【2023年最新】インボイス対応レジスターおすすめ7選を解説

2023年10月1日からスタートするインボイス制度。このインボイス制度が適用されると、インボイス(適格請求書)がない場合は仕入税額控除が受けられなくなってしまいます。

仕入税額控除が受けられるよう、今から早めに準備を進めていきましょう。今よりも煩雑化する事務作業を楽にするためにも、インボイス対応のレジスターの導入がおすすめです。

当記事では、インボイス対応レジスターのおすすめ製品を紹介していきます。そもそもインボイス制度とは何のことなのか、またインボイス対応レジスターを導入するメリットも解説していきますので参考にしてください。

インボイス対応レジスターメーカー比較表

製品名	1位 スマレジ	2位　Square	3位 POS+	4位 Airレジ	5位 ユビレジ
総合評価	5.0	4.9	4.8	4.6	4.5
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メーカー名	株式会社スマレジ	スクエア	ポスタス株式会社	リクルート	株式会社ユビレジ
在庫管理機能の特徴	コスパ・サポート体制・導入実績 全てにおいて信頼度No.1！ 迷ったらまずはスマレジがおすすめ！	コストパフォーマンスNo.1！ 利用料はキャッシュレス手数料のみ。 コストを抑えて利用したい方におすすめ	365日いつでも対応可能なサポート体制！ 全国駆けつけサポートがあるので安心	月額利用料無料！ 最低限のコストで基礎的なPOSレジ機能が利用できる	iPad・iPhoneで発注・在庫管理を行える。 操作性に特化したPOSレジサービス！

インボイス対応レジスターのおすすめ7選

まずは、インボイス制度に対応しているレジスターを7製品紹介していきます。インボイス対応のレジスターをお探しの方は、ぜひ参考にしてください。

スマレジ｜スマレジ株式会社

スマレジはインターネット調査の3部門で1位を獲得した人気のPOSレジです。全職種や規模の店舗で使用でき、123,000以上のさまざまな店舗に利用されています。

スマレジ・アプリマーケットで必要な機能を追加することで、自分たちの店舗に合ったベストな機能を搭載させることが可能です。不要な機能にお金を払う必要がないので、圧倒的なコスパの良さを誇ります。

2022年12月からはインボイス対応となっており、適格請求書等保存方式に対応した領収書やレシートの発行が可能です。また、出荷伝票などにも適用税率や登録番号の印字をすることができます。

価格(税込)	スタンダード：0円 プレミアム：5,500円/月 プレミアムプラス：8,800円/月 フードビジネス：12,100円/月 リテールビジネス：15,400円/月
インボイス対応機能	レシート発行、税率フォーマットの印字、出荷伝票への印字
対応職種	全職種

Square｜Square社

Squareはアメリカのメーカーから提供されているサービスで、世界各国で使用されています。決済手数料のみが発生しますが、POSレジの月額利用料金などはすべて無料です。

Square請求書を使えば、電子請求書や見積もりをいつでもどこでも簡単に送信することができます。また、Squareのレシートや請求書はカスタマイズ可能で、追加テキストの欄などを利用して適格事業者の登録番号記載が可能です。

それ以外でも、インボイスに対応できるような機能が今後追加されていく予定です。インボイスへの対応が完了した場合は、ホームページでもお知らせがありますので随時チェックしておきましょう。

価格(税込)	0円～
インボイス対応機能	レシートカスタマイズ機能
対応職種	全職種

POS+｜ポスタス株式会社

POS+は小売店や飲食店、サロン・美容店舗それぞれに特化した機能を搭載したPOSレジを提供しています。たとえば、飲食店ならキッチン伝票出力や卓上注文、美容・サロンなら電子カルテや予約管理といった機能です。

搭載されている機能以外でも必要な機能があれば、追加で入れることも可能です。導入サポートやアフターサポートも充実しており、初めての方でも安心して導入できるでしょう。

