2023年10月1日からスタートするインボイス制度。このインボイス制度が適用されると、インボイス(適格請求書)がない場合は仕入税額控除が受けられなくなってしまいます。
仕入税額控除が受けられるよう、今から早めに準備を進めていきましょう。今よりも煩雑化する事務作業を楽にするためにも、インボイス対応のレジスターの導入がおすすめです。
インボイス制度ってそもそも何？
インボイス制度に対応したレジが知りたい
当記事では、インボイス対応レジスターのおすすめ製品を紹介していきます。
そもそもインボイス制度とは何のことなのか、またインボイス対応レジスターを導入するメリットも解説していきますので参考にしてください。
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インボイスに対応したレジとは？
インボイスに対応したレジとは、インボイス制度の導入により必要となる必須の記載項目を自動で反映させることができるレジのことを言います。
具体的なイメージ図は下記にて参照しますが、インボイス制度で必要となる適格請求書には、「登録番号」や「税率ごとの金額」などを記入する必要があります。
こうした新しい項目について、インボイスに対応したレジは自動で反映してくれるため、インボイス開始後もスムーズに対応することが可能です。
POSレジ編集部インボイスに対応したレジを導入することで、自動でインボイス制度に必要な税率や登録番号などを反映させることができます。
インボイス対応のPOSレジが必要な理由
インボイス制度が開始された場合、「インボイス発行事業者」と「インボイス制度に登録していない事業者」の2パターンが考えられます。
しかし、どちらにせよ、今後はインボイスに対応したPOSレジが必須と言えるでしょう。
その理由としては、
- インボイス発行事業者になる場合に請求書などをインボイス対応にしなければならない
- 免税事業者である場合でも、今後インボイス制度を利用する場合にはすぐ対応可能
- 制度変更や税率の変更に対応可能
という3つが挙げられます。
ここでは、上記の3つについて詳しく解説していきましょう。
なお、先にインボイスに対応したレジをご覧になりたい場合は、先にサービス比較表をご覧ください。
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①領収書をインボイスに対応させる必要がある
まず、インボイスの発行事業者として登録する場合、発行する請求書やレシート・領収書をインボイスに対応させる必要があります。
具体的には、以下のような項目を追加する必要があります。
適格請求書(請求書)
上記の中で、赤字となっている①・④・⑤がインボイス制度に対応する際に追加する必要がある事項です。
POSレジ編集部インボイス制度が始まると、取引先に送る請求書にも税率や消費税、登録番号を記載する必要があります。
適格簡易請求書(レシート・領収書)
上記の中で、赤字となっている①・⑤がインボイス制度に対応する際に追加する必要がある事項です。
このように、これまで利用していた請求書やレシート・領収書などに対して、インボイスに対応させるために追記しなければならない事項があります。
最初からインボイスに対応したPOSレジを導入することで、こうした追加事項に対して自動で反映させることが可能になるのです。
POSレジ編集部インボイス制度が始まると、顧客に渡すレシートにも適用税率や消費税、登録番号の記載が必要です。
インボイスに対応したレジを導入することで、こうしたデータも自動で反映させることができます。
今は免税事業者でも、インボイス制度を利用する際はすぐ対応可能
インボイスに対応した方が良い事業者としては、
- 取引先に法人企業が多い事業者
- 顧客に法人企業の方が多く、頻繁に請求書・領収書を発行する方
が挙げられます。
上記の図のように、建設業や製造業など、取引相手が基本的には法人企業のみである場合には、インボイス発行事業者になることを検討した方が良いでしょう。
また、取引先が一般消費者と企業の両方である花屋や飲食店などでは、対応するかどうか要検討ですが、領収書の発行を頻繁に求められるようであれば、対応を検討するのがおすすめです。
これらに対し、顧客が一般消費者しかいない学習塾などでは、特に対応する必要はありません。
POSレジ編集部法人企業の取引先が多いか、法人企業宛に請求書や領収書を発行する機会が多い事業者は、インボイス対応レジの導入を検討しましょう。
