病院・クリニックの自動精算機は補助金・助成金活用がおすすめ｜制度を解説

クリニックに自動精算機を導入したいけど、利用できる補助金や助成金って何があるの？

補助金や助成金を活用する手順ってどういう流れ？

補助金や助成金を活用したらどれくらい補助してもらえるの？

このようにお悩みではないでしょうか。

自動精算機は非常に高価な製品であるため、導入時は補助金や助成金の活用がおすすめです。

今回の記事では、代表的なクリニック自動精算機向けの補助金・助成金について解説します。

補助金以外のコスト削減方法についても解説しますので、ぜひ参考にしてください。

補助金・助成金とは？

補助金や助成金について、そもそもどのようなものかよく分かっていない方も多いのではないでしょうか。

ここでは、両者についてそれぞれ解説します。

補助金とは

補助金とは、国や自治体が目指しているビジョンに合わせて募集され、事業者の取り組みをサポートするために一部の資金を補助する給付金制度のことを言います。

補助金は申請すれば誰でも採用されるというものではなく、審査をクリアした人のみサポートが受けられます。(返済不要)

補助金の審査は複数の事業者が応募するため、いくつかの事業計画書が比較された上で採用されるかどうかが判断されます。

そのため、審査通過の難易度は高いと言えるでしょう。また、審査をクリアした場合でも全額補助となるわけではないため、注意が必要です。

助成金とは

助成金とは、補助金と同様に返済不要の給付金制度ですが、補助金と異なるポイントとしては雇用や労働環境の改善や整理をサポートするためのものであることです。

また、補助金とは異なり、一定の条件を満たせば給付が採用されるため、補助金よりも受給できる可能性が高い点も違いがあります。

自動精算機においてもこれらの補助金・助成金を活用することで、導入コストを下げることができるため、事前にどのような種類のものがあるのか把握しておくことが重要になります。

補助金や助成金が採用されるケースとは？

上記では補助金と助成金の違いについて解説しましたが、どのようなケースで採用されるのでしょうか。

具体的には、以下のケースが挙げられます。

・クリニックの業務効率化や労働環境の整備
・IT機器の導入による業務改善
・新型コロナウイルスなどの感染症対策

例えば、自動精算機を導入する場合には業務改善やITツールの導入に該当するため、採用される可能性が高いと言えます。

クリニック自動精算機の補助金・助成金5選

ここからは、クリニックの自動精算機を導入する際、活用できる可能性がある補助金や助成金について解説していきます。

IT導入補助金

IT導入補助金は、通常枠、セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入枠の3つに別れており、それぞれの概要は以下の通りです。

枠名	概要	補助額
通常枠 （A・B類型）	中小企業や小規模事業者が自社の課題を解決するためにITツールを導入する際、コストの一部を補助。 業務の改善や売上アップを目的とする。	A類型5~150万円未満 B類型150~450万円以下
セキュリティ対策推進枠	中小企業や小規模事業者がサイバーインシデントが問題で事業が困難になることを回避し、サイバー攻撃によるリスクを低減させることを目的とする。	5~100万円以下
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）	中小企業や小規模事業者が会計ソフトや決済ソフトなどを導入する際の経費を補助。 インボイス対応も踏まえた企業間取引のデジタル化を推進することを目的とする。	補助率3/4以内〜50万円以下 補助率2/3以内50~350万円以下

申請期間スケジュール
4次締切分：2023年7月31日（月）17:00
後期申請については8月1日発表予定

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。

通常枠の補助率は以下の通りとなっています。

〈通常枠〉

補助率2/3、補助上限50万円※インボイス特例の要件を満たしている場合は、上記補助上限額に50万円を上乗せ

申請期間スケジュール
2023年9月7日（木）まで

事業支援計画書（様式4）発行の受付締切は原則2023年8月31日（木）

業務改善助成金

業務改善助成金は、中小企業や小規模事業者の生産性を高めることを目的とした助成金です。事業場内で最も低い賃金の引き上げを図るための制度となっています。

POSシステムや機器の導入など、事業場内の最低賃金を一定額引き上げると、設備投資に掛けた費用を部分的に助成してもらうことが可能です。

補助上限は600万円までとなっています。

申請期間スケジュール
申請期限：2024年1月31日
事業完了期限：2024年2月28日

働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は、中小企業労働者の働き方を改善することを目的とした助成金です。生産性の向上や時間外労働の削減、職場環境の整備などを行う企業をサポートします。

助成額は100万円(助成率2/3)となっています。

申請期間スケジュール
2023年11月30日（木）締め切り

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、企業の生産性向上を目的とする機器投資をサポートする補助金です。

