退職代行は公務員も使える?その注意点や一般企業との違いを解説!

退職代行は公務員も使える?その注意点や一般企業との違いを解説! 退職

安定した身分や給料が魅力の公務員。経済にもあまり影響を受けず、現在でも人気の職業の1つであると言えます。実際、私(カケル)も元々教員をしており、公務員として仕事をしていました。

ただし、そのように地位が安定している公務員の方であっても、現場の人間関係や労働環境によっては仕事を辞めたいと考える方も多いのではないでしょうか。私自身、現場の仕事が辛すぎて辞めた過去がありますので、そのお気持ちはよく分かります。

しかしながら、公務員は職場の空気的にもなんとなく辞めづらい雰囲気があるでしょう。なかなか退職を言い出せないという方もいらっしゃると思います。そのような時に便利なのが、退職代行サービスです。

退職代行サービスを活用すれば、自分の代わりに業者の人が手続きを進めてくれますので、ストレスなく退職の手続きを進めることができます。そこで、今回では「退職代行は公務員でも使えるのか?」という疑問を解消していきます。

退職代行は公務員でも使えるのかについて解説していきます

退職代行は公務員でも使える!ただ、民間とは少し異なる

新聞を読む人

まず、結論からお話すると退職代行は公務員でも利用することができます。ただし、いくつか押さえておくべきポイントがあるのであらかじめ以下のことを確認しておきましょう。

  • 即日退職はできない可能性がある
  • 地方公務員の場合は、地域によって状況が異なる
  • 公務員の中で最も手続きが厳しいのは自衛隊

それぞれについて、以下で詳しく解説していきます。

即日退職はできない可能性がある

まず初めに、公務員の場合には即日退職できない可能性があることを理解しておきましょう。これは民間企業と公務員における法律上の問題が関係しています。民間企業と公務員には、次のような違いがあります。

民間企業と公務員の法律上の違い
  • 民間企業・・・労働基準法や民法を元に就業規則にしたがって労働する
  • 国家公務員・・・国家公務員法や人事院規則に基づいて労働する
  • 地方公務員・・・地方公務員法や各地域の条例に基づいて労働する

このように、どのような法律に則って働いているのかという点においてそれぞれは全く異なっていることが分かります。特に注目すべきなのは、民間企業においては「2週間前に退職の申し入れを行えば辞めることができる」と規定されていることです。

このように明記されていることで、法律上問題なく退職を進めることができます。しかし、公務員においては退職できる期間が明確になっていないのです。

そして、退職の流れについても、自分が辞めることを申し出たのちに「辞令」をもらうという形式で退職することになります。こうしたことから、即日で辞めることができない可能性が高いと考えられるでしょう。

ただし、これは「退職できない」というわけではありませんので安心してください。いかにすぐ辞めたいと考えていても、明日中に辞めることができるということは難しいという事実は把握しておきましょう。

公務員は、即日で退職することは難しいです!

地方公務員の場合は、地域によって状況が異なる

地方公務員の場合には、労働条件について条例で定めるということになっています。そのため、各自治体や地域によって状況が異なるでしょう。

例えば、14日前に申し出を行えば退職できるケースや、反対にもう少し期間を設けなければ辞められないということも。あくまでも各自治体によりますので、この点はしっかりと押さえておかなければなりません。

このようなことから、事前にどのような条例が定められているのかをチェックしておく必要があります。条例さえ把握しておけば、後はその規則に従って有給を消化しながら退職できる可能性もあるでしょう。

地方公務員の方は、条例をしっかりチェックしておきましょう

退職代行で公務員が退職する時の注意点

電話をする人

公務員の方が退職する際には注意点もあります。地位のある職業だけに、トラブルになるのだけは避けたいところですよね。利用時には以下のことに気をつけてください。

  • 急に音信不通にならない
  • 懲戒免職になる可能性を理解しておく

以下で具体的に解説していきます。

急に音信不通にならない

公務員が退職する時に注意したいのは、急に音信不通にならないということです。逃亡するような形で仕事を辞めてしまうのは、社会人としてやってはならないということもありますが、何よりリスクが高いです。

懲戒などになってしまえば転職する際にも色々と不都合が生じます。もし、どうしても逃げ出したい場合にはやはり退職代行サービスを活用して第三者に手続きを行ってもらうのが良いでしょう。

退職代行サービスを利用すれば、自分の代わりに業者の方が手続きを行ってくれますので、ストレスなく退職できます

急に音信不通になるくらいなら、退職代行を利用しましょう!