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インボイス対応レジスターのおすすめ8選
まずは、インボイス制度に対応しているレジスターを7製品紹介していきます。インボイス対応のレジスターをお探しの方は、ぜひ参考にしてください。
スマレジ｜スマレジ株式会社
| 価格(税込) | スタンダード：0円 プレミアム：5,500円/月 プレミアムプラス：8,800円/月 フードビジネス：12,100円/月 リテールビジネス：15,400円/月 |
| インボイス対応機能 | レシート発行、税率フォーマットの印字、出荷伝票への印字 |
| 対応職種 | 全職種 |
- オンラインやショールームで相談可能
- 勤怠管理システムと連携させるとマイナンバー管理も可能
- 無料で使えるフリープランあり
- IT導入補助金の対象製品で、最大3/4の補助が受けられる
スマレジはインターネット調査の3部門で1位を獲得した人気のPOSレジです。全職種や規模の店舗で使用でき、123,000以上のさまざまな店舗に利用されています。
スマレジ・アプリマーケットで必要な機能を追加することで、自分たちの店舗に合ったベストな機能を搭載させることが可能です。
不要な機能にお金を払う必要がないので、圧倒的なコスパの良さを誇ります。
2022年12月からはインボイス対応となっており、適格請求書等保存方式に対応した領収書やレシートの発行が可能です。また、出荷伝票などにも適用税率や登録番号の印字をすることができます。
POSレジ編集部スマレジはPOSレジサービスではトップレベルのシェアで、インボイスにも対応しています。
2024年度IT導入補助金の対象でもあるので、補助金を活用したい方にもおすすめ！
補助金利用についてはこちらの記事でも紹介しているので、気になる方はチェックしてみてください。
CASHIER
CASHIERは、店舗運営に柔軟に対応できる高機能なクラウド型POSレジです。特筆すべきは、ハードウェア・初期費用が無料のフリープランが提供されている点です。
お店の戦略に合わせて選べるプランが用意されているため、導入コストを抑えたい経営者に最適なPOSレジです。CASHIERは商品設定や各種設定も手間なく行ってくれるので、販売のスタートがスムーズです。
POSレジ編集部キャッシャーは業界最安価格で利用することができるレジです。
とにかく価格を抑えたい方におすすめ。
価格は安いものの、サポート体制は手厚いのでスピーディな導入が可能です。
Square｜Square社
| 価格(税込) | 0円～ |
| インボイス対応機能 | レシートカスタマイズ機能 |
| 対応職種 | 全職種 |
- Square請求書で請求にかかる時間を短縮可能
- 2022年度グッドデザイン賞を受賞
- 申込費用や長期契約費、解約手数料はすべて無料
Squareはアメリカのメーカーから提供されているサービスで、世界各国で使用されています。決済手数料のみが発生しますが、POSレジの月額利用料金などはすべて無料です。
Square請求書を使えば、電子請求書や見積もりをいつでもどこでも簡単に送信することができます。
また、Squareのレシートや請求書はカスタマイズ可能で、追加テキストの欄などを利用して適格事業者の登録番号記載が可能です。
それ以外でも、インボイスに対応できるような機能が今後追加されていく予定です。インボイスへの対応が完了した場合は、ホームページでもお知らせがありますので随時チェックしておきましょう。
POSレジ編集部スクエアの魅力は、とにかく安いことです。
必要なのは、導入費用・月額費用も無料で、キャッシュレス決済の手数料のみ。
コストを抑えて導入したい方は、こちらのサービスがおすすめです。
POS+｜ポスタス株式会社
| 価格(税込) | POS+retail：12,000円～/月 POS+food：12,000円～/月 POS+lite：6,000円～/月 POS+beauty：12,000円～/月 |
| インボイス対応機能 | 2023年3月末に対応予定 |
| 対応職種 | 小売、飲食店、美容・サロン |
- 業種に合わせたきめ細やかな機能を搭載
- ポスタスの新規導入でレジ周辺機器3点プレゼント
- 365日電話サポートや全国無制限の駆けつけサポート付き
POS+は小売店や飲食店、サロン・美容店舗それぞれに特化した機能を搭載したPOSレジを提供しています。
