2023年10月1日からスタートするインボイス制度に向けて、インボイス対応レジの導入を検討する店舗が増えてきました。

とはいえ、インボイス対応レジの導入はお金がかかるので、導入をためらうのも無理はありません。

導入コストを抑えるためにも、補助金や助成金制度を賢く活用していきましょう。

当記事ではインボイス対応レジ導入時に使える可能性のある、補助金や助成金制度を紹介していきます。

申請方法や流れまで詳しく解説していきますので、ぜひ参考にしてください。

インボイス対応レジに使える補助金・助成金

さっそくですが、インボイス対応レジを導入する際に使える可能性のある補助金・助成金を紹介していきます。それぞれの補助金制度によって申請方法や主体が異なるため、事前に確認しておきましょう。

IT導入補助金

出典：https://www.it-hojo.jp

インボイス対応レジ導入時に使える代表的な補助金制度が「IT導入補助金」です。

まずは、IT導入補助金について詳しく見ていきましょう。

概要

IT導入補助金には「通常枠(A・B類型)」「セキュリティ対策推進枠」「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」の3種類があります。

店舗の課題やニーズに合ったITツールを導入する際にかかる経費の一部を補助する制度で、対象は中小企業・小規模事業者となっています。

通常枠は業務効率化・売上アップをサポートするもので、セキュリティ対策推進枠はサイバー攻撃によって起こりうるリスクを低減することが目的です。

また、デジタル化基盤導入枠は会計ソフト・受発注ソフト・ECソフトの経費の一部を助成することを目的としています。インボイス対応レジの導入は、このデジタル化基盤導入枠が該当するでしょう。

申請方法

申請方法は通常枠と同じです。まず、インボイス対応レジを導入する際に、導入内容や金額をメーカーと相談して決めておきましょう。

その後、IT導入補助金の交付申請を行い、交付決定の連絡が来てからインボイス対応レジの導入を行います。そして、インボイス対応レジ導入の実績を報告してから、ようやく補助金の交付手続きが開始されます。

導入完了後の補助金交付となりますので、購入時は自費で支払っておかなければなりません。補助金が交付された後も、効果報告をすることが求められています。

小規模事業者持続化補助金

出典：https://r3.jizokukahojokin.info

次の補助金は「小規模事業者持続化補助金」です。概要や申請方法を詳しく見ていきましょう。

概要

「小規模事業者持続化補助金」は、常時使用の従業員が20人以下の宿泊業や娯楽業、製造業などを対象とした制度になります。商業・サービス業に関しては、従業員が5人以下の店舗のみとなっているので対象がかなり限られる制度といえるでしょう。

商工会議所・商工会が主体となっている補助金制度なので、商工会が管轄している地域の店舗のみが利用できます。インボイス制度の導入や働き方改革などの制度変更に対応する小規模事業者を支援するための制度です。

申請方法

小規模事業者持続化補助金を申請するためには、持続的な経営に向けた経営計画書・補助事業計画書の作成が必要です。作成した計画書は管轄の商工会議所へ持って行き、「事業支援計画書」の交付を依頼します。

申請書類を事務局へ送付すると審査が開始され、採択になってからインボイス対応レジを導入します。導入後は実績報告書と補助金請求を行い、ここでやっと補助金の交付となります。

ものづくり補助金

出典：https://portal.monodukuri-hojo.jp

「ものづくり補助金」の正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。ここからは、ものづくり補助金の概要と申請方法を紹介していきます。

概要

ものづくり補助金は中小企業や小規模事業者が、働き方改革やインボイス導入、賃上げなどの制度変更に対応するために必要なサービス開発や設備投資にかかる費用の一部を助成する制度です。

「通常枠」「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」「グローバル市場開拓枠」などさまざまな種類がありますが、インボイス対応レジはデジタル枠に該当します。インボイス対応レジ本体だけでなく、システム構築費やクラウドサービス利用料も補助の対象です。

申請方法

ものづくり補助金の申請は「電子申請のみ」となっているため、事前にGビズIDプライムアカウントを取得しておく必要があります。申請から発行まで1～2週間必要になるため、早めに取得しておきましょう。

