退職代行は公務員も利用できる？民間の会社員とはどう違うの？

公務員は多くの人から人気となっている職業であり、2021年5月現在でもかなりの志望者がいると予想されます。実際、私自身もその安定性と信頼性を得たいと考えて高校教員という公務員として就職した一例です。

しかし、私自身がそうだったのですが、どれほど身分と収入が安定しているからと言えども、仕事が楽であるというわけではありません。実際に就職してみて、自分が思っていたような仕事ができなかったり、現場の人間関係に悩むこともあるでしょう。

公務員として働いている人の中には退職したいけど言い出せずに退職代行サービスの利用をお考えの方もいるかもしれません。そこで、今回の記事では、退職代行は公務員でも利用できるのか？ということについて解説していきます。

退職代行は公務員も利用できるものの、注意が必要

結論からお話すると、退職代行は公務員でも利用することが可能です。しかし、以下のことを事前に理解しておくことが大切です。

即日退職はできない可能性が高い

まず、公務員である場合には即日での退職は難しい可能性が高いです。というのも、公務員と民間企業では法律上でかなりの差があります。以下をご覧ください。

このように、法律上で両者は異なっているのです。簡単にお話すると、「公務員は退職できる期間が不明確」ということになります。民間企業であれば2週間前に退職を申請することによって退職可能ですが、公務員はそうはいきません。

公務員は退職にあたって辞令の交付を受ける必要があり、その日のうちに退職するというわけにはいかないのです。実際、私も退職する際には辞令の交付を受けました。このようなことから、退職そのものは退職代行を利用してできるものの、即日で退職するのは難しいという形になることが予想されます。

地方公務員の場合は、地域によって状況が異なる

また、地方公務員であれば労働条件について条例によって定められており、勤めている自治体によって状況が異なります。中には民間企業と同じように2週間前に申し出れば仕事を辞めることができるケースもありますが、その反対である程度の期間が必要になることも。

このように、各自治体によって条件は異なりますので、まずは自分が勤めている自治体の条例などを確認しておきましょう。

公務員の中で最も手続きが厳しいのは自衛隊

公務員という枠組みの中で、一番手続きが煩雑になることが予想されるのは自衛隊です。なんとなくイメージができるかもしれませんが、自衛隊は国を守る重要な機関ですので、すぐさま辞められては困る背景があります。

隊員の任用、休職、復職、退職、免職、補職及び懲戒処分（次項において「任用等」という。）は、幹部隊員にあつては防衛大臣が、幹部隊員以外の隊員にあつては防衛大臣又はその委任を受けた者（防衛装備庁の職員である隊員（自衛官を除く。）にあつては、防衛装備庁長官又はその委任を受けた者）が行う。

自衛隊法第31条

上記のように、辞令の交付とともに任用が行われ、すぐさま退職という形にはならないでしょう。ただし、退職できないというわけではありませんのでその点は安心してください。

もし、自衛隊の方が退職代行を利用する場合には、こうした法的な要素も含めて対応することができる、弁護士の退職代行サービスを活用するようにしましょう。

教員も注意

このほかにも、教員の方で退職代行を利用する場合にも注意しなければなりません。私がそうでしたが、退職を即日で実行するのはかなり難しいと言えます。やはりクラスを受け持っているとなかなかすぐさま退職するわけにもいかず、引き継ぎなどを行わなければいけないことも。

ただ、教員には休職制度がありますので、うまく組み合わせることで実質的には出勤せずに退職することはできます。ただ、その場合でも辞令を受け取る必要があったり、書類の手続きなどを行う必要から何度か学校にはいかなければならないことあるでしょう。

退職代行で公務員が退職する時の注意点とは？

退職代行を利用して公務員を辞めることはできますが、実際に使用するのであればいくつか注意すべきことがあります。主に、以下のことに気をつけるようにしましょう。

絶対に音信不通にはならない

まず、いわゆる「バックれ」という形で退職するのだけは辞めましょう。民間企業などであれば最悪バックれても問題ないというケースもあります。しかし、公務員の場合はその身分ゆえに大ごとになってしまう可能性がありますし、懲戒免職になってしまうこともあります。

