退職代行は労働組合がおすすめ!弁護士や民間業者との違いも解説!

退職代行は労働組合がおすすめ 退職代行

近年、知名度が上がり利用者も増えてきている「退職代行サービス」

会社を辞めたいけれど、円満に退職できるか不安な人にとっては、気になるサービスですよね。 

今回は、退職代行サービスの概要や、運営元による違いなどについて解説してきたいと思います。

この記事を読めば分かること
  • 退職代行サービスでできること
  • 退職代行サービスを利用するメリットとデメリット
  • 退職代行サービスのおすすめの運営元

退職代行サービスの利用を迷っている人や、どの退職代行に任せればいいのか分からないという人は、ぜひ参考にしてください

退職代行サービスでできること

会社を退職する際、退職意向の申し出や退職の手続きを、退職者に代わって行うのが「退職代行サービス」です。

退職を決意してから、上司や同僚と一切顔を合わせずに退職できるため、注目を集めています。

利用する退職代行サービスにもよりますが、次のような退職に関する手続きは、基本的にはサービス内容に含まれます。

・退職意向の申し出
・退職届の提出
・有休の取得
・未払い残業代や退職金などの請求(※運営元による)
など

最も精神的に負担がかかる「退職意向の申し出」を代行してもらえるのは、嬉しいサービスですよね

退職代行サービスを利用するなら労働組合か弁護士がベスト

退職代行サービスは数多く存在しますが、どのサービスを利用するかを決める際に1つ注意したいことがあります。

それは、退職代行サービスの運営元です。

現在提供される退職代行サービスの運営元は、大きく分けて下記の3つとなります。

退職代行の運営元

・民間業者の代行サービス
・労働組合の代行サービス
・弁護士
の代行サービス

民間業者が運営する退職代行サービスを利用した際、退職意向の申し出や退職届の提出を代行することは可能です。

しかし、未払いの残業代や退職金の請求、また有休消化を拒否された場合などの「交渉」が必要となる場面には、対応することができません。

仮に対応をしてくれる業者であったとしても、法律で禁止されている「非弁行為」となり、かえってトラブルの原因となってしまう可能性も非常に高いです。

【非弁行為とは?】弁護士以外の者が、弁護士にのみ認められている「交渉」などの法律に関わる行為によって、報酬を得ること。

 第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。

ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

(引用元:弁護士法 第九章 第七十二条「非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止」

しかし、労働組合や弁護士の運営する退職代行サービスであれば、交渉が発生しても非弁行為には当たりません。そのため、安心して退職手続き全般を任せられるのです。

退職代行サービスを利用する際は、労働組合または弁護士が運営するサービスを選びましょう

民間業者の中には「顧問弁護士有」を謳っているものもありますが、交渉が発生した際に交渉自体を弁護士が行わない場合は、やはり「非弁行為」となってしまいます。利用するサービスを決める際は、注意が必要です!

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退職代行業界で受託件数No.1の実績です。2021年3月時点で累計15000人の代行を行い、万が一の場合には全額保証がついているので安心して利用できます。レスポンスが非常に早く、すぐに退職したい人にもおすすめです。

退職代行サービスを利用するメリットは?

では、退職代行サービスに退職の手続きを任せることで、どのようなメリットがあるのでしょうか。

退職代行サービスを利用するメリットとしては、具体的に次のようなことが挙げられます。

退職代行サービスを利用するメリット

・心理的負担なく確実に退職ができる
・スピード感のある退職が可能
・退職後のトラブルが起きにくい

ここからは、それぞれを詳しく解説していきますね

心理的負担なく確実に退職ができる

退職代行サービスを利用することで、退職に伴う心理的負担がかなり軽減されます。

これは、一番のメリットと言っても過言ではないでしょう。

まず、退職の際に上司へ退職意向を自分で伝える必要がなくなります。

上司に直接「退職します」と伝えるのには勇気がいりますが、代行サービスに任せてしまえばかなり気持ちが楽になります。

また、退職意向を伝えてからも出社の必要はなく、職場の人と一切会話を交わさずに退職することが可能です。

「執拗な引き留めに遭ったらどうしよう」「退職日までに上司からの当たりが強くなったらどうしよう」という心配も一切不要になるため、退職時のストレスは格段に少ないでしょう。

