退職代行は非弁行為?違法になる具体的なケースを踏まえて解説!

退職代行は非弁行為? 退職

現代において、退職代行サービスの需要が高まっています。その背景には自分で退職の意向を伝えられない方が増加したことや、ブラック企業と呼ばれるような会社が増えたことが考えられるでしょう。

退職代行サービスを活用することで、退職においてトラブルを抱えている方の問題を解決することが可能です。実際、退職代行を利用して救われたという方も多いです。

しかし、実際に利用する際には的さつな退職代行業者を選ぶことが大切になります。選び方を間違えると、業者の行っているサービスが非弁行為にあたり、違法とみなされる可能性もあるのです。

そこで、今回の記事では「退職代行は非弁行為に該当するのか?」ということについて解説していきます。

退職代行は非弁行為になるのかについて解説します

そもそも、非弁行為とは?

そもそも、非弁行為とはどのようなものなのでしょうか。この章では非弁行為について以下のことを解説していきます。

  • 非弁行為とは何か
  • 具体的に弁護士以外が行えない行為とは
  • もし、非弁行為を行うとどうなる

非弁行為とは何か?

非弁行為とは、要約すれば「弁護士意外の人が報酬目当てで交渉などを行うこと」という意味になります。弁護士法第72条では以下のように定められています。

第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用:弁護士法第72条

このように、退職代行サービスを利用する際には代行の内容が非弁行為に当たらないかについてしっかり確認しておく必要があります。

弁護士や労働組合以外が交渉を行うと、違法になる恐れがあります!

具体的に弁護士以外が行えない行為とは?

では、実際に弁護士意外が行えない行為にはどのようなものがあるのでしょうか。主に、次のことが挙げられます。

  • 法律に関する相談
  • 他者の代理で行う示談交渉
  • 借金整理などの交渉

こうした行為を行う場合、非弁行為として違法にあたる可能性があります。

もし、非弁行為を行うとどうなる?

非弁行為を行った場合には、2年以下の懲役または300万円以下の罰金となります。

また、退職代行業者が訴えられた場合には労働者自身にトラブルが広まる可能性も。刑事事件などに発展すれば、利用者も事情聴取されることもあるでしょう。

トラブルを解決するために依頼したのに、逆に問題になってしまえば意味がありません!

退職代行は非弁行為?違法になる具体的なケースとは?

以下では、具体的なケースを見ていきましょう。

代理で退職を頼むことは違法?

退職を依頼するだけでは非弁行為には当たりませんが、代理で賃金交渉などを行う場合には非弁行為にあたります。もし、残業代未払いの請求やその他の交渉を行う場合には弁護士、もしくは労働組合が運用している退職代行を利用するようにしましょう

退職日の調整や退職金の交渉

利用者が退職する意向のあることを企業に伝えるだけではなく、退職日の交渉や退職金の交渉などを行えば、非弁行為に当たる可能性が高いでしょう。

弁護士アドバイスをもらっていても違法になる?

退職代行業者の中には、弁護士からアドバイスをもらっていることで合法性を謳っている企業もあります。しかし、実際に交渉を行うのが退職代行業者などであれば、非弁行為になる恐れがあります

基本的に弁護士や労働組合以外が交渉を行うと、非弁行為になる可能性があるんですね!

退職代行が非弁行為にならない業者を選ぶには?

退職代行サービスを活用する際、違法にならない業者を選ぶためには以下の3つのことに注意するようにしましょう。

  • 非弁行為を行ってないと宣言している業者を選ぶ
  • 労働組合が運営・実施する退職代行サービスを利用する
  • 弁護士が運営する退職代行サービスを利用する

非弁行為を行ってないと宣言している業者を選ぶ

まず、非弁行為を行わないとホームページ上などで宣言している業者を選ぶことが大切です。退職代行サービスも違法行為になることは避けたいため、そのようなことがないように注意は払っているでしょう。

代行サービスを提供する業者が適切な注意をしていれば、非弁行為などになることはないはずです。事前にネット上で情報を集めておき、誠意のある業者か見極めましょう。

非弁行為を行わないと宣言している業者を選びましょう!

労働組合が運営・実施する退職代行サービスを利用する

次に、労働組合が運営や代行を実施しているサービスを利用することです。労働組合は法的に労働者の代理で交渉を行うことが認められています。そのため、労働組合が運営している業者であれば「非弁行為」になることがあり得ません。

もし、非弁行為が不安なのであれば労働組合が運営している退職代行サービスを利用するのも選択肢の一つと言えます。

労働組合が運営している退職代行もおすすめです!

