インボイス対応券売機おすすめ2選｜領収書の対応も可能な製品は？

そもそも券売機ってインボイスに対応する必要あるの？

インボイスに対応している券売機ってあるの？

このようにお悩みではないでしょうか。

今回の記事では、インボイスに対応している券売機のおすすめや、製品の選び方などについて解説します。

これからインボイスに対応している券売機をお探しの方は、ぜひ参考にしてください。

インボイス制度とは？

インボイス制度とは、商品やサービスの代金を請求する際に用いる書類に関するルールです。一定の条件を満たした請求書が「適格請求書（インボイス）」と呼ばれます。該当者は領収書などをインボイスに対応したものを発行する必要があります。

この仕組みは、企業が仕入れた商品やサービスにかかる消費税を控除するために導入されました。2023年10月1日より施行され、この日以降は適格請求書を使用しないと消費税の控除を受けることができません。

適格請求書を発行できるのは、登録された課税事業者に限られます。免税事業者はこのような請求書を発行することができません。

課税事業者とは、過去2年間の売上が1,000万円を超える企業のことを指し、売上が1,000万円以下の企業は免税事業者とされます。

インボイス制度が開始された理由とは？

インボイス制度が開始された理由は、消費税の適正な徴収と控除を確実にするためです。具体的には、企業が支払った消費税を仕入税額控除として申告できるように、取引の透明性と正確性を高めることを目的としています。

従来の仕組みでは、仕入先が発行する請求書に細かな要件がなく、税額の処理が正確に行われているか確認しにくいケースがありました。

例えば、飲食店の場合、「店内での飲食（外食）は標準税率の10%」が適用されますが、「テイクアウトには軽減税率の8%」が適用されます。このように税率が異なるため、消費税の計算を誤る可能性があるのです。

こうした状況に対応するため、異なる税率での仕入れや売上が発生した際でも、事業者が正確に消費税を計算し、納付できるようにするために、インボイス制度が導入されました。

券売機におけるインボイス対応とは？

インボイス対応券売機の場合、レシートや領収書が簡易インボイス（適格簡易請求書）として認められるためには、以下の項目の記載が必要です。

発行者の氏名または名称
券売機の運営者や事業者の名前。
取引日
いつ取引が行われたかの日付。
取引の内容
購入した商品やサービスの具体的な内容。
消費税額または税込価格と税率ごとの区分
税込価格の中に含まれる消費税額、もしくは税率ごとに分けた金額（例: 8%適用の金額、10%適用の金額）。
発行者の登録番号
適格請求書発行事業者として登録された事業者の登録番号。

これらの情報が記載されていれば、レシートや領収書は簡易インボイスとして認められ、消費税の申告や控除に使用することができます。

インボイスに対応している券売機であれば、これらの情報を自動的にレシートや領収書などに記載させることが可能です。

インボイス対応の券売機おすすめ2選

ここからは、インボイスに対応している券売機でおすすめの製品をご紹介します。

ラーメン屋やレストランなど、飲食店で利用できる券売機を解説しますので、ぜひ参考にしてください。

スマレジ

スマレジの拡張アプリ「券売機」を利用することで、手持ちのタブレットを券売機として使用でき、初期費用を大幅に削減できます。

専用モニターを用意する場合も、15.6型と21.5型から選べるため、設置スペースや視認性に応じて適切なサイズを選択できます。

さらに、メニュー写真やボタンの大きさ、配置などを自由にカスタマイズできる機能は、店舗のイメージやキャンペーンに合わせた柔軟な設定が可能で、優れた広告効果も期待できます。

価格
・プレミアムプラスプラン：1店舗につき8,800円/月
・フードビジネスプラン：1店舗につき12,100円/月
・リテールビジネスプラン：1店舗につき15,400円/月

キャッシャーポス

CASHIERのタッチパネル型券売機は、その価格の安さが大きな特徴です。特に、キャッシュレス専用券売機は48万円で導入可能で、非常にコストパフォーマンスに優れています。また、「キャッシュレス×現金対応」の券売機でも138万円と、最新のタッチパネル型としては比較的手頃な価格で導入できます。

さらに、IT導入補助金を活用することで、導入費用をさらに抑えることができます。導入前から運用後のサポート体制も整っており、タッチパネル型券売機を初めて導入する店舗にも安心しておすすめできるでしょう。

価格
・キャッシュレス専用券売機 48万円〜
・現金＋キャッシュレス券売機 138万円〜

券売機を導入する際のポイント

券売機を導入する際には以下の点に注意しましょう。

業務内容に合った機能の選定

店舗や事業内容に適した券売機を選ぶことが大切です。

飲食店や公共施設では、商品やサービスの種類、税率の異なる取引などに対応できる券売機を選定する必要があります。特に、複数の税率やメニューを扱う業態では、それに対応する柔軟なシステムが求められます。

導入する券売機が異なる税率でも対応できるかどうかについてチェックしておきましょう。

使いやすさと顧客対応

お客様が操作しやすい機能を持つ券売機を選ぶことが重要です。画面のデザインや操作方法が直感的であること、支払い方法（現金、クレジットカード、電子マネーなど）の多様性も考慮する必要があります。

また、障害を持つ方でも利用しやすいバリアフリーな設計もポイントです。

メンテナンスとサポート体制の確認

導入後のメンテナンスやサポート体制がしっかりしているか確認することも重要です。故障時の対応や定期的なメンテナンスサービスがあると、トラブル時でも迅速に対応でき、長期的な運用が安心です。

また、システムのアップデートが必要な場合もサポートが受けられるか確認することが大切です。

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