懲戒免職になる可能性を理解しておく

公務員における懲戒規定によれば、21日の間無断欠勤が続くと懲戒免職になることが定められています。これは地方公務員、国家公務員の両方に言えることで、以降2年の間は公務員に再就職が不可能となるのです。

懲戒免職になると困ることは、退職理由を面接で答える場面でしょう。懲戒処分については「なぜそのようなことになったのか?」と深く掘り下げられると回答できなくなります。

人間性への不信にもつながるため、急に行方をくらますような辞め方は避けた方が良いと言えます。自分だけで解決できないのであれば退職代行サービスの利用がおすすめです。

懲戒免職になることだけは避けましょう!

退職代行を公務員が使う際に押さえておきたい基礎知識

会話をする人

もし、公務員の方でこれから退職代行を利用しようとお考えなのであれば、まずは以下の内容を押さえておくようにしましょう。

  • 退職代行を使うべき人の特徴とは
  • 退職代行を実際に利用する際の流れとは
  • 一般的な退職代行では対応できない事例とは

退職代行を使うべき人の特徴とは

まずは退職代行を利用すべき人の特徴を理解しておきましょう。場合によっては退職代行を利用する必要がない方もいらっしゃると思いますので、どのような人が使うべきなのかを押さえておくと良いです。

退職代行を利用すべき人
  • 退職を伝えてもまともに取り合ってもらえない
  • 忙しすぎて退職の手続きができない
  • 職場の人と関わりたくない

主に、上記の特徴に当てはまる人は退職代行を利用した方が良いと言えるでしょう。まず退職したいことを願い出てもまともに上司が取り合ってくれないケースです。かなり前から退職したいことを伝えているにも関わらず話を聞いてもらえなかったり、「あと1年は働いてほしい」といつまでも延長されるなど、退職の話が進まないケースでは退職代行を利用した方が良いでしょう。

こうした場合ではいつまで経っても辞めることができません。そのため、第三者に介入してもらい退職を勧めた方が早いです。

また、普段の業務が忙しすぎて退職できないケースも考えられます。例えば毎日深夜近くまで残業があり、土日も休まず出勤しなければいけない場合には、退職を進めるのが困難です。そもそもそういった労働環境で働かせている職場もかなり劣悪な環境であると言えますが、ここまで自分の時間が削られてしまうと退職を進めるのは難しいでしょう。

このほかにも、極力職場の人間と関わりたくない方も退職代行を利用する価値があります。中にはパワハラやセクハラが横行するような会社に勤めており退職を切り出すことで罵声を浴びせられる場合もあるでしょう。このような状況では退職もスムーズにできないことが予想されます。そのため、他の誰かの力を借りて退職を進めることをおすすめします。

一人で解決できない場合には、退職代行を活用してください!

退職代行を実際に利用する際の流れとは

退職代行を利用する際は、具体的に次の手順で進めていきます。

退職代行を利用する手順
  • 退職代行に相談する
  • お金を支払う
  • 代行を実施

まず、自分が利用しようと考えている退職代行サービスへ連絡します。そして現在の状況や会社名などを伝えましょう。多くの業者では無料で相談を受け付けていますので、気軽に相談することが可能です。

利用する退職代行業者を選択することができれば、お金を支払いましょう。退職代行では原則先払いとなっていることが多いです。

入金が終わればいよいよ退職代行を実施してもらいます。退職に関する手続きは全て業者の人が行ってくれるので、会社の人間とはいっさい顔を合わせずに退職を進めることができます

退職代行のやり方や手順については以下の記事でも詳しく解説しているため、参考にしてみてください。

一般的な退職代行では対応できない事例とは

もし、退職代行サービスを利用する場合には、一般的な業者では対応できない事例を押さえておく必要があります。例えば以下のような事例に対処することはできないため、あらかじめ理解しておくようにしましょう。

一般的な退職代行業者では対応できない事例
  • 残業代や退職金に関する交渉
  • 有休消化の交渉
  • パワハラに対する訴訟

もしこのようなことを行う場合、一般的な退職代行業者では違法になる可能性があります。というのも、金銭が関与する交渉などは労働組合や弁護士以外の人が行うと非弁行為となってしまうかもしれないからです。そのため、上記のような交渉や訴訟を行う場合には最初から弁護士による退職代行を利用することをおすすめします。

ちなみに、「退職代行って違法になるの?」と不安に思われる方もいらっしゃると思います。退職代行が違法行為になる可能性については以下の記事で解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

退職代行を公務員が利用する際のトラブル事例

退職代行を公務員の方が利用する際に発生するトラブルとしてはどのようなものが挙げられるのでしょうか。もしこれから退職代行を利用しようとお考えであれば、主に以下のことには気をつけておく必要があります。

  • 退職に失敗する
  • 職場から連絡が来る
  • 公務員の事情を業者が理解していない

退職に失敗する

最も避けるべきトラブルは、そもそも退職に失敗してしまうことでしょう。なぜ退職できないのかは状況にもよりますが、業者と会社の連絡が上手くできていなかったり、公務員特有の事情ゆえに退職できないなどが考えられます。