所属している従業員数によって補助額が異なります。

従業員数	補助額
従業員5人以下	上限750万円
6~20人	上限1000万円
21人以上	上限1250万円

申請期間スケジュール
15次締切：2023年7月28日(金) 17:00

補助金が採用されたらいくら補助を受けられる？

「補助金って、具体的にどのくらい補助されるの？」

と気になっている方も多いのではないでしょうか。

これは補助金の種類や事業者様の状況によって変動しますが、自動精算機で最もメジャーな補助金である”IT導入補助金”で一例を挙げてみましょう。

IT導入補助金の補助率はおおよそ1/2〜3/4程度となっています。

もし、300万円の自動精算機を導入する場合、

・1/2採用・・・150万円の補助(事業者様負担は150万円)
・3/4採用・・・225万円の補助(事業者様負担は75万円)

という計算となります。

このように、大幅に負担を削減することができるので導入時には補助金の活用がおすすめです。

補助金の採択率はどれくらい？

補助金の採択率がどの程度なのか気になっている方も多いと思います。

自動精算機の導入で利用されるケースが多いのはIT導入補助金であるためこちらの採用率をご紹介すると、

IT導入補助金の採択率
・通常枠 約41%~約70%
・セキュリティ対策推進枠95%以上
・デジタル化基盤導入枠 約55〜88%
IT導入補助金2023公式サイトより

程度となっています。

そのため、最も活用されている通常枠では低くとも4割程度の確率で利用できることが分かります。

自動精算機の補助金が不採択になる要因とは？

ここからは、自動精算機をクリニックに導入するにあたって、不採択となってしまう理由について詳しくみていきましょう。

補助金の対象外になっている

まず初めに考えられる理由としては、そもそも申請する補助金の要件を満たしていない可能性です。

例えば、IT導入補助金などでは申請対象となる事業者として、

飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等を含む中小企業・小規模事業者(IT導入補助金公式より)

となっています。

また、上記の条件を満たしていても発行済株式の条件や役員の条件などによって除外となってしまう恐れもあります。

こうした細かい条件もあるので、まずは自社が条件に当てはまっているかどうかを把握することが大切です。

なお、補助金を利用して導入を検討している方は、まずは本サイトよりご相談いただければ補助金を活用して導入できるメーカーを紹介させていただきます。

申請内容に不備がある

採択されない要因として、補助金の申請内容に不備があるケースも考えられます。

補助金の申請は複雑な書類を用意する必要があり、以下のようなミスや不備が発生する可能性があるでしょう。

申請情報にミスがある

補助金の申請は入力する項目が非常に多いです。また、用意しなければならない書類も多岐にわたるため、どこかで記入漏れや入力ミスが発生してしまうリスクがあります。

個人情報が間違っていたり、履歴事項証明書の事業目的や役員の内容などが不一致の場合には不採択となってしまう恐れがあるでしょう。

提出書類に不備がある

また、提出する際の書類に不備がある可能性もあります。

補助金の申請時には、法人と個人事業主でそれぞれ以下の書類を提出する必要があります。

法人
・履歴事項全部証明書（発行から 3ヶ月以内のもの）
・税務署で発行された直近分の法人税の納税証明書(「その 1」若しく は「その 2」)

個人事業主
・運転経歴証明書若しくは住民票 (発行から3ヶ月以内のもの)
・税務署で発行された直近分の所得税の納税証明書(「その 1」若し くは「その 2」)
・税務署が受領した直近分の確定申告書の控え

(IT導入補助金公式より)