GビズIDプライムアカウントを使い、電子申請システムにログインしましょう。そして、申請に必要な情報や経営状況を入力していきます。賃金引き上げ計画書や決算書なども添付しなければならないため、事前に作成しておきましょう。採択されればインボイス対応レジを導入し、請求・支払いとなります。

事業承継・引継ぎ補助金

出典：https://jsh.go.jp/r3h/

最後は「事業承継・引継ぎ補助金」です。インボイス対応レジに直接関係する制度ではありませんが、使える可能性があるのでぜひチェックしておきましょう。

概要

「事業承継・引継ぎ補助金」は、中小企業や小規模事業者が事業再編や経営革新などを行う際に必要な経費の一部を助成する制度です。事業統合や再編を行う際に専門家に依頼する費用や、廃業費用などの一部が対象となります。

インボイス対応レジそのものが対象というわけではありませんが、インボイス制度の導入が原因で休業や廃業のリスクが大きい場合は利用できる可能性があります。支援金額は150万円～600万円と高額なので、ぜひチェックしておきましょう。

申請方法

「事業承継・引継ぎ補助金」は、電子申請システム「jGrants(Jグランツ)」を使って申請します。こちらも事前にGビズIDプライムアカウントを取得しておきましょう。申請期間は年間で4期設定されており、タイミングに応じて申請が可能です。

電子申請で交付申請を行い、交付が決定したらインボイス対応レジを導入します。その後、実績を報告し、補助金が交付されるという流れです。補助金交付後には後年報告が必要になるので、忘れないようにしましょう。

インボイスに対応したレジ｜おすすめのレジ3選を比較

ここからは、インボイスに対応したおすすめのレジを3つご紹介します。

インボイス対応のレジをお探しであれば、以下のサービスを導入してみてください。

スマレジ【2023年 IT導入補助金対象】

スマレジは、自由にカスタマイズできるPOSレジシステムです。基本機能は無償で提供されているため、コストを抑えて導入することができます。

2023年のIT導入補助金対象となっており、適用されている場合には最大で3/4の補助が受けられます。そのため、補助金を利用してレジの導入を行いたい場合には、こちらのサービスを利用しましょう。

もしすでにiPadやiPhoneを所有しているなら、スマレジを容易に導入することが可能です。また、「スマレジマーケット」を利用することで、必要な追加機能を選択し、自身のニーズに合わせたカスタムPOSシステムを構築することもできます。

インボイス制度にも対応しており、インボイス対応の領収書やレシートの発行ができます。

POS+

POS+は、各業界に特化したプランが用意されているPOSレジシステムです。飲食店、美容室、小売業など、店舗の具体的なニーズに合わせて、個別のカスタマイズができます。

POS+の特筆すべき特性は、その包括的なサポート体制にあります。年中無休の電話サポートと全国どこでも対応可能な出張サポートが提供されているため、POSシステムを初めて使用する店舗でも安心して導入することができます。

万が一のトラブル時には、すぐに対応するサポートが用意されており、どのような状況でも支援体制が確保されています。

もちろん、インボイスにも対応しています。

BCPOS

BCPOSは、在庫情報と顧客データを一元管理できるクラウドベースのPOSシステムです。商品の在庫状況をリアルタイムで把握可能であり、顧客のランキング管理も行うことができます。

また、そのデザインは、スペース効率を重視したコンパクトタイプから、大きなディスプレイを持つタイプまで、多様な種類から選択することができ、それぞれの店舗のスタイルに合わせて選べます。

基本システムは月額5,000円から利用可能で、追加のオプションを必要に応じて選択するという料金設定なので、適切なコストでシステムを運用することができます。

さらに、ソフトウェア導入のサポートが標準装備されているので、導入プロセスをスムーズに進めることが可能です。

※初期費用としてハードウェア購入費用がかかります。

※月額払いよりも10％OFFになる1年パックも選択可能

インボイス対応レジの補助金申請の流れは？

インボイス対応レジの補助金は、それぞれ申請方法が異なります。電子申請タイプのものと、申込用紙に記載して持ち込み・郵送するタイプのものがあるので事前に確認しておきましょう。ここからは、補助金申請の大まかな流れを解説していきます。