懲戒免職となってしまえば、転職する際にも問題になってしまう可能性がありますので、急に音信不通になるくらいであれば退職代行を利用して退職を行うのがおすすめと言えます。

できるだけ弁護士のサービスを利用する

次に、退職代行を利用する場合にはできるだけ弁護士によるサービスを利用するのがおすすめです。上記のように公務員は退職に際して法的な手続きが煩雑であるケースもあります。

そのため、最初から弁護士による退職代行を利用した方が、何か問題が発生しても対応することができるのです。もしこれから公務員の方で退職代行を利用したいとお考えであれば、弁護士によるサービスを検討するようにしましょう。

退職代行を公務員が利用する時のトラブル例は？

公務員の方で退職代行を利用したいとお考えの方で、トラブルに巻き込まれたくないと思っている人は多いはず。そこで、以下では公務員が退職代行を利用する際に発生しやすいトラブルについて解説していきます。

退職に失敗する

まず、退職するために退職代行サービスを利用したにもかかわらず、退職すること自体に失敗してしまうケースです。基本的には退職することができますが、公務員という独特の事情によって退職が叶わないという事例もあるようです。

このようなことにならないためには、最初から信頼できる退職代行サービスを利用する必要があります。公務員であれば、先ほどもご紹介したように弁護士のサービスがおすすめです。法的なトラブルにも対応できますので失敗しないためにも弁護士の代行業者を選ぶようにしましょう。

職場から連絡が来る

退職代行サービスを利用したい方のほとんどは、できるだけ職場の人と顔を合わせずに仕事を辞めたいと考えているのではないでしょうか。退職代行サービスを利用することで職場の人と連絡を取らずに退職できるため、そのメリットを目的として利用したいと思っている方も多いでしょう。

しかし、中には退職代行業者と職場の連絡がうまくいっておらず、職場から本人に連絡がくるということもあるようです。このようなトラブルにならないためには、事前に業者とコンタクトをしっかり取り、信頼できるサービスかをよく見極めた上で利用するようにしましょう。

公務員の事情を業者が理解していない

このほかにも、公務員独自の事情を理解しておらず、法的な問題に発展してしまうこともあります。業者が国家公務員法などに関する理解がなければ、スムーズに退職代行が進まないという事態になることも。

こうしたことにも対応するには、やはり最初から弁護士のサービスを利用するのが一番です。繰り返すようですが、公務員の退職代行はその特異性ゆえに弁護士の退職代行が最もおすすめになります。余程の理由がなければ、弁護士のサービスを利用しましょう。

退職代行を公務員で利用すべき人は？

退職代行はどのようなケースでもとにかく利用すれば良いというものではなく、利用すべき人とそうではない人が存在しています。利用すべき人は主に以下の通りです。

精神的に弱っている

まず、精神的に弱っている方は退職代行サービスを利用するべきです。あなたは、以下のような症状はないでしょうか。

こうした状態はうつ傾向の現れであり精神的にも疲弊している可能性が高いです。退職に際しては退職日の設定や引き継ぎなど、様々なことを職場と相談しなければなりません。

過酷な環境で働いている場合、現場からも批判される可能性があるでしょう。もし現状、上記のような状態で弱っている場合、充実した対応が行えないことがあります。また、職場から嫌がらせを受けて鬱病になってしまうことも考えられるでしょう。

このようなことから、精神的に疲弊していると感じるのであれば、第三者の退職代行を利用することをおすすめします。退職代行を利用すれば自分ではなく専門の業者が代理で手続きを行ってくれますので安心です。自分が冷静な状態ではないと感じるのであれば、利用を検討してみてください。

