IPO支援会社を探しているけど、どこがおすすめ？

IPO支援会社の選び方って？

そもそも、IPO支援会社を利用するメリットは？

このようにお悩みではないでしょうか。

今回の記事では、IPO支援会社でおすすめの会社をご紹介します。

IPO支援会社を利用するメリット・デメリットや選び方などについても詳しく解説していきますので、ぜひ参考にしてください。

IPO支援会社とは？

IPO支援会社（Initial Public Offering support company）は、企業が株式を一般の投資家に公開し、株式市場で取引可能にする過程であるIPO（新規株式公開）をサポートする企業や組織のことを指します。

新規上場にあたり、公開に際しては多くの法的、財務、規制上の手続きや要件が存在します。IPO支援会社は、企業がIPOを実行する際に、さまざまな専門的なサービスやアドバイスを提供し、スムーズな上場を支援してくれます。

IPO支援はなぜ必要なのか？

企業がIPOを成功させるためには準備段階から上場後の運用において非常に長期で戦略を計画しなければなりません。IPO(株式公開)を行えば、企業にとって大きなメリットがありますが、反対に失敗すると企業価値や信頼の低下に繋がります。

こうしたことから、企業はIPO支援会社を利用して確実な上場を行いたいと考えるケースも多いです。IPO支援会社を利用すれば企業価値の算定やリスクのリサーチ、投資家ニーズに合わせた情報の提供など、税務・法務の問題を解決することができます。

IPO支援会社の選び方は？

これからIPO支援会社を選ぶ場合には、どのようなことに着目して選べば良いのでしょうか。ここでは、具体的な選び方について解説します。

サポート内容が求める内容とマッチしているかどうか

まず、これから依頼を検討しているIPOコンサル会社が自社の求めているサービスを提供しているかどうかについて確認しておきましょう。IPOコンサル会社は大きく分けると「会計士系」と「証券会社系」に分けることができます。

会計士系のIPO支援会社は監査法人出身の公認会計士がベースとなっており、決算開示や内部統制などに強みがあります。対して証券会社系のIPO支援会社は証券取引署の審査通過をサポートしてくれます。

このように、どの会社を選ぶかによってもサポートしてくれる内容が異なるので、まずは自社が利用したいサービスと照らし合わせてマッチしているかどうかを確認しておくことが大切です。

過去の実績が豊富かどうか

IPO支援を依頼した場合でも、確実に上場できる訳ではありません。これまでの実績が充実している会社へ依頼しなければ、高額なコストを支払ったにも関わらず失敗してしまう恐れもあります。

そのため、依頼する前に過去実績としてどのようなものがあるのか確認しておくことが大切です。

コンサルから独立を前提としたサポート体制かどうか

IPO支援を受けたとしても、そこから自立して運用できなければ永続的にサポート費用を支払わなければなりません。

支援会社への依存が強すぎるとコストばかりかさんでしまう恐れがあります。そのため、依頼しようとしている会社が、自立運用をベースとしたサポート体制となっているかチェックしておきましょう。具体的には自社で運用できるプロセスの構築や人材育成なども行ってくれる会社がベストです。

料金システムが明確かどうか

IPOコンサル会社のコストは非常に高額になっています。安すぎるコンサル会社に依頼してもサービス面で不安がありますが、反対に高すぎると予算面で不安要素となってしまいます。

そのため、サポート内容に対して最適な価格設定となっているかについて最初の段階で判断することが大切です。

なお、依頼費用の相場としては以下で詳しく解説しますので、こちらも参考にした上で相場観について理解しておくようにしましょう。

IPO支援の費用相場

IPO支援の費用は、以下のケースごとに発生します。

・初期段階のIPO準備
・IPO申請直前の対応
・上場後のコンサルティング

まず、初期段階でIPOを依頼する場合の費用相場は数百万円〜数千万円となっています。初期段階では根本的な経営戦略策定、業務プロセスの整備や内部統制など、基礎的な事項をサポートしていきます。

IPO申請直前の支援であれば、さらに高額なコストが掛かり、場合によっては数千万円以上のコストが必要です。

このほか、上場後のコンサルティングでは投資家との関係構築やコンプラ維持など、サポート内容にもよりますが、数百万円〜数千万円程度の相場となっています。

こうした相場観について事前に理解しておき、IPO支援会社を探すようにしましょう。

おすすめのIPO支援会社6選を比較！

ここからは、IPO支援会社でおすすめの会社をご紹介していきます。

univis

Univisには、M&Aコンサルタント、経営コンサルタント、公認会計士、弁護士、税理士など、多岐にわたるプロフェッショナルが多数在籍しています。これらの専門家たちは連携し、企業経営およびM&Aに関する支援を提供しています。