インボイス制度とは？

「インボイス」とは仕入税額控除を受けるために必要な請求書のことです。今までの請求書とは異なり、登録番号や適用税率、消費税額などの記載が求められます。

ここからは、2023年10月1日から導入されるインボイス制度について、詳しく解説していきます。

課税事業者と免税事業者

まずは、課税事業者と免税事業者に分けて、必要な作業を見ていきましょう。国税庁によると、売手側は買手側から求められた時にインボイスを交付しなければならないと定められています。

この「売手側」が「課税事業者」だった場合、消費税の納付義務がある事業者のことです。課税事業者はインボイス発行事業者の登録をしておくと、インボイスを交付できるようになります。

一方で、「免税事業者」は消費税の納税を免除されているため、インボイスを交付することができません。

インボイスを交付するためにはインボイス発行手続きをしなければなりませんが、手続きをすると課税事業者になってしまうので注意が必要です。

売手側が免税事業者で取引先が課税事業者だった場合、インボイスが発行できないので取引先は仕入税額控除が受けられなくなります。

そのため、取引が打ち切られる可能性があるので、どちらにするか利益を考えながら選択するようにしましょう。

登録の申請はいつまでに行えば良いの？

インボイス制度は2023年10月1日から導入されますが、インボイス発行事業者の登録はそれよりも前に済ませておく必要があります。以前は2023年3月31日が登録期限でしたが、現在は延長されて2023年9月30日までに登録申請を行えば良いことになっています。

登録申請はe-Taxで行い、スマートフォンでも手続きが可能です。期限ギリギリになると混み合うことも予想されるため、できるだけ早めに登録しておくようにしましょう。9月30日に提出した場合は、10月1日に登録通知が届かないことがあります。

インボイス対応レジ導入時に補助金を使う際の注意点

インボイス対応レジ導入時には補助金が使える可能性がありますが、注意点もあるので覚えておきましょう。ここからは、インボイス対応レジ導入時に補助金を使う際の注意点を解説していきます。

補助金は課税対象

最初の注意点は「補助金は課税対象」になるという点です。「特別定額給付金」や「休業支援金」など、個人で受けた補助金は非課税になります。しかしながら、個人事業主を含め、事業者として受けた給付金については課税対象です。

たとえば、IT導入補助金を活用して税込1100万円(税抜1000万円)のツールを導入し、1/2の550万円(税抜500万円)の補助を受けたとしましょう。

購入時にかかった税額100万円を控除した場合、補助金の税額である50万円は返還しなければなりません。

申請には期限がある

次の注意点として「申請には期限がある」ことを覚えておきましょう。各補助金には期限があり、その期限を超えてしまうと申請はできません。

たとえば、小規模事業者持続化補助金の公募期間は「2022年6月1日～2024年3月31日」までとなっています。

その他の補助金制度も、それぞれ期限が決まっていますので申請漏れのないように事前に期限を確認しておくようにしましょう。

交付決定前の取引は対象外

最後の注意点は「交付決定前の取引は対象外」になるという点です。補助金申請の流れでも説明しましたが、インボイス対応レジの購入前に補助金申請を行う必要があります。

補助金交付が決定する前に発注や契約、納品などを行った場合は、補助金の交付を受けることができません。

見積もりを出してもらうためにもある程度はどの商品にするかを決定しておく必要がありますが、実際の契約は交付が決定してから行うようにしましょう。

なお、支払い方法は銀行振込がおすすめです。クレジットカードは引き落としまでにタイムラグがあるため、期間を過ぎてしまう可能性があります。さらに、電子マネーや商品券などは、補助の対象外になることもあるので注意しましょう。

インボイス制度における補助金設置の背景

インボイス制度の導入に伴い、さまざまな補助金制度が設置されています。これらの補助金制度が設置されたのには、いくつかの背景が影響しています。ここからは、インボイス制度における補助金設置の背景を解説していきます。