問題が一人で対応できないレベル

次に、問題が自分だけで対応できない場合にも退職代行を利用した方が良いです。例えば、以下のケースが挙げられるでしょう。

もし、こうした状況にある場合、自分一人で対応するのは難しいです。日常的に職場でパワハラを受けているのであれば冷静な話し合いを行うのは厳しく、退職しようと思ってもまともな対応を取ってもらえない可能性があるでしょう。

こうした状況であれば退職代行を利用し、第三者に介入してもらうことでスムーズに問題が解決する可能性が高いです。また、パワハラされている場合には労災の認定が取れるかもしれません。ただ、労災の認定は書類の手続きも煩雑で、個人だけで行うのはなかなか厳しいと言えます。

このような時でも弁護士の退職代行などを利用することで、法的な面でもサポートが受けられるため、安心です。

勤め先とコミュニケーションを取りたくない

できるだけ勤め先とコミュニケーションを取りたくないという人も、退職代行を利用した方が良いでしょう。実際、退職代行を利用したいと考える人の中で、「できれば職場の人と顔を合わせずに辞めたい」と考えている方は非常に多いです。

退職代行を利用すれば、職場の人とはいっさい顔を合わせずに退職することができます。ただし、もし完全に交渉まで全て行ってくれる業者を利用したいのであれば、労働組合か弁護士のサービスを利用するようにしましょう。

それ以外の業者では細かな部分まで交渉を行うことができませんので、結局自分で対応しなくてはならなくなる可能性があります。最初の段階でどちらか(公務員の場合は弁護士がおすすめ)を選んでおきましょう。

退職の意思を伝えても相手にされない

このほかにも、すでに退職の意思を伝えているのに「あと1年だけ待ってほしい」などと言われていつまでも対応してもらえない時も、退職代行を利用するのが良いでしょう。過酷な労働環境で働いていれば、多くの人が辞めたいと思っています。しかし、現場からすれば辞められては困るため、できるだけ退職を延ばそうと考える上司も多いでしょう。

また、退職者が出れば管理している上司の責任になりますので、自分が担当している時期にはできれば退職させたくない人もいます。このような理由から、退職を引き延ばそうとする人は少なくありません。

そんな時は退職代行を利用することで、スムーズな退職を実現させることが可能です。いつまでもまともに対応してもらえない時は、退職代行の活用を考えてみてはいかがでしょうか。

退職代行を公務員で利用する手順は？

退職代行を公務員の方が利用する際の手順は以下の通りです。

無料相談

まずは退職代行に相談してみましょう。以下でも解説するように、公務員である場合には弁護士による退職代行一択になるはずです。弁護士法人みやびが運営する退職代行ではLINEやメール上から気軽に無料相談を行うことができます。無料ですので、お気軽に相談だけしてみましょう。

申し込み・入金

実際に相談してみて、利用してみたいと感じたのであれば申し込みを行い、入金しましょう。

打ち合わせ

退職に関する打ち合わせを行っていきます。疑問を残した状態で退職代行を実施すると、後々のトラブルになりかねません。疑問点があればこの段階で潰しておくことをおすすめします。

退職代行の実施

打ち合わせまで終われば、退職代行を実施してもらいましょう。退職の手続きは自分の代わりに退職代行業者が全て行ってくれます。基本的に待っているだけで大丈夫ですので、ストレスなく退職を実現させられるでしょう。

退職代行を公務員が利用するときの選び方は？

ここまで、退職代行サービスを公務員の方が利用するケースについて様々なことを解説してきました。もし、これから退職代行を利用しようとお考えの場合、以下のことに注意してサービスを選ぶと良いでしょう。

無料相談で対応を見極める

まず、無料相談で業者の対応をしっかりと見極めることが大切です。現在の退職代行サービスでは、多くの場合で無料相談が実施されています。サービスを利用しないとしても、初回の相談を行えるケースが多いため、まずは無料相談を行なった上で業者が信頼できるかどうかを見極めるようにしましょう。