上述する資料に不備がある場合には、不採択となってしまう恐れがあるでしょう。

こうした書類の準備を自分一人で行うのが難しい場合には、まず補助金のサポート業者に相談するのがおすすめです。

申請内容が不十分

ここまでの情報や書類について不備なく申請できた場合でも、事業内容などが補助するだけの価値がないと判断された場合には不採択になる可能性があります。

より具体的には、以下の3つのポイントを基準として判定されるため、参考にしてください。

補助することで事業の生産性を高めるかどうか

まず、補助対象となる事業において補助金が採択されることにより、本当に生産性を高められるのかという点が判定されます。

例えば、IT導入補助金などでは自動精算機などのITツールを導入することにより事業そのものの生産性を高めることを目的としています。

つまり、自動精算機を導入しても医院の生産性が高まらないと判断されれば不採択となってしまうのです。

こうしたことから、申請時には今の課題を明確にし、導入することでどのような効果を発揮するのかを簡潔明瞭に記載する必要があります。

事業計画がしっかりしているかどうか

事業計画が曖昧な場合も不採択になってしまう恐れがあります。

例えば実現できる可能性が低かったり、根拠のない計画だったりすると不採択となる可能性があるでしょう。

利益率や売上高について過大に見積もることなく、現実的な数字を元に制作された事業計画が好ましいです。

効果的なITツールを選択できているかどうか

自動精算機に関わらず、効果的なツールを選択できていない場合や施策の内容が的外れなものであると不採択になる可能性があります。

また、過去に補助金を活用した経歴があり、その際に導入したツールと内容が被っているなどの場合も採択されないことがあるでしょう。

補助金・助成金を活用する流れ

実際に補助金や助成金を活用する際は、以下の手順で利用することができます。

これから利用を検討している方は、参考にしてください。

①情報をリサーチする

まず、ネットや商工会議所などから情報をリサーチしましょう。各自治体のホームページなどには補助金や助成金の情報が掲載されています。

申請手順やスケジュールなども公開されているため、その情報をチェックしながら手続きを進めていきましょう。

導入手順などが図解で解説されているものもあるため、まずは公式情報を確認することが大切です。

②申請手続きを行う

自院にマッチした補助金や助成金が見つかれば、ホームページ上から募集要項などを確認し、必要書類を準備していきます。

ただし、補助金や助成金の申請は非常に煩雑であるため、場合によっては会計士や税理士などの専門家に依頼するのが良いでしょう。

こうした専門家へ相談すれば、審査基準などを説明してもらえる上に書類の準備を手助けしてもらうことができます。

また、以下でも解説するように補助金申請の代行業者もあるため、場合によっては業者を利用することもおすすめです。

補助金や助成金の代行業者を利用する

普段の業務が忙しく、なかなか書類を準備する時間が取れないという方は、代行業者を利用するのがおすすめです。

補助金申請の代行業者を利用すれば、面倒な手続きや書類の用意なども代理で行ってもらうことができます。

なお、当サイトでは補助金利用のサポートも行っておりますので、もし代行業者をお探しであれば以下のリンクよりお気軽にご相談ください。

補助金・助成金の注意点

補助金や助成金を活用する際には、いくつか気をつけるべきポイントがあります。

ここでは、利用時の注意点について詳しく解説します。

審査に通らない可能性がある

まず、補助金や助成金は申請したからと言って必ず審査に通るわけではなく、落選してしまう可能性も十分にあり得ます。

特に補助金の場合には過去の実績や提案内容も踏まえて吟味されることとなるため、通らない可能性についてもしっかりと把握しておきましょう。

もし、審査に落ちてしまった場合には、リースプランなどの活用も検討してみるのがおすすめです。

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応募期間が過ぎている可能性がある

補助金や助成金は応募期間が設けられており、その期間中に申請する必要があります。

応募期間が過ぎていた場合にはそもそも手続きを行うこともできないため、注意しましょう。

手続きが面倒

補助金や助成金の手続きは、処理が複雑で複数の書類を準備しなければなりません。

普段の業務が忙しい場合には、こうした手続きが面倒に感じてしまう可能性もあるでしょう。

ただし、補助金や助成金のサポート会社を利用すれば、こうした処理を手助けしてもらうことができます。

もし、これから利用を検討している場合は、当サイトよりお申し込みいただければ無料相談を実施しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

補助金・助成金の探し方は？

ここからは、補助金や助成金の探し方について解説していきます。

以下のツールや方法を用いて、探してみてください。

商工会議所に聞く

ネットなどで検索する方法もありますが、実際のところ検索だけでは細かな募集要項まで読み取ることは難しいと言えます。

そのため、手軽な方法としては地域の商工会議所へ赴いて直接聞いてみるのが良いでしょう。

各商工会議所では助成金や補助金の案内もしているため、自院に最適な制度の案内も行ってもらうことができます。

直接行くのが面倒という方は電話で問い合わせてみるのもおすすめです。

自治体ホームページを確認する

各自治体のホームページを確認することで、補助金や助成金の情報をチェックすることも可能です。

地域によっては地元に特化した制度が用意されていることもあり、より正確な情報を得ることができます。

ただし、申請方法などが分かりにくい場合もあるため、不安な方は商工会議所などに相談するのがおすすめです。

サポート会社に依頼する

自分で情報をリサーチする時間が無いという方は、補助金や助成金のサポートを行っている業者へ依頼しましょう。

業者に相談することで、無料で相談をしてもらうことができ、どの補助金を利用できるのか教えてもらうことができます。

時間や労力を掛けずにリサーチできるため、まずは無料カウンセリングに申し込んでみるのがおすすめです。

補助金が利用できないならリースがおすすめ

補助金は審査が厳しく通らない場合があることや、そもそもの審査期限が過ぎているケースもあります。

もし、さまざまな事情で利用ができない場合には、リースプランを利用してみることもおすすめです。

リースなら導入コストを月額1~3万円程度で利用することができ、毎月の費用を経費計上することもできるため、税金対策にもなります。

当サイトでは自動精算機のリースプランのご提案も行っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

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クリニックの自動精算機導入はサービス比較.comへ！

今回の記事では、クリニックの自動精算機で利用できる可能性のある補助金や助成金について解説しました。

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