インボイス制度に対応するための機能は、現在開発が進められています。2023年3月末を目途に、レシートや領収書へのインボイス制度機能が搭載される予定です。

価格(税込)	POS+retail：12,000円～/月 POS+food：12,000円～/月 POS+lite：6,000円～/月 POS+beauty：12,000円～/月
インボイス対応機能	2023年3月末に対応予定
対応職種	小売、飲食店、美容・サロン

Airレジ｜株式会社リクルート

Airレジはリクルートから提供されているPOSレジアプリです。レジ機能はもちろん、売上管理や分析機能といったさまざまな機能を月額費用0円で使用することができます。

また、Airペイを一緒に使うことで、クレジットカード決済や交通系電子マネーといった豊富な決済手段に対応可能です。シンプルで使いやすい設計になっているため、誰でも簡単に使用できます。

インボイスについては、制度施行開始までに「適格請求書発行事業所」の登録者番号を設定できるように対応予定となっています。レシートや領収書に、適用税率ごとの消費税を印字する対応は既に済んでいるので安心です。

価格(税込)	0円
インボイス対応機能	2023年10月の制度施行開始までに対応予定
対応職種	全職種

ユビレジ｜株式会社ユビレジ

ユビレジはiPadを使ったPOSレジアプリで、継続利用率99％と高い顧客満足度を誇っています。複数店舗やチェーン店、個人店舗といった、さまざまな規模・業種の店舗で使用可能です。

また、業態に合わせたオプションや豊富な連携機能があるため、店舗それぞれの経営課題に合わせた導入ができます。一例としては、楽天ペイやSquare、予約管理サービス、仕入サイトなどと連携可能です。

ユビレジでは既にインボイス制度に対応しており、適格簡易請求書の発行が行えます。対応の予定ではなく、既に対応済みのPOSレジを導入したいという方におすすめのアプリです。

価格(税込)	お試しプラン：0円 プレミアムプラン：6,900円～/月
インボイス対応	レシート発行、税率フォーマットの印字
対応職種	全職種

BCPOS｜株式会社ビジコム

BCPOSは1台でキャッシュレスやセミセルフレジ、スマホ会員証、在庫管理、本部管理といったさまざまな機能を使えるようになるPOSレジです。

POSレジ本体のラインナップも豊富で、パソコン型POSレジやタブレット型POSレジ、券売機、決済端末一体型など店舗の運営に合わせたPOSレジを導入できます。そのため、店舗だけでなく自治体や農産物直売所などにも使用されているPOSレジです。

既にインボイス制度にも対応しており、BCPOSをバージョンアップするだけでインボイスに対応できるようになります。ソフトの再インストールなどは必要ありません。

価格(税込)	フリー：0円 商品アイテム数451点以上：5,000円/月
インボイス対応	レシート発行、税率フォーマットの印字
対応職種	全職種

STORES｜株式会社STORES

STORESはネットショップと連動でき、最短1分で始められる無料のPOSレジです。ネットショップと連動させることで、商品の在庫管理や注文をリアルタイムに把握できます。

売り切れになると自動で「SOLD OUT」の表示になるため、在庫調整の手間や売り切れ設定の漏れが発生することもありません。また、STORES決済ではさまざまなキャッシュレス決済に対応可能です。

インボイスに対応するため、レシートのヘッダーやフッター部分に登録番号や店舗の事業者名を印字させることができます。税率に関しても対応済みなので、すぐにインボイス対応ができるでしょう。

価格(税込)	フリー：0円 スタンダード：2,178円/月
インボイス対応	レシート発行、税率フォーマットの印字
対応職種	小売業など

インボイス制度とは？

そもそもインボイス制度とは、どのようなものなのかいまいちよく分からないという方も多いことでしょう。ここからは、インボイス制度の概要や関連知識を解説していきます。

概要

インボイス制度とは、売主が買主にインボイスを発行することで税金を申告するための制度です。インボイスとは「適格請求書」という意味で、これを発行することで仕入額控除を受けられるようになります。

