キャッシュレス決済端末を導入したいけど、無料で利用できるサービスはある?
キャッシュレス決済端末ってどうやって選べば良いの?
どのメーカーがおすすめ?
このようにお悩みではないでしょうか。
これからキャッシュレス決済を利用予定の方は、ぜひ参考にしてください。
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キャッシュレス端末とは?
キャッシュレス端末とは、現金を使用せずにクレジットカード、デビットカード、スマートフォンなどの電子決済手段を利用して支払いを行うための端末です。
店舗や施設に設置され、顧客が電子決済を行う際に利用されます。キャッシュレス端末をお店に設置すれば、支払いの便利さやスピードが向上し、現金の取り扱いリスクを軽減することが可能となるでしょう。
無料と有料のサービスは何が違う?
キャッシュレス決済端末を導入する場合、基本的には
・初期費用(決済端末本体料金)
・月額利用料
のそれぞれが必要になります。しかし、メーカーによってはそれぞれの料金が無料となっており、コストを掛けずに導入することが可能です。
ただ、無料である場合にはその分キャッシュレス手数料が少々高く設定されていたり、端末の持ち運びができないなどのデメリットもあります。
キャッシュレス決済が多い店舗や複数店舗に導入する場合には、結果的に月額コストが掛かったとしても有料のサービスを導入した方が良いケースもあるので、実際のコスト計算を行った上で無料・有料のどちらを利用するのが良いか決めるのが良いでしょう。
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無料で利用できるキャッシュレス決済端末3選
ここでは、無料で利用できるキャッシュレス決済端末を3製品ご紹介します。
CASHIER PAYMENT
CASHIER PAYMENTは、株式会社ユニエイムが提供するマルチ決済端末で、端末費用と月額費用がかからないサービスです。同社が展開するPOSレジやセルフレジ、タッチパネル型券売機と連携ができ、お店の運用方法に合わせて導入できます。
お客様のニーズの高い主要決済ブランドに対応しているため、販売機会を逃しません。1台の端末にプリンターとバーコードスキャナーを内蔵しているので、テラス席や店外などのシーンでも利用できます。
また、端末は据え置き型とポータブル型の2種類の通信方法から選ぶことが可能です。お店の規模や用途に応じて導入できます。
スクエア ターミナル
Squareターミナルは、洗練されたデザインが魅力のキャッシュレス決済端末です。コンパクトかつデザイン性を重視して開発されているため、内装にこだわる店舗の雰囲気を損なわず利用できます。
決済代金の振込手数料や月額費用は無料です。また、利用開始までに必要なアカウント登録から審査通過までもスピーディで、すぐに決済端末を導入できます。
大容量バッテリーを内蔵しているため、混雑するお店でも1日持つようになっています。有線だけでなく無線でもPOSレジとつながるため、POSレジと離れた場所からの決済も可能です。
Airペイ
Airペイは株式会社リクルートが提供するキャッシュレス決済端末です。iPadまたはiPhoneと、専用カードリーダー1台があればすぐに導入できる点が特徴です。
Airペイを利用開始した方には、iPadとカードリーダーを無償提供しています。初期費用0円でさまざまな決済ブランドに対応可能です。
また、Airペイなら業界最安水準の決済手数料と月額費用、振込手数料も0円で利用できます。コストを抑えたい方におすすめできる製品です。
利用料以外にキャッシュレス手数料にも着目すべき
キャッシュレス端末の導入時に気をつけたいポイントとして決済手数料が挙げられます。
決済手数料は各社によって異なっており、平均相場としては3.24%です。
仮に300万円の売り上げあった場合には、0.3%の違いでも毎月1万円程度の差額が発生します。
そのため、キャッシュレス決済の売り上げが多いのであればなるべく手数料が安い端末を導入するのが良いでしょう。
なお、キャッシュレス手数料が最安の決済端末としては、手数料が2.9%〜のスマレジが挙げられます。
上述した3社はいずれも決済手数料が3.24%ですが、スマレジはそれよりも0.3%ほど安い価格です。キャッシュレス決済の割合が多い事業者様であれば、スマレジの利用も検討してみるのが良いでしょう。
キャッシュレス決済端末の選び方は?