退職を認めてもらえなそうな場合や、退職を伝えることで上司や同僚との関係が悪化しそうな場合に、退職代行サービスの利用はおすすめです

スピード感のある退職が可能

自分で退職を切り出した場合「あと〇ヶ月は残ってほしい」と言われたり、なかなか退職を認めてもらえなかったり、すぐに退職ができない場合もあります。

しかし、退職代行サービスを利用すると、可能な限りの最短で退職をすることが可能です。

利用するサービスや職場によっては、実質的な即日退職ができるケースもあるのだとか。

「少しでも早く退職したい」と感じる場合も、メリットは大きいサービスだと言えます。

ただし、即日退社は会社とのトラブルを招く可能性も高い行為のため、会社の退職に関するルールに則った上で、最低限の引継ぎを行う方が安全です

退職時のトラブルが起きにくい

前述で紹介した、労働組合または弁護士が運営する退職代行サービスを利用した場合、退職時に起きうるトラブルを心配する必要もほぼありません。

退職時に起きうるトラブルとしては、例えば「会社から『契約違反』だと損害賠償を請求される」「有休消化や退職金の支給を認めてもらえない」「会社や上司からの嫌がらせ行為を受けてしまう」などがあります。

しっかりと交渉を行い、双方が合意の上での退職手続きを行うことで、そういったトラブルが起きる可能性は格段に低くなるでしょう。

よほど非常識な会社でない限り、労働組合または弁護士の退職代行サービスを正しく利用すれば、トラブルとなるリスクは極めて低いです。

これは、あくまで「労働組合および弁護士が運営する退職代行サービス」においての説明です。民間業者の代行サービスを利用する場合、状況によってはトラブルが避けられない可能性もあるため、注意しましょう

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退職代行サービスを利用するデメリットは?

退職代行サービスを利用することで、数々のメリットがあることが分かりました。

では、デメリットはどうでしょうか。退職代行サービスを利用することでデメリットとなる点は、次のようなことが挙げられます。

退職代行のデメリット

・退職のために費用が発生する
・辞める職場の人から見た自分の印象が悪くなる
・利用する退職代行サービスの見極めが難しい

これらのデメリットについても、それぞれ詳しく解説していきますね

退職のために費用が発生する

退職代行サービスは有償のサービスのため、当然料金が発生します。

料金は各サービスや運営元によってまちまちですが、相場は10,000円~50,000円です。

労働組合や弁護士が運営する退職代行サービスでは、30,000円~50,000円あたりが相場となります。

本来、退職は自分自身で行える手続きであるため「退職の代行に数万円をかけるのは抵抗がある」と考える人も、中にはいるようです。

できるだけ安価で利用するために「安さ」をアピールする民間業者を利用する人もいます。

しかし、そもそも退職代行サービスを利用して退職を考える人は、それなりの理由がある場合がほとんどです。

例えば、社内環境や上司との関係に問題がある、心身ともに不調で出社自体ができない状態である、など。

何かしらの事情により退職代行サービスを利用する場合は、価格ではなく、安全かつ確実に退職ができるかどうかで、利用するか否かを決断することをおすすめします。

退職は、人生において重要な分岐点です。先のことも見据えた上で、慎重な選択をしましょう!