インボイス制度は商品やサービスを提供する企業が、税務署に対して正確な税金情報を提供することを目的として導入されました。インボイスには商品ごとに税率や販売者の情報を記載しなければなりません。

インボイス制度を利用することで、税金の申告が簡素化され正確な情報の報告が可能になります。また、買い手側も仕入税控除を受けるためにインボイスを保存しておく必要があります。

仕入税額控除とは

インボイス制度は仕入額控除を受けるために必要な制度です。事業者が納税する際には、自社の売上の消費税額から仕入時にかかった消費税額を差し引いた金額を納税します。

たとえば、1,100円の材料を仕入れた場合、仕入時にかかった消費税は100円になります。そして、その商品を使い、3,300円で販売すると販売時の消費税は300円です。

この場合、売上時の消費税と仕入時の消費税の差額は200円なので、事業者はこの200円の消費税を納税しなければなりません。この仕入時の消費税額を差し引く仕組みを「仕入額控除」と呼びます。

仕入額控除を行うことで、消費税の二重課税を避けることができるのです。仕入額控除の対象となるのは、資材だけでなく材料の加工賃や人材派遣料、委託料なども対象となります。

適格請求書発行事業者になるには？

インボイスを発行するためには、事前に適格請求書発行事業者としての認定を受けなければなりません。適格請求書発行事業者になるためには、税務署に登録申請書を提出します。

登録申請手続きは「e-Taxソフト」や、パソコンを利用した「e-Taxソフト(WEB版)」やスマホやタブレットを利用する「e-Tax(SP版)」を使って行うことも可能です。

電子申請を行う場合には、事前に電子証明書を用意しておきましょう。2023年10月の制度施行に間に合わせるためには、原則として2023年3月末までの提出が必要です。直前は混雑が予想されますので、早めに対応しておくようにしておきましょう。

インボイス対応レジスターが必要な理由

インボイス制度を利用するためには、インボイス対応レジスターの導入がおすすめです。なぜなら、インボイス(適格請求書)には必ず記載しなければならない内容が定められているからです。

具体的には下記のような情報を記載しなければなりません。

• 販売者の名称
• 適格請求書発行事業者の登録番号
• 販売した年月日
• 取引内容
• 税率ごとの合計税込金額
• 税率ごとの適用税額

インボイス対応のレジスターとは、上記の項目を満たしたレシートや領収書を発行できる製品のことです。もちろん、手書きで作成しても問題ありませんが、ひとつひとつ手書きで作成するのは時間がかかってしまうでしょう。

また、計算も複雑になるので、計算ミスが起こりやすくなります。正確なレシートや領収書をスピーディに発行するためにもインボイス対応レジスターの導入がおすすめです。

インボイス対応レジ導入がおすすめの店舗

とはいえ、すべての店舗でインボイス対応のレジスターが必要というわけではありません。ここからは、インボイス対応のレジスターの導入がおすすめの店舗を紹介していきます。

テイクアウトなど軽減税率の商品を扱っている

まずは「テイクアウトなど軽減税率の商品を扱っている」店舗です。ご存じのように2019年の消費税法の改正に伴い、軽減税率が導入されました。この軽減税率により、現在は消費税が8％と10％の商品が混在しています。

税率が軽減されるのは、主に食料品などです。食品店では食料品は8％、アルコール類などは10％となるので、それぞれの税率での計算が求められます。

また、外食は10％ですが、テイクアウトは8％です。そのため、同じ商品を販売する場合でも、店内で食べるのか持ち帰りなのかによって税率が変わってきます。

このように、軽減税率の商品を扱っている場合は、それぞれの税率区分ごとの商品金額の合計と消費税額を記載しなければなりません。手作業だとミスも多くなるため、インボイス対応のレジスターの導入がおすすめです。

企業相手の取引が多い

次は「企業相手の取引が多い」店舗です。企業にまとまった資材や食材を提供している場合、仕入コストを抑えるためにも仕入額控除に必要なインボイス対応が求められます。

もし売り手側がインボイス対応をしていないと、制度に対応している別の仕入先に移行してしまう可能性は十分に考えられます。反対に、インボイス対応をしておけば、これまでの取引先から移行してくる新たな企業と取引できる可能性が出てくるのです。