一般的な退職代行サービスを利用した際に怖いのは、そもそも退職できないというトラブルです。退職するために退職代行サービスを利用したにもかかわらず、退職に失敗してしまえば利用する意味がありません。

こうしたことにならないためには、しっかりと信頼できる退職代行サービスを活用することが必須になるでしょう。以下でも解説しますが、公務員の退職では弁護士による退職代行が最適です。信頼度も高く非常におすすめなので、もしこれから退職代行の利用をお考えの場合には参考にしてみてください。

職場から連絡が来る

場合によっては職場から本人に対して連絡が来ることがあります。退職代行業者が会社側に上手く情報を伝達できていないケースなどでは、本人に直接電話が掛かってくるかもしれません。

代行サービスを活用している方のほとんどは会社側とコンタクトを取りたくないと考えていると思います。「退職に関する連絡は業者へお願いします」と会社にしっかり伝えてくれるようなサービスを利用することが大切です。

自分の職場と適切にコンタクトを取りながら、しっかりと退職するまで責任を持ってサポートしてくれるような退職代行を利用するようにしましょう。

公務員の事情を業者が理解していない

最後に、公務員の退職は通常の民間企業とは異なり、国家公務員法などを踏まえた上で手続きを進めなければなりません。そのため、公務員特有の事情を理解していない業者に退職代行を依頼してしまえば、スムーズに手続きが進行しない可能性も考えられるでしょう。

このようなことを踏まえると最初から法に詳しい退職代行を利用することをおすすめします。法のプロフェッショナルである弁護士に退職代行を依頼することで、公務員特有の背景を踏まえた対応を行ってもらえるでしょう。

公務員はその身分の特別性から、様々なリスクに備える必要があります!

退職代行を公務員が利用する場合は弁護士がおすすめ

スーツを着る人

退職代行と一口に言っても、その種類は大きく分けて3つに分かれます。主に次のような種類がありますので、チェックしておきましょう。

退職代行における3つの種類と相場
  1. 弁護士による退職代行(50,000円ほど)
  2. 労働組合による退職代行(30,000円ほど)
  3. 通常の業者による退職代行(20,000円ほど)

以下では公務員における退職代行は弁護士のサービスを利用すべき理由について解説していきます。

雇用条件の代理交渉は弁護士か労働組合しかできない

まず、法律上の問題から弁護士の退職代行を利用するメリットが大きいです。というのも、雇用条件などを本人以外の人が代理で行う場合には、弁護士もしくは労働組合にしか許可されていません。

こうしたことから、通常の企業に退職代行をお願いする場合には「本人の意思」を伝えるということだけになってしまいます。これは民間企業の退職においては問題ないと言えますが、公務員などの複雑な事情がある場合にはおすすめできません

先ほども解説したように、公務員の場合には国家公務員法などの法的な条件も関係してきますので、法律の専門家に頼んだ方が安心して退職の手続きを進めることができるでしょう。

法的に交渉などは弁護士しかできないんですね!

うつ等の症状があれば、労災認定の依頼もできる

公務員で辞められる方の多くの理由には、現場の労働環境や職場環境の悪さがあるのではないでしょうか。実際、私自身も教員として働いていた過去がありますが、毎日15時間以上の労働、休日はほとんどないという労働環境でした。

環境だけではなく、パワハラやセクハラなどの被害がある場合も考えられるでしょう。もしかすると、うつ傾向の症状がでているかもしれません。しかし、労災としての認定を行うには手続きなどが非常に複雑であり、個人だけで交渉や申請をするのはなかなか難しいです。

そのため、泣き寝入りという形になってしまうことも少なくありません。弁護士の退職代行サービスに依頼することで、このような難しい手続きまで全て一任することができます。労災認定のために的確な指導もしてもらえますので、利用者も安心して手続きを行うことができるでしょう。

労災認定においても、心強いサポートが受けられます!

公務員の方におすすめの退職代行サービス

みやび ホームページ

参考:弁護士法人みやびの退職代行より

もし、公務員の方で退職代行サービスの利用をお考えなのであれば、弁護士法人みやび(汐留パートナーズ)の退職代行が非常におすすめです。こちらの代行サービスを利用するメリットは以下のようになります。

  • 信頼できる弁護士が退職の手続きをしてくれる
  • 有給を使って退職する交渉も全て行ってくれる
  • ストレスを感じずに退職できる
  • LINEで気軽に相談できる
  • 無料で相談可能

弁護士法人みやびでは法律のプロである弁護士があなたの代わりに退職の手続きを行ってくれます。手続きを自分で行う必要がないため、対人ストレスなどを感じずに処理することができるでしょう。

弁護士によるサービスであるため、もし法的なトラブルが発生したとしても安心して対応することができます。相談は無料でLINE上から行えるため、いつでも利用できることも魅力です。