ここでは、キャッシュレス決済端末を導入する際に見るべきポイントを解説します。
POSレジなど互換性の確認
POSレジなどの決済システムとの互換性を確認することは重要です。端末がPOSレジとシームレスに連携できるかどうかは、業務の効率性に直結します。
互換性が高い場合、データの正確性やリアルタイムな集計が可能になり、在庫管理や売上分析などの業務が円滑に進行します。加えて、互換性の確認はトラブルの予防にもつながるでしょう。
よりスムーズな取引を実現するために、POSレジとの互換性を確保することが大切です。
セキュリティ機能
キャッシュレス決済端末のセキュリティ機能は、顧客の個人情報や取引データを保護する上で不可欠です。最新のセキュリティ規格に準拠し、暗号化通信、端末固有の認証機能などが備わっているかを確認しましょう。
これらのセキュリティ機能が備わっていれば、不正アクセスやデータ漏洩などのリスクを最小限に抑えることができます。顧客の信頼を獲得し、法的規制への遵守を確保するために、セキュリティ機能の充実は非常に重要です。
使いやすさ
キャッシュレス決済端末の使いやすさは、店舗スタッフや顧客の利便性に直結します。端末の操作が直感的で分かりやすいかどうか、取引がスムーズに進むかどうかを確認しましょう。
また、ディスプレイの見やすさやタッチスクリーンの反応性、ボタン配置なども重要な要素です。使いやすい端末を選択することで、取引の速度や精度が向上し、顧客満足度も向上します。
費用と契約条件
キャッシュレス決済端末を導入する際には、費用や契約条件を慎重に検討する必要があります。初期費用、月額費用、取引手数料、解約料などの費用体系を比較し、自社の予算やビジネスモデルに適したプランを選択しましょう。
また、契約条件も重要です。契約期間や更新条件、サポートサービスの内容などを確認し、将来的な変更やトラブルに備えて適切な契約を行うことが重要です。
サポート体制
適切なサポート体制が整ったキャッシュレス決済端末を選ぶことは重要です。
トラブルが発生した際に迅速かつ効果的なサポートを提供してくれるかどうかを確認しましょう。
24時間対応やオンラインサポート、専門の技術スタッフなど、信頼できるサポート体制が整っているかを確認します。また、トレーニングやマニュアルの提供も重要です。
端末の正しい使い方やトラブルシューティング方法を学ぶことで、スタッフの能力向上や業務の円滑化が図れるでしょう。
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キャッシュレス端末を導入するメリット
ここでは、キャッシュレス端末を導入するメリットを解説します。
会計スピードが向上
キャッシュレス端末を導入することで、会計スピードが大幅に向上する点がメリットです。現金を取り扱う手間が省けるため、支払いプロセスがスムーズになります。
顧客は財布から現金を取り出す必要がなく、カードやスマートフォンをかざすだけで支払いが完了します。店舗のレジにおける待ち時間が短縮され、顧客満足度の向上も期待できるでしょう。
さらに、スタッフは支払いの処理に費やす時間を削減し、効率的な業務運営が可能となります。
売り上げの拡大
キャッシュレス決済の導入は、売り上げの拡大につながる点もメリットです。キャッシュレス決済を受け付けることで、顧客は支払いの選択肢が増え、購買意欲が高まります。
特に、若年層や外国人観光客など、キャッシュレス決済を好む顧客層の取り込みが期待できます。また、キャッシュレス端末を利用することで、取引データの精密な分析やマーケティング戦略の展開が可能です。
顧客のニーズに合ったサービスや商品を提供すれば、売り上げを伸ばすこともできるでしょう。
インバウンド需要に対応できる
キャッシュレス端末の導入は、インバウンド需要に効果的に対応することができます。外国人観光客や訪日旅行者が増加する中、キャッシュレス決済は利用しやすい支払い手段です。
クレジットカードやスマートフォン決済を受け入れることで、外国人観光客の利便性を高め、買い物や飲食店での支出を促進します。その結果、観光業や小売業など、インバウンド需要に関連する産業が活性化し、地域経済の発展に貢献するでしょう。
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キャッシュレス端末を導入するデメリット
キャッシュレス端末を導入する際のデメリットは以下の通りです。
導入に費用や時間がかかる
キャッシュレス端末を導入するには、導入にかかる費用や時間がデメリットです。初期導入費用や機器の購入、設置、トレーニングなどにかかる費用が高額になることがあります。
また、システムの導入には時間がかかり、業務の遅延やトラブルの発生を招くかもしれません。その結果、事業者の負担が増加し、経営上の課題に直面することがあるでしょう。
売上金はすぐに入金されない
キャッシュレス決済では、売上金がすぐには入金されない点がデメリットです。一般的に、クレジットカード決済や電子マネーの場合、売上金の入金には数日から数週間かかることがあります。
事業者は売上金の入金までの間、キャッシュフローの調整や資金繰りの計画を立てる必要があります。また、入金までの間に支払いが必要な経費や債務がある場合、資金不足や遅延によるリスクが生じる可能性があるでしょう。
災害時では使えないこともある
キャッシュレス端末を導入する際のデメリットの1つは、災害時には使用できない可能性があります。例えば、停電や通信障害が発生した場合、電子決済システムが利用できなくなるかもしれません。
このような状況下では、キャッシュレス決済が使えなくなり、取引の停止や顧客へのサービス提供の中断などが発生する可能性があります。事業者は、災害時の対応策を検討し、ビジネスの継続性を確保するための準備を行う必要があるでしょう。
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