一方で、小売業や飲食業、個人タクシーといった一般消費者を相手としている商売であれば、それほど大きな影響は受けないでしょう。ただし、領収書を求められた時に適格請求書を発行できないと、クレームに発展する可能性があるので事前の対策が必要です。

領収書を発行する機会が多い

最後は「領収書を発行する機会が多い」店舗です。レシートだけでなく領収書においても、仕入額控除を受けるためには必要項目が記載されている必要があります。

たとえば、タクシーであっても社用で使う場合は、領収書の発行を求めるお客さまもいることでしょう。また、接待などで飲食店を使用する場合も、同じく領収書の発行が求められるはずです。

このように、領収書を発行する機会が多い店舗では、インボイス対応のレジスターの導入がおすすめです。手書きでの対応も可能ですが、一枚一枚手書きで対応していると業務効率が悪くなってしまうでしょう。

インボイス制度の経過措置とは？

インボイス制度は2023年10月1日から実施される制度ですが、制度実施後6年間は経過措置が取られることになっています。ここからは、インボイス制度の経過措置について簡単に解説していきます。

インボイス制度を実施することで、場合によっては仕入額控除を受けられなくなってしまう企業が出てくることが予想されます。特に懸念されるのは、免税事業者など適格請求書発行事業者以外から仕入を行う場合の消費税額です。

そのため、まず最初の3年間は免税事業者からの仕入れであっても、区分記載請求書等と同様の時効が記載された請求書をもらうことで80％が控除可能となります。

2026年10月からの3年間は、控除額は50％になります。特例措置を受ける場合は、経過措置の特例を受ける旨を記載した帳簿や免税事業者から受領した請求書の保存が必要です。

インボイス対応レジスター導入に活用できる補助金

インボイス対応のレジスターの導入には、ある程度の費用がかかります。導入コストが心配な場合は、補助金の活用も検討しましょう。ここからは、インボイス対応レジスターの導入に活用できる可能性のある補助金制度について解説していきます。

IT導入補助金

最初の補助金制度は、中小企業や小規模事業者が活用できる「IT導入補助金」です。IT導入補助金を活用する場合は、「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」で申請するようにしましょう。

IT導入補助金では、インボイス対応のために導入するソフトウェアの購入日やクラウド利用費の最大2年分が補助されます。付随するパソコンやタブレットなどのハードウェア購入費も補助されますが、ハードウェアだけでの申請はできません。

基本的にはソフトウェアに対する補助になるので、ソフトウェア購入費がメインになることを覚えておきましょう。スケジュールや詳しい募集要項については、公式サイトでご確認ください。

小規模事業者持続化補助金

もうひとつは「小規模事業者持続化補助金」です。小規模事業者補助金を使うためには、商工会や商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であることが条件のひとつになります。

小規模事業者持続化補助金では「インボイス枠」という特別枠が設けられており、免税事業者から適格請求書発行事業者に移行する事業所には上限100万円が支給される予定です。

インボイス枠で申請するためには、2021年9月30日から2023年9月30日に免税事業者であった事業者がインボイス発行事業者の登録を行う必要があります。補助事業終了の段階で条件を満たしていないと、補助は受けられないので注意が必要です。

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まとめ

インボイス対応レジスターのおすすめ機種や、インボイス制度の概要について解説してきました。インボイス制度は2023年10月から始まる新しい制度です。

事業所が仕入額控除を受けるためには、売主側からインボイス対応のレシートや領収書を発行してもらわなければなりません。そのため、売主側がインボイス対応していないと、取引を断られる可能性もあるので注意が必要です。

手書きでの対応も可能ですが、一枚一枚手書きで対応するのは時間や手間がかかってしまいます。ぜひインボイス対応のレジスターを導入して、2023年10月以降もスムーズに店舗運営ができるように準備しておきましょう。