弁護士法人みやび(汐留パートナーズ)の退職代行
弁護士法人みやびの退職代行サービス

弁護士法人によるプロフェッショナルのサポートを受けたい方は、ご利用してみてはいかがでしょうか。

実際に公務員を辞めた私の体験談

では、参考になるかは分かりませんが、実際に公務員(教師)を辞める際に大変だったことや、その後について少しだけお話ししたいと思います。

簡単ではありますが、私は次のようなことを感じました。

辞める時は死ぬほど勇気が必要だった

実際、辞める時は本当に大変でした。特に辛かったことをまとめると次のような内容です。

  • せっかく採用試験に通ったのに、わざわざ辞職する辛さ
  • 安定した身分を捨て去る不安
  • 友達や同僚から見下される恐怖

公務員の方だと共感してもらえると思いますが、どのような公務員でも就職する時には試験を受けていると思います。僕の場合は教員採用試験でした。苦労して試験に通って手に入れた身分を捨て去ることは、この上なく辛かったです。

また、安定した給料がもらえる環境にいるにもかかわらず、不安定な道を進むことになります。金銭的な不安ということもかなり辛かった要因の一つです。

その他には、周囲の評価ですよね。やはり、これはなかなか辛かった。私の場合、周りも公務員や一流企業に勤めている友人が多かったです。そういった人たちには会うとすごく恥ずかしい気持ちになるため、疎遠になりました。

辞めた後は本当にやりたいことを模索した

このようにものすごく辛い思いをした私ですが、これほど辛いと感じていても、やはり教師を辞めたかったんですよね。当時は労働環境も人間関係も最悪な職場でした。しかも、他にITに関わる仕事がしたいと考えていたので、どうしても辞めたいという気持ちだったのです。

そうして退職した後は、別の仕事に転職して色々とやりたいことを模索しました。そうして、なんだかんだあったのですが現在はWebライターとして働いています。

色々あったけど、今はすごく楽しい

結論から言えば、今の生活は本当に楽しいものです。もともと人前で怒ったり、感情表現をすることが得意ではありませんでした。そうした私の特性から考えると、どうしても教師は向いていない職種だったと言えます。

そこから退職して今に至るわけですが、やはり環境を変えると世界が変わるものですね。ライターとしての毎日の仕事が本当に楽しいです。

私の場合は退職代行サービスを利用せず、退職してしまいました。しかし、当時の状況を考えると労災認定をもらっても全く不思議ではない状態だったので、サービスを利用しなかったのを後悔しています。これから退職する方は、ぜひ退職代行サービスの利用を選択肢として考えてみてはいかがでしょうか。

公務員だからと言って、退職してはいけないという考えは間違い

ビル街

公務員だから退職しないほうが良い。退職代行を利用してはいけないなどとお考えではないでしょうか。確かに、公務員は採用試験などを通るまでに大変な労力を要します。身分や給料も安定しており、辞めるのはもったいないと考える方も多いでしょう。

実際、私も公務員を辞める際には非常に勇気が必要でした。これまでの努力や経験を全て無駄にしてしまうような気がして、なかなか退職に踏み切ることができなかったのです。

しかし、現代では公務員もどんどん退職し、他の職業へ転職すべきであると考えています。その理由としては次のようなことが挙げられるでしょう。

  • 公務員だからと言ってブラックな環境ではないとは限らない
  • 公務員では市場価値を高めることができない
  • 上司とうまくいかなければ精神を病むことがある
  • 自分で仕事を選ぶことができない

このように、公務員はその地位や給料が保証されている代わりに、横移動ができないというデメリットや市場価値を高められないという特徴を持っています。また、転職するという考え方がないために市場価値を高めようとする人も少ないのです。

このような環境で生活していると、いつまで経っても自分の価値を高めることができません。上司や同僚との人間関係がうまくいかなくなると、精神を病んでしまう危険性もあるのです。そのため、公務員=退職しないという考え方はもはや過去のものとなっていると言えるでしょう。

退職代行は公務員も利用できる?:まとめ

今回の記事では、退職代行が公務員でも利用できるのかについて解説しました。

まとめ
  • 退職代行は公務員でも問題なく利用できる
  • 退職する時は、急に音信不通にならないようにする
  • 公務員の退職代行は弁護士のサービスを利用する

公務員でも退職代行の利用は全く問題ありません。ただし、利用するのであれば弁護士による退職代行を利用するのがおすすめです。

もし、法的に問題が発生したり、疑問がある場合でも安心して対応してもらえます。もし現状逃げ出したくなるほど辛いのであれば、退職代行サービスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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カケル

カケル

高校教諭を3年勤めたのち、激務により体調を崩す。その後はフリーランスWEBライターとして活動。WEB系のお仕事情報や、その他さまざまなお仕事に関する知識を発信しています。
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