POSレジ導入の補助金・助成金とは？終了している時の対策も解説

日本全国の様々な企業が直面している問題の一つが、POS（Point Of Sale）レジの導入です。

POSレジは売上管理、在庫管理、顧客管理など、店舗運営を効率化し経営を支援する強力なツールですが、初期導入費用や運用コストがネックになり得ます。

しかし、政府や地方自治体が提供する補助金や助成金を活用すれば、その負担を軽減することが可能です。

本記事では、そんなPOSレジ導入のための補助金・助成金について詳しく解説します。

POSレジ導入時に利用できる補助金・助成金

POSレジ導入時に利用できる補助金・助成金には、どのようなものがあるのでしょうか。

ここでは、以下の4つの補助金・助成金について解説していきます。

• IT導入補助金
• 業務改善助成金
• 小規模事業者持続化補助金
• ものづくり補助金

IT導入補助金

出典：https://www.it-hojo.jp

IT導入補助金は、中小企業がITツールを導入する際の費用の一部を補助する制度です。この補助金は、経済産業省が主導し、国が予算を組んで実施しています。

POSレジ導入もその対象となり、販売管理、顧客管理、在庫管理などのITツールの導入を推進します。

補助上限は導入費用の2/3または最大で200万円までです。

申請資格は、中小企業者や小規模企業者、フリーランスなど、事業規模による制限があります。

補助金・助成金	主体	補助内容	対象者
IT導入補助金	経済産業省	導入費用の2/3または最大で200万円	中小企業者、小規模企業者、フリーランス

業務改善助成金

出典：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

業務改善助成金は、中小企業が自社の業務効率化や生産性向上を目指してITツール等を導入する際に活用できる制度です。

労働局（厚生労働省）が実施しており、業務改善に関わる経費の一部を補助します。POSレジ導入もその対象で、働き方改革や生産性向上の一環として利用可能です。

補助率や補助上限はプランによりますが、一部では導入費用の1/2または最大で150万円までが補助されます。

補助金・助成金	主体	補助内容	対象者
業務改善助成金	厚生労働省	導入費用の1/2または最大で150万円（プランによる）	中小企業

小規模事業者持続化補助金

出典：https://r3.jizokukahojokin.info

小規模事業者持続化補助金は、中小企業庁が実施する補助金制度で、経営基盤の強化や事業の持続を目指す小規模事業者を支援します。

具体的には、事業計画に基づく経営改善・事業改善の取組の一部を補助する制度です。

この中には、POSレジの導入による経営効率化も含まれます。補助上限は導入費用の2/3、最大で50万円までです。

申請資格は、小規模企業者（年商1億円以下や従業員数20名以下など）で、具体的な事業計画を持っている者が対象となります。

補助金・助成金	主体	補助内容	対象者
小規模事業者持続化補助金	中小企業庁	導入費用の2/3、最大で50万円	小規模事業者（具体的な事業計画を持つ者）

ものづくり補助金

出典：https://portal.monodukuri-hojo.jp

ものづくり補助金は、経済産業省と中小企業庁が共同で実施する制度で、中小企業・小規模事業者が新商品の開発や生産体制の強化などを行う際の費用を補助します。

生産管理の一環としてPOSレジを導入する場合も補助の対象となるでしょう。

補助上限は、導入費用の1/2、最大で500万円（中小企業者の場合）または250万円（小規模企業者の場合）となります。

補助金・助成金	主体	補助内容	対象者
ものづくり補助金	経済産業省、中小企業庁	導入費用の1/2、最大で500万円（中小企業者）、または250万円（小規模企業者）	中小企業・小規模事業者

各補助金の導入手順

ここからは、上記で解説した各補助金の導入手順について詳しくご紹介していきます。

	IT導入補助金	業務改善助成	小規模事業者持続化補助金	ものづくり補助金
申請手順	1.IT支援事業者もしくはITツール選択など、申請にあたって事前準備を行う 2.補助金の交付申請を提出する 3.導入するITツールの契約を行う 4.導入後の実績を報告する補助金の交付手続きを行う	1.助成金の交付申請書や事業実施計画書など、必要な書類を管轄している地域の労働局へ提出する 2.審査を行ったのち、交付を決定事業計画に沿って事業を行う 3.事業の実施結果を労働局に報告	1.商工会議所や商工会連合会の手助けを受けながら計画を決定経営計画書や補助事業計画書を各地域の商工会議所へ提出。 2.事業支援計画書の作成・交付を依頼する 3.交付してもらった事業支援計画書をもらい、必要書類を郵送する	1.申請する前に、補助金の申請システム”Jグランツ”でアカウントを取得 2.事業計画書や決算書などの申請書類を作成する 3.Jグランツにログインし、必要事項を記載、申請書類を提出

