仕事を辞めさせてくれない時、どうすれば良い?解決策を具体的に解説!

仕事を辞めさせてくれない 退職

退職したいと考えていても、退職届を受け取ってもらえなかったり、慰謝料を請求されるなど、退職できない状況にあるという方も多いのではないでしょうか。

しかし、労働者として働いている限りやめられない会社というのは存在していません。そこで、今回は状況別に仕事を辞めさせてくれないケースの解決策を解説していきます。

本来、どのような労働者も2週間で退職できる

まず、大前提として労働者は2週間で仕事を辞めることができます。民法には以下のように定められています。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。

民法第627条

この内容からも分かるように、退職の意向を伝えれば2週間後に仕事を辞めることができるのです。そのため、会社側は労働者の退職を受け入れないということはできません。

退職する際の理想的な流れとは?

実際に退職する際の理想的な流れは以下のものになります。

  • 上司へ相談
  • 上司に受け入れられなければ、さらに上の管理職へ相談
  • 退職できなければ労働基準監督署へ相談

本来であれば、まず直属の上司へ相談します。直属の上司が退職を許可してくれなかったり、話を聞いてくれない場合には、さらに上の上司に話をする必要があるでしょう。

しかし、それでも対応してくれない時には最終手段として労働基準監督署へ相談にいきます。

仕事を辞めさせてもらえない場合の対処法

以下では、仕事を辞めさせてもらえない場合の対処法について詳しく解説していきます。

<ul><li><b>引き継ぎができていないから認めない</b></li><li><b>残りの給与を支払わない</b></li><li><b>離職票を出してもらえない</b></li></li><li><b>懲戒解雇にされる</b></li></li><li><b>有給を取得できない</b></li></ul>

それぞれについて詳しく解説していきます。

引き継ぎができていないから認めない

仕事を辞めさせてくれないケースとして多いものには、引き継ぎができていないから辞めさせてくれないというものです。「後任がいない」ことを理由に退職できないという方もいらっしゃいます。

しかし、後任や引き継ぎに関しては労働者個人が考えることではありません。経営者が後任を見つけていないことが問題なのであり、こうしたことは気にする必要がないのです。

もし、このような理由で退職を認めてもらえない場合には内容証明郵便を利用して退職通知を送信し、あなたが退職する意向を会社側へ示したことができる証拠を保存しておくことが大切です。

残りの給与を支払わない

退職する際に、会社側から残りの給与の支払いをしないといった脅しを受けることもあるようです。こうした脅迫を受けた場合にも、会社には適正な給与を支払う義務がありますので、給与の請求を行うことができます。

もし未払いとなった給与を請求する場合には業務の証拠となるものを集めましょう。例えば業務日報や給与明細書など、できるだけの資料の写しを取っておくことをおすすめします。そして、退職後に会社へ請求すると良いでしょう。

離職票を出してもらえない

労働者が退職できないように、離職票を出してもらえないというケースもあるようです。離職票を出してもらえなければ失業保険などの受取りを行うことができず、辞められないように持っていくのが会社側の狙いです。

こうしたケースではハローワークに相談しましょう。ハローワークへ相談すれば会社へ離職票の提出を促してもらえるため、入手できる可能性があります。

懲戒解雇にされる

脅迫のように、懲戒解雇をちらつかせてくる会社もあります。しかし、労働者を懲戒解雇にするためには正当な理由が必要です。簡単に懲戒解雇される心配はありませんので、言いなりにならないようにしましょう。

あまりに脅迫がひどい場合には労働基準局へ相談することをおすすめします。

有給を取得できない

有給についても退職する際の課題となるでしょう。会社から有給は取得するなと言われるケースも多いです。しかし、有給については労働者に認められている権利であるため、会社がそれを取得させないように強要するのは違法行為と言えるでしょう。

そのため、どうしても認められない場合には労働基準監督署へ相談しましょう。

仕事を辞めさせてくれない時は、退職代行も選択肢の一つ

ここまで仕事を辞めさせてくれない時の対処法について解説してきました。しかし、自分だけで退職の手続きを進めるのは容易なことではありません。特に有給や未払い給与の請求などは、個人で対応できる範囲を超えているように思います。

こうした問題を解決するためには退職代行サービスを活用することも手段の1つです。退職代行を利用すれば業者の方に退職の手続きを全て任せることができ、職場の人と顔を合わせずに退職することができます。

また、弁護士や労働組合が運営している退職代行サービスを利用すれば有給の取得や給与の交渉まで行ってもらえます。そのため、労働者が会社から不当な要求を受けている場合にも解決することができるのです。

退職代行に関する記事は以下で解説していますので、気になる方はぜひご覧ください。

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カケル

カケル

高校教諭を3年勤めたのち、激務により体調を崩す。その後はフリーランスWEBライターとして活動。WEB系のお仕事情報や、その他さまざまなお仕事に関する知識を発信しています。
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