当社は単なる外部からの提言だけでなく、実際に実務の投資やその後のバリューアップを行う経営者の視点から着実な事業変革を推進します。単一の業務範囲にとどまらず、異なる領域を横断して、企業が目指すべき方向に向けた提案が可能です。

東京、大阪、福岡にそれぞれ本社および支社があり、地域を越えて広範囲な相談が可能です。

株式会社AGSコンサルティング

AGSコンサルティングは、主に中小企業のIPOをサポートしています。こちらの会社ではクライアントとこまめにコミュニケーションを取り、スムーズで効率的なIPOサポートを提供しています。

資本政策や経理、上場申請書類の作成など、豊富な経験と知識を活かした包括的なサポートが得られ、経験豊富なスタッフがIPOに向けて徹底したサポートが受けられるのが魅力です。

イー・パートナーズ株式会社

イー・パートナーズ株式会社は、IPO支援と上場企業の決算開示実務支援（有報・短信などの作成）に強いコンサルタント会社です。

中でもIPO部門においては数十年の実績があるため、徹底したサポートを行ってもらえます。これまでの豊富な経験をもとに、最適なサポートをしてもらえるため、コストを最小限に抑えて依頼することができます。膨大な上場準備業務のなかで、知識や人材が不足している業務がある企業は同社のノウハウを活用するのがおすすめです。

株式会社イー・コンサルタント

イー・コンサルタント株式会社は、名古屋に拠点を置く、IPOに強いコンサルティング企業です。ソフトウェア開発や人材派遣、DTP制作・WEB制作など、幅広いジャンルにおいてサポートを行っています。

経営内容の改善から、株式上場を含む究極の目標であるIPO実現まで、幅広いサービスを利用したい方におすすめの会社です。

宝印刷株式会社

宝印刷株式会社は、幅広い経験を有するコンサルティング企業です。特に、IPOに関する業務やIR支援、BPOサービスなどを提供しています。

これまでに数多くの企業に対して手掛けたIPOコンサルティングにおいて豊富な実績を有し、安心して依頼することができます。また、システムサポートも実施しており、IPOに必要な書類作成のためのシステムを導入することで、依頼主の負担を軽減し、スムーズなIPOを支援してもらえます。

東洋ビジネスコンサルティング株式会社

東洋ビジネスコンサルティング株式会社は、中央区日本橋茅場町に拠点を構え、特にIPOに強いコンサルタント企業です。人と企業を支援するコンサルタントとして、IPOの実現に向けて力強くサポートしています。

IPOの実現には多くのマンパワーが必要です。多くの企業がこの点で課題に直面していますが、東洋ビジネスコンサルティングは必要な人材の紹介を通じて、力強くサポートを提供しています。

IPO支援会社を利用するメリット

・コストを抑えて上場できる
・専門家にアドバイスしてもらえる
・ミスを未然に防止できる

外部の専門コンサルタントにIPOの支援を依頼すると、一時的にはコストが掛かるものの、長期目線では費用を抑えることができます。

上場を目指すために企業内で優秀な人材を採用または育成するには、相応の費用と時間が必要です。IPOの取り組みは一定期間限定の業務が多く、外部のコンサルタントと契約することで、結果的にコストを下げることができるのです。

さらに、IPOは企業にとって初めての経験が多く、リスクも伴います。慎重に進めるためには、IPOに関する専門的な知識や実績を持つコンサルタントが不可欠です。支援会社はこれまで豊富なIPOの支援経験があるため、どのようなポイントが重要になるのか理解しています。

そのため、リスクを最小限に抑えて上場ができるのも魅力と言えるでしょう。

また、IPOコンサルタントによるアドバイスは会計や申告などのミス防止にもつながります。IPOの準備段階での会計ミスや税金の申告漏れは深刻な問題に発展しかねません。場合によっては一つのミスで会社全体の信用を落としてしまうリスクもあります。

その点、支援会社を利用することで専門家の手厚いサポートが受けられるので、リスクを抑えて上場したい企業には利用するメリットが大きいでしょう。

IPO支援会社を利用するデメリット

・コストが高い
・社内で専門的な人材を確保できない

IPO支援会社にサポートを依頼すると、高額なコンサル費用が必要になります。しかし、上記でも解説したように一時的にはデメリットとなりますが、全体のリスクを考えると長期的にはコストを抑えることが可能です。

また、プロのコンサルタントからアドバイス受けられるのは企業にとって大きなメリットですが、その分社内で専門的なスキルを持った社員を確保できないという問題も発生する可能性があります。

こうしたデメリットも踏まえ、IPOコンサルタントから得た知見を社員に共有するなど、上場後に備えた対策も同時に進めておく必要があります。

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