辞める職場の人から見た自分の印象が悪くなる

退職代行サービスは、認知度こそ上がってきたものの、まだまだ身近なサービスとまでは言い難いものです。

そのため、上司や同僚からはあまりいい印象を受けなかったり、印象が悪くなってしまったりする可能性も充分あります。

他人からの評価が極端に気になる人にとっては、デメリットとなり得る点かもしれません。

ただ、その人たちは退職することにより、今後の人生において全く関わらなくなる人たちです。

そのため、さほど気にする必要はないでしょう。

「新しい環境で、新しい人間関係を築けばよい」と、割り切ることも大切です。

利用する退職代行サービスの見極めが難しい

最近では、数多くの退職代行サービスが出ているため、どの退職代行サービスがいいのかを見極めるのは、難しく感じるかもしれません。

利用する退職代行サービスにより、価格やサポート内容、オプションなども変わってきます。

さらに、よく調べずに依頼してしまった場合、代行業者の対応がひどかったり、スムーズに退職ができなかったりする可能性も。

自分が退職代行サービスを利用する目的に合わせて、サービス内容や利用規約、口コミ等をしっかりとリサーチした上で利用しましょう。

口コミまとめサイトや、SNSでの口コミを参考にすると良いですよ

労働組合の退職代行サービスがおすすめ

前述で、労働組合か弁護士が運営する退職代行サービスを利用することの大切さを解説しました。

その上で、敢えてどちらかをおすすめするならば、労働組合が運営する退職代行サービスをおすすめします。おすすめの理由は、2つあります。

労働組合の退職代行がおすすめの理由
  • 弁護士同様、会社との交渉が可能
  • 弁護士と比べてコスパが良い

おすすめの理由①:弁護士同様、会社との交渉が可能

労働組合が運営する退職代行サービスは、会社との交渉を行っても「非弁行為」には当たりません。

なぜなら、労働組合は労働者の代わりに会社と交渉をすることを、法的に認められている団体だからです。

会社は、労働組合の提示した団体交渉に対して、原則拒否できません。

もし、会社が正当な理由なく団体交渉を拒否した場合は、法的な罰則が科せられます。

そのため、退職時に発生し得る「有休の取得」や「未払い残業代・退職金の支払い」などに関する交渉も、正当かつ確実に行うことができるのです。

退職などの労働に関する事柄であれば、弁護士でなくても交渉を行うことが可能です

おすすめの理由②:弁護士と比べてコスパが良い

弁護士が運営する退職代行サービスに比べ、労働組合の退職代行サービスの方が安価であることも、おすすめのポイントです。

弁護士の退職代行サービスの料金相場が50,000円前後であるのに対し、労働組合の退職代行サービスの料金相場は30,000円程度。

利用する際の状況や勤め先にもよりますが、裁判や退職関連意外のトラブルに発展しそうでない限りは、労働組合が運営する退職代行サービスのサポート内容で十分だと言えるでしょう。

「サポート内容と料金相場のバランス」という観点において、非常にコスパが良いのが、労働組合の退職代行サービスです

おすすめの退職代行サービス:退職代行SARABA

SARABA
サービス概要退職代行SARABA
サービスの特徴・教員の退職実績がある
・比較的低コスト
・返金保証付き
・即日対応も可能
料金25,000円
返金保証有り
対応時間24時間対応
LINE対応有り
即日対応有り

労働組合の退職代行サービスを利用する際は、退職代行SARABAがおすすめです。

退職代行SARABAは「退職成功率ほぼ100%(※)」を掲げる、人気の退職代行サービスです。レスポンスや対応の早さにも定評があり、大手のメディアにも多数取り上げられています。

料金は、職種・業種に関係なく一律25,000円で、オプション費用も一切かかりません。

気になった方は、まずは24時間365日、電話・LINE・メールでいつでもできる無料相談を利用してみてください。

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退職代行業界で受託件数No.1の実績です。2021年3月時点で累計15000人の代行を行い、万が一の場合には全額保証がついているので安心して利用できます。レスポンスが非常に早く、すぐに退職したい人にもおすすめです。

まとめ

今回は、退職代行サービスの概要と、おすすめの運営元について解説しました。

一度しかない人生のなかで「退職をしたいけどできない」と悩みながら時間を消費するのは、非常にもったいないですよね。

退職代行サービスを上手に利用し、新たな再出発をしてみてはいかがでしょうか。

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カケル

高校教諭を3年勤めたのち、激務により体調を崩す。その後はフリーランスWEBライターとして活動。WEB系のお仕事情報や、その他さまざまなお仕事に関する知識を発信しています。noteも作成中で、お仕事コラムを書いているのでぜひ見ていただければ!https://note.com/kakeru5151
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