経理の負担

最初の背景として「経理の負担」が挙げられます。これまでの請求書とは異なり、記載しなければならない事項が増えるため経理の負担は増加することが見込まれます。

また、仕入額控除の計算をするために、インボイスとそれ以外の請求書を振り分けなければなりません。さらに、インボイスは保存義務があるため、振り分けた請求書をファイリングして保存する手間も発生します。経理の負担が増えるということは、人件費も今以上にかかってくることが考えられるでしょう。

売上減少のリスク

次に考えられるのは「売上減少のリスク」です。特に免税事業者の場合、インボイス対応の請求書が発行できないことで取引が打ち切られる可能性があります。それを避けるためには課税事業者になる必要がありますが、そうなると消費税の負担額が増えるので赤字になることも考えられます。

このようなことから、小規模や個人事業主として免税事業を展開している店舗は、売上が大幅に減少する可能性があるため注意が必要です。

システム導入コスト

最後は「システム導入コスト」が挙げられます。従来のレジスターではインボイスに対応したレシートや領収書の発行ができません。そのため、インボイス対応レジの導入が推進されていますが、導入にはコストがかかってしまいます。

既に使用しているシステムがある場合は、改修が必要になることもあるでしょう。中小企業や個人事業主にとって、これらの導入コストは大きな痛手となります。それらの負担を軽減するために、現在はさまざまな補助金制度が設けられているのです。

補助金以外に使える負担軽減措置

ここからは、補助金以外に使える負担軽減措置を解説していきます。少しでも負担を軽減したいとお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

売上税額の緩和措置

まずは「売上税額の緩和措置」です。インボイス制度が見直されたことで、2割特例が受けられる可能性が出てきました。対象となるのは、インボイス制度をきっかけに免税事業者から課税事業者になった事業主です。

インボイスの管理をする必要がなく、税負担が「売上税額×20％」に軽減されます。緩和措置を受けられるのは、2023年10月1日～2026年9月30日の3年間となっています。事前の届出も必要ありませんので、免税事業者から課税事業者への移行を検討中の方はぜひ活用していきましょう。

少額取引はインボイス不要

少額特例により「少額取引はインボイス不要」なので、覚えておきましょう。帳簿記載をするだけで、インボイスを保存しなくても仕入額控除を受けることができます。対象となる取引は1回の取引で動く税込金額が1万円未満の取引のみです。

請求書の振り分けや、インボイスの保存といった手間がかからないので経理の負担が軽減されるでしょう。少額特例が適用されるのは、2023年10月1日から2029年9月30日までの6年間となっています。

まとめ

インボイス対応レジで活用できる可能性のある補助金・助成金制度を紹介してきました。2023年10月1日から導入されるインボイス制度ですが、対応の請求書を発行するためにインボイス対応レジの導入が推奨されています。

インボイス対応レジの導入にはコストがかかるため、ぜひ補助金や助成金を活用していきましょう。代表的な補助金はIT導入補助金やものづくり補助金などがありますが、自治体によっては他にも取り組みがある場合もあるので事前に確認しておきましょう。

よくある質問

ここからは、インボイス対応レジで使える可能性のある補助金について、よくある質問をまとめていきます。疑問点がある方は、ぜひ参考にしてください。

申請は単独でも可能ですか？

補助金制度によっても異なりますが、基本的にはIT導入支援事業者との共同申請になります。複数のベンダーからの申請は行えないので、事前に1社選んでおくようにしましょう。

ハードウェアのみの申請は可能ですか？

補助金制度にもよって異なります。たとえば、IT導入補助金ではソフトウェアとセットで、ハードウェアの申請も認められています。

過去に補助金制度を活用していても申請できますか？

要件を満たしていれば申請は可能です。

複数の補助金・助成金を重複して申請できますか？

事業内容が重複していなければ申請可能です。

リースやレンタルは補助金の対象になりますか？

リースやレンタルは補助金申請の対象外です。

補助金は事前に受け取れますか？

事前に受け取ることはできません。交付決定後、自費で経費を支払っておく必要があります。その後の審査に通った場合のみ、補助金が給付されます。

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