POSレジ導入時に補助金を活用できるPOSレジサービス3選

ここからは、導入時に補助金を活用することができるPOSレジサービスをご紹介していきます。

今後、補助金を活用してPOSレジを導入することを検討されている方は、以下のサービスを参考にしてみてください。

BCPOS

BCPOSは、セミセルフレジ✖︎自動釣銭機✖︎POSレジの全てをセットで導入できるプランが用意されたサービスです。

通常、これらを全て導入しようとすると100万円〜200万円程度の価格になることが多いですが、BCPOSでは100万円未満で導入することが可能です。

一括で導入できることによりわざわざ各業者に問い合わせる手間も省けるので、スピーディな導入が可能です。

補助金についても、導入時にサポートが受けられるので、補助金の利用を検討されている方は、こちらのサービスを利用してみましょう。

USENレジ

USENレジは、多機能✖︎低価格をテーマにした飲食店特化型のPOSレジです。

会計や注文、売上の分析など、高性能な機能が搭載されており、操作性にも優れているので誰でも簡単に使用することができます。

導入後のサポートも万全で、全国に140箇所のサポート拠点があるため、設置工事から導入後のトレーニングまで、手厚いサポートが受けられます。

USENレジでは、積極的な補助金を活用した導入サポートが行なわれています。

ホームページ上でも補助金サポートについて明記されており、手厚いサポートの元、導入を進めることができます。

スマレジ

スマレジは、POSレジサービスの中ではトップシェアを誇るサービスです。

全国12万店舗以上で導入が進んでおり、操作性はもちろん、各店舗に合わせてカスタマイズすることが出来ます。

スマレジでは、0円からスタートできるプランも用意されており、コストをなるべく抑えて導入したいという方にはおすすめです。

また、補助金においてもIT導入補助金の対象となっているため、補助金を活用して導入を検討している方にもおすすめのサービスです。

補助金が終了している場合の対策

補助金の活用は事業者にとって大きなメリットをもたらしますが、受付期間が終了している可能性もあります。

補助金が終了している場合は、以下のような対策をとるのがおすすめです。

格安のPOSレジサービスを活用する

補助金の終了や予算枯渇により導入費用が負担となる場合、格安のPOSレジサービスの活用が挙げられます。

近年はクラウド化やSaaS化が進む中、多くの企業が低コストで利用できるPOSレジサービスを提供しています。

月額料金制や初期費用が少ないもの、あるいは無料プランを提供しているサービスも多いです。

また、機能やサポート体制を比較し、自社に最も合ったPOSレジサービスを選択することが重要といえるでしょう。

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レンタル

補助金が終了した場合や予算が限られている場合でも、レンタルサービスを利用することでPOSレジを導入することが可能です。

一括で高額な購入費用を支払う代わりに、毎月一定のレンタル料を支払うことで利用できます。

レンタルを利用すれば、初期費用を大幅に抑えることが可能で、運用コストも明確になるでしょう。

また、レンタルならではのメリットとして、故障時の対応や最新機種への更新など、安心して運用することができます。

リース

補助金が終了している場合、POSレジの導入にはリース契約もおすすめです。

リースは、一定期間にわたって使用権を借りる形式であり、一括の大きな購入費用を必要とせず、毎月一定のリース料を支払うことで使用できます。

大きな初期投資を抑えつつ最新のPOSレジを導入することが可能です。

また、リース契約では、メンテナンスやアップグレードが含まれていることが多く、故障時の対応やシステムの更新も安心して任せることができるでしょう。

サブスク

サブスクリプション（定額制）モデルは、補助金が終了している場合のPOSレジ導入の選択肢の一つです。

サブスクリプションは、利用したい期間だけサービスを利用する形式で、初期費用を抑えつつ、必要な機能を利用することができます。

特に、クラウド型POSレジのサブスクリプションは、必要な機能を月額料金で利用でき、規模に応じてプランを変更することも可能です。

このため、自社の経営状況や需要に応じたフレキシブルな運用が可能で、運用コストの明確化にも繋がるでしょう。

POSレジの補助金の注意点は？

ここでは、POSレジの補助金を利用する際の注意点について解説していきます。

必ず審査に通るわけではない

補助金や助成金を申請する場合、審査が必須となります。

審査内容は制度により異なりますが、事業計画の妥当性や必要性、経済性、持続可能性などを審査対象とすることが多いです。

申請者の経営状況やビジネスモデル、成長戦略、財務状況など、多角的な視点から評価されます。

それらが妥当と認められなければ補助金や助成金は交付されません。

そのため、審査を通過するためには、事業計画の明確化や補助金活用の具体的な計画が求められるでしょう。

期限が終了している場合もある

補助金や助成金には申請期限が設けられています。

期限を過ぎてしまうと申請することができないため、計画的に申請することが重要です。

また、多くの補助金や助成金は予算に限りがあり、申請が集中した場合には早期に予算枯渇となることもあります。

それらの制約を考慮に入れ、早めの申請や必要書類の準備を行いましょう。

払い戻し型が基本なので予算の見通しが大切

補助金や助成金は基本的に「払い戻し型」であり、先に自己負担で投資を行った後、補助金の対象経費として申請・報告を行い、その後に補助金が支給されます。

そのため、自己資金での支払いが必要となるため、資金繰りの計画や予算の見通しをしっかりと立てることが求められます。

また、補助金・助成金の支給までの期間にもばらつきがあるため、その間の資金繰りも考慮に入れる必要があるでしょう。

補助金と助成金の違いとは？

補助金と助成金は、どちらも国や地方公共団体が特定の目的を達成するために、個人や企業に対して提供する経済的な支援策です。しかし、これら二つは提供する目的や対象、手続きなどに違いがあります。

補助金は、主に事業者の新規事業や設備投資、研究開発など特定の事業に対して、その費用の一部を補助する形で提供されます。支給は原則として後払いで、事業の進捗に応じて分割して支給されることが一般的です。

一方、助成金は、主に雇用や労働条件の改善、社会保障の充実など、社会政策的な視点から支給されます。助成金は、一定の条件を満たすことで自動的に支給される場合が多く、補助金のような事業計画の提出や審査を経ることは少ないです。

