なのでうまく交渉しましょう。

転職で年収アップを狙う際に利用すべきサービスは？

ここでは、年収アップを狙う際に利用すべきサービスを年代別でご紹介します。

20〜30代前半の方が利用すべきサービス

キャリア診断ができるアプリ「VIEW」

まず、20代や30代前半の方が利用すべきサービスとして、キャリア診断ができるアプリ、「VIEW」が挙げられます。

こちらのアプリは3分ほどで無料診断ができる、ハイキャリアに特化した転職アプリです。

診断することで、これから受けることができる企業が一目で分かります。

ただし、iOs版のみしか利用できないので、Androidの方は以下のRe就活をご利用ください。

▶︎3分でキャリア診断ができる！若手ハイクラス向け転職アプリ『VIEW』

Re就活

Re就活は20代に特化した転職サイトです。

こちらのサイトには未経験歓迎の案件も多数取り扱われており、幅広い求人の中から自分に合ったものを探すことができます。

こちらはAndroid版にも対応しているため、どの機種でも利用可能です。

上述した「VIEW」と併せて利用してみるのがおすすめです。

▶︎Re就活iOS版ダウンロードはこちら

▶︎Re就活Android版ダウンロードはこちら

40代以上はリクルートエージェントがおすすめ

40代以上の方が転職で年収アップを狙う場合、リクルートエージェントの利用がおすすめです。

リクルートエージェントは業界内でも取り扱われている求人数が圧倒的に多く、40代向けの求人も多数取り扱われています。

登録は無料で行えるので、気軽にアカウント登録を行なってみてはいかがでしょうか。

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まとめ

日本の昇給率は低いのは事実ですが、転職により年収アップを狙うことは可能です。

その人の持つ業種や経験・スキルにより、実現の可能性も高くなります。

30代前半までであれば、売り手市場ということもありアピール次第で年収アップを勝ち取ることもできることでしょう。

転職サービスを利用するなど、うまくポイントを押さえ効果的にアピールできるよう転職活動に臨むことが大切です。

この記事が転職で年収アップを狙うみなさんのお役にたてれば幸いです。