こうしたことをよくチェックして、本当に信頼できそうか見極めることが大切です。退職代行業者といっても、実際に対応するのはやはり人間ですので、自分の今後のためにも相手の業者が信頼できるのかについてはよく確認しておかなければなりません。

言葉遣いが乱暴だったり、いつまで経っても返信がこないようでは信頼できる業者とはいえないでしょう。まずは無料相談を行い、やりとりをする中で信用できそうか確認することが大切です。

実績のある会社を利用する

実績がしっかりしている業者を選ぶことも大切です。これまでに退職代行の経験があるかどうかについては見極める必要があります。公務員が退職代行を利用する場合、弁護士によるサービスを利用すべきであることは上述した通りですが、とにかく弁護士であれば良いということではありません。

弁護士であっても、労働問題に詳しくない事務所に依頼してしまえば対応に満足できないということもあるでしょう。そのため、ホームページなどから過去に労働問題の実績があるのかどうかについては確認しておく必要があります。

以下でもご紹介していますが、その点では退職代行に特化した弁護士サービスがありますのでそちらを利用することをおすすめします。

口コミをチェックする

最後に、口コミもしっかりとチェックしておくようにしましょう。実際に退職代行を利用する前に、すでに利用したことがある人の体験談や評判をチェックすることにより、本当に信頼できるかどうかの判断材料になります。

もし、ネット上を探しても口コミが見つからない場合、誰もその業者を利用したことがないということですので、信頼性に欠けます。ネット上から積極的に情報を収集し、より良いサービスを利用するのが良いでしょう。

退職代行を公務員が利用する場合は弁護士がおすすめ

ここまでにも何度も解説しているように、もし公務員で退職代行を利用する場合には弁護士によるサービスがおすすめです。というより、退職代行一択と言っても過言ではありません。

弁護士の退職代行はコストが高い分、信頼度も高い

まず、退職代行全体の相場感ですが以下のようになっています、

このように、弁護士は退職代行の中でも最も高額な設定となっています。しかし、その分信頼性は抜群であり、法的なサポートが受けられるという点で利用するメリットがあります。

公務員の方は国家公務員法や地方公務員法に沿って退職代行を行っていく必要があり、その手続きも煩雑です。このようなことからも、最初から弁護士のサービスを利用しておくのが良いでしょう。コストは多少かかりますが、そもそも退職できない方が問題です。

弁護士は労災認定にも強い

公務員として働く中で、上司からパワハラや暴言を吐かれており、精神的に病んでしまっているケースもあるでしょう。また、長時間労働によるストレスで疲弊している場合も想定されます。そのような場合、労災に認定される可能性があります。

弁護士は労災の認定にも強く、書類の手続きなどのサポートを受けることが可能です。労災はその手続きも煩雑であり、個人だけの力で認定を取るのは難しいでしょう。そうしたことも弁護士はサポートしてくれますので、心強い存在と言えます。

弁護士の退職代行は弁護士法人みやびがおすすめ

もし、これから弁護士による退職代行サービスを利用したい場合、弁護士法人みやびの退職代行を利用するのがおすすめです。こちらの退職代行の特徴は次のようになっています。

弁護士と聞けばなかなか申し込みにくいと感じてしまうかもしれませんが、弁護士法人みやびではLINE上から無料相談が行われており、誰でも気軽に相談することができます。

価格は55,000円で利用することができ、高めの設定になっていますがそれだけ信頼性のあるサポートを受けることが可能です。もし、公務員の方で退職代行の利用をお考えの場合は以下のリンクからお気軽に無料相談を行ってみてください。

退職代行は公務員でも利用できる？：まとめ

今回は、退職代行は公務員でも利用できるのかについて解説しました。公務員から退職代行を利用する場合には、できるだけ弁護士のサービスを利用することをおすすめします。特別な身分であることから、なかなか即日で退職するのは難しいかもしれませんが、専門の業者にサポートしてもらいながら退職を実現させるようにしましょう。