また、助成金は事業者だけでなく、個人に対しても支給されることがあります。

具体的な利用については、各制度の詳細や手続きを確認することが重要です。

POSレジとは？

POSレジ（Point of Sale register）は、小売店や飲食店で商品の販売時に使用されるレジスター（会計機）の一種です。

バーコードリーダーやタッチパネルを利用して商品の情報を一元的に管理し、商品の販売や在庫の管理、売上の集計等を行います。

近年では、クラウド化されたPOSレジも多く、店舗の売上データをリアルタイムに分析し、適切な在庫管理やマーケティング戦略を立てるための情報提供も可能です。

クレジットカードやデジタル決済に対応した機種も増え、消費者の利便性向上にも貢献してくれるツールとなるでしょう。

POSレジの種類

POSレジの種類には、「ターミナル型」「タブレット型」「パソコン型」があります。それぞれの特徴についてみていきましょう。

ターミナル型

ターミナル型POSレジは、専用の端末を使用して販売管理を行う種類のPOSレジです。

小売店や飲食店などで広く使用され、バーコードリーダー、レシートプリンター、キャッシュドロワー（現金引き出し用の引き出し）等を一体化した形態が一般的です。

このタイプのPOSレジは、堅牢性があり、長時間の連続使用や厳しい環境にも耐えられるように設計されています。

必要な機能が全て統合されているため、設定や操作もシンプルで、使いやすさが特徴となっています。

タブレット型

タブレット型POSレジは、タブレット端末を使用して販売管理を行う種類のPOSレジです。

iOSやAndroidのタブレットにPOSレジ専用のアプリをインストールし、そのタブレットがレジとして機能します。

初期導入費用や運用コストを抑えることができ、店舗のレイアウトや移動にも柔軟に対応できるでしょう。

また、クラウドと連携したシステムが多く、データのリアルタイム管理や分析、複数店舗間でのデータ共有などが容易に行えます。

パソコン型

パソコン型POSレジは、デスクトップやノートパソコンに専用ソフトウェアをインストールして運用する種類のPOSレジです。

大きなディスプレイと物理キーボードを活用できるため、データ入力や表示の視認性が高いという利点があります。

また、多機能なソフトウェアを導入することで、売上分析や在庫管理、顧客管理など、店舗運営に必要な機能を一元的に管理できるでしょう。

ただし、導入や運用には専門的な知識が必要な場合があります。

POSレジを導入するメリットは？

ここでは、POSレジを導入するメリットについて以下の3つを解説していきます。

• 効率的な業務運営
• データ分析と意思決定の支援
• キャッシュレス決済の対応

それぞれのメリットについてみていきましょう。

効率的な業務運営

POSレジの導入により、商品の販売、在庫管理、売上の集計など、店舗運営における多くの業務が自動化されます。

バーコードやQRコードをスキャンするだけで商品情報が正確に読み取られ、金額計算からレシート印刷までが一貫して行われます。

手作業でのエラーが発生するリスクが大幅に低減されるのがメリットです。

また、時間をかけて手動で行っていた在庫の管理や売上の集計も自動化されるため、業務効率が大幅に向上します。