弁護士が運営する退職代行サービスを利用する

最後に、弁護士が運営している退職代行サービスを利用することです。交渉が認められているのは労働組合と弁護士になります。そのため、弁護士が提供している退職代行サービスを活用すれば非弁行為となる心配はないでしょう。

ただし、弁護士による退職代行は労働組合よりも高めに料金設定が行われている傾向にあるため、事前に理解しておきましょう。

非弁行為にならないおすすめの退職代行については以下の記事で解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

法的な交渉が発生する際には弁護士の退職代行も検討しましょう!

一般の退職代行会社にできないこととは?

労働組合や弁護士が運営する退職代行以外の退職代行サービスが行えるサポートというのは限定されています。主に以下のことができないため、利用する前に押さえておきましょう。

  • 法律相談を行う
  • 残業代を請求する
  • 退職条件の交渉を行う

法律相談を行う

一般的な退職代行サービスである場合、法律相談を行うことができません。会社とトラブルとなり、退職の手続きを行う際には未払いの残業代がないか、退職金の交渉などさまざまな問題が発生している可能性が高いです。

こうした問題に対処する際には、法律の専門家の力を借りる力があるでしょう。一般的な退職業者であれば法律相談を行うのは難しく、法的な相談を行うことは難しいです。

残業代を請求する

退職代行を利用するほど労働者が追い込まれている場合、残業代が未払いとなっている会社も少なくありません。そうした際には残業代を請求したいと考える方も多いでしょう。

しかし、このような交渉は労働組合もしくは弁護士しか行うことができません。これら以外が運営している退職代行サービスであれば、交渉をしてもらうことができないため、基本的に退職の意思を伝えてもらうのみとなります。

そのため、もし残業代や退職金など、金銭に関わる交渉を行ってもらいたい場合には労働組合もしくは弁護士が運営しているサービスを利用するようにしましょう。

退職条件の交渉を行う

退職にあたっては上記のように残業代や退職金以外にも退職日の確定や有給の消化などの交渉も行う必要があります。しかし、一般的な退職代行サービス(労働組合や弁護士以外)を利用するとこうした交渉を行ってもらうこともできません。

もし、できるだけ有給を消化して仕事を辞めたい場合や、退職日の交渉も行ってもらいたい場合には労働組合か弁護士による退職代行を利用するのが良いでしょう。

退職代行の非弁行為が心配な方におすすめのサービス

もし、退職代行の非弁行為が心配なのであれば、上記でも解説したように弁護士の退職代行サービスを利用するのがおすすめです。弁護士の退職代行を利用する主なメリットは以下の通りになります。

弁護士の退職代行を利用するメリット
  • LINEで24時間相談することができる
  • 料金は高めだが、法律のプロによるサポートが受けられる
  • 退職の連絡や交渉など、全てを代理で行ってくれる

ブラック企業に勤めていると、退職の手続きで何かとトラブルに発展しやすいです。退職代行を利用すれば激昂してくる上司も少なくありません。そうした際、業務に支障が出ることを理由に慰謝料を請求してくるケースもあります。

このような状況になってしまえば、通常の退職代行業者では対応できず、弁護士に相談することになるはずです。もしそうなると、退職代行業者と弁護士の二重で料金を支払わなくてはいけなくなるでしょう。

そうしたことをあらかじめ想定しておき、最初から弁護士による退職代行を利用すればリスクを抑えて退職をすることができます。このような理由から、退職代行に弁護士を利用するのはおすすめなのです。

もし、これから弁護士の退職代行を利用したいと考えているのであれば、おすすめは弁護士法人みやびの退職代行です。

みやび ホームページ

弁護士法人みやびはその名の通り弁護士によって運営されている退職代行サービスであり、安心して退職の手続きを進めることができます。

弁護士と聞くと敷居が高いイメージを持つかもしれませんが、LINE上から気軽に無料相談でき、利用しやすい仕組みになっています。主な強みと弱みは以下の通りです。

弁護士法人みやびの評判

退職代行が非弁行為になる心配もなく、安心して仕事を辞めることはできます。気になる方は以下のリンクからまず無料相談を行ってみてはいかがでしょうか。

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退職代行は非弁行為?:まとめ

今回は、退職代行が非弁行為になるのかについて解説しました。弁護士もしくは労働組合以外が代理で交渉を行えば、非弁行為になる恐れがあります。

もし非弁行為になる不安がある場合には、弁護士もしくは労働組合が運営している退職代行サービスを利用するのが良いでしょう。

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カケル

高校教諭を3年勤めたのち、激務により体調を崩す。その後はフリーランスWEBライターとして活動。WEB系のお仕事情報や、その他さまざまなお仕事に関する知識を発信しています。noteも作成中で、お仕事コラムを書いているのでぜひ見ていただければ!https://note.com/kakeru5151
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