結果として、従業員はより顧客サービスに時間を割くことができ、顧客満足度の向上にも貢献してくれるでしょう。

データ分析と意思決定の支援

多くのPOSレジシステムは、売上データ、在庫データ、顧客データ等をリアルタイムに収集・分析します。

どの商品がよく売れているのか、どの時間帯に販売が集中しているのか、どの顧客が何を購入しているのかなど、様々な角度からビジネスを理解することが可能です。

また、これらの情報は、商品の在庫管理や発注、マーケティング戦略の立案、そして具体的かつデータベースの意思決定に大いに役立ちます。

さらに、これらの情報を活用することで、売上の向上やコストの削減など、ビジネス成果を向上させる期待もできるでしょう。

キャッシュレス決済の対応

現代のPOSレジは、クレジットカード決済、デビットカード決済、電子マネー、QRコード決済など、多様なキャッシュレス決済に対応しています。

キャッシュレス決済の対応により、顧客は自分に合った支払い方法を選択することができ、店舗での買い物体験が向上します。

また、キャッシュレス決済は現金の取り扱いに伴う手間やリスクを軽減するのに加え、デジタル化されたデータを活用した販売分析や顧客分析にもつながるでしょう。

業種別のPOSレジ活用例

ここではPOSレジの活用場面について、業種別に紹介します。

飲食店

飲食店におけるPOSレジの活用は多岐に渡ります。最も基本的な用途は注文管理と会計です。

顧客の注文をPOSレジに入力することで、キッチンやバーに注文がリアルタイムで伝達され、作業効率化に貢献します。

さらに、注文データは自動的に売上として集計され、レシートも発行されます。

また、飲食店での混雑状況や人気メニューを分析し、人員配置やメニュー改善の参考にすることも可能です。

顧客の飲食傾向やリピート率を把握し、それらを基にしたマーケティング活動に活用することもできるでしょう。

病院・クリニック

病院やクリニックでは、POSレジを患者管理システムとして利用することができます。

患者の診察履歴や薬の処方情報を一元管理し、医師や薬剤師が必要な情報に迅速にアクセスできるようにします。

また、患者の会計時には、治療内容や薬の費用を自動計算し、レシートの発行も可能です。

さらに、保険請求の管理や在庫管理など、医療業務全般の効率化に役立つでしょう。

美容室

美容室でもPOSレジの活用が可能です。顧客の予約や施術履歴、購入商品の管理を行うことで、個々の顧客に最適化されたサービス提供が可能になります。

たとえば、前回の施術内容や使用した商品を参照して、顧客のニーズに合った提案を行うことができます。

また、美容商品の販売データを分析し、在庫の最適化や人気商品の推奨などに利用することもできるでしょう。

まとめ

POSレジ導入の補助金や助成金は、小売業者がテクノロジーを利用して業績を向上させるための重要な支援策です。

補助金や助成金の活用により、POSレジの導入と運用の初期費用を大幅に軽減することができ、事業の効率化と経営の安定化に貢献します。

また、各種申請方法や必要書類、採択基準などについて理解し、適切に手続きを進めることで、スムーズな補助金・助成金の活用が可能となります。

これからPOSレジを導入しようと考えている小売業者にとって、補助金や助成金の存在は大きな後押しとなるでしょう。