たとえば、飲食店ならキッチン伝票出力や卓上注文、美容・サロンなら電子カルテや予約管理といった機能です。
搭載されている機能以外でも必要な機能があれば、追加で入れることも可能です。導入サポートやアフターサポートも充実しており、初めての方でも安心して導入できるでしょう。
インボイス制度に対応するための機能は、現在開発が進められています。2023年3月末を目途に、レシートや領収書へのインボイス制度機能が搭載される予定です。
POSレジ編集部POS+は各業種に特化したプランとサポート体制が魅力です。
カスタマイズ性に優れているので、自店舗に合わせてカスタマイズできます。
柔軟かつ手厚いサポートを受けたい方は、こちらのサービスがおすすめです。
エアレジ(Airレジ)｜株式会社リクルート
| 価格(税込) | 0円 |
| インボイス対応機能 | 2023年10月の制度施行開始までに対応予定 |
| 対応職種 | 全職種 |
- オンラインデモで使用感の確認が可能
- 会計ソフトや出前館など幅広いサービスと連携できる
- 大手企業から提供されている圧倒的な信頼感
Airレジはリクルートから提供されているPOSレジアプリです。レジ機能はもちろん、売上管理や分析機能といったさまざまな機能を月額費用0円で使用することができます。
また、Airペイを一緒に使うことで、クレジットカード決済や交通系電子マネーといった豊富な決済手段に対応可能です。シンプルで使いやすい設計になっているため、誰でも簡単に使用できます。
インボイスについては、制度施行開始までに「適格請求書発行事業所」の登録者番号を設定できるように対応予定となっています。
レシートや領収書に、適用税率ごとの消費税を印字する対応は既に済んでいるので安心です。
POSレジ編集部基本的な機能は全て無料で利用できるので、最低限の機能で良いという方はエアレジがおすすめです！
ユビレジ｜株式会社ユビレジ
ユビレジはiPadを使ったPOSレジアプリで、継続利用率99％と高い顧客満足度を誇っています。複数店舗やチェーン店、個人店舗といった、さまざまな規模・業種の店舗で使用可能です。
また、業態に合わせたオプションや豊富な連携機能があるため、店舗それぞれの経営課題に合わせた導入ができます。一例としては、楽天ペイやSquare、予約管理サービス、仕入サイトなどと連携可能です。
ユビレジでは既にインボイス制度に対応しており、適格簡易請求書の発行が行えます。対応の予定ではなく、既に対応済みのPOSレジを導入したいという方におすすめのアプリです。
- オンラインデモや無料トライアルが可能
- 柔軟に対応できる豊富なシステム連携
- 導入前や導入後の徹底したサポート体制
| 価格(税込) | お試しプラン：0円 プレミアムプラン：6,900円～/月 |
| インボイス対応 | レシート発行、税率フォーマットの印字 |
| 対応職種 | 全職種 |
東芝テック
東芝テック株式会社の「POSasy（ポサシー）」はPOSレジ市場で18年連続No.1のシェアを誇ります。提供している東芝テックはレジメーカーでも大手で信頼性は抜群。
このシステムは、複数税率や適格請求書発行事業者の登録番号の印刷に対応しており、電子レシートの発行も可能です。アカウント発行日から翌月末までは無料でお試しできるので、興味のある方はぜひお問い合わせください。
ライブレジ
ライブレジは、多様な価格設定が用意されているサービスです。初期費用のみで導入できる一括購入型プランや分割購入型プランに加え、初期費用0円で月額料金のみで利用可能なプランもあります。
これにより、店舗の予算に応じた柔軟な導入が可能です。また、インボイス制度に対応しており、適格簡易請求書方式のレシートを問題なく発行できます。
Uレジ
Uレジは、飲食店や小売店向けのiPadベースのクラウド型POSレジシステムです。インボイス制度対応の機能を備え、消費税区分の適切な処理や、登録番号の記載を自動で行います。
直感的な操作性が特徴で、売上データや在庫管理などもクラウド上で一元化できます。手軽に導入可能で、特に小規模店舗やスタートアップに最適です。また、既存システムとの連携がスムーズで、オフィス業務の効率化を支援します。
グローリー
グローリーは、長年の実績を持つ業務用レジスターや自動精算機の大手メーカーです。インボイス制度対応モデルでは、正確な取引情報の記録や、登録番号の表示が可能です。
耐久性が高く、キャッシュレス決済端末や釣銭機との連携も強みです。特に、多店舗展開する企業や現金取引の多い業種に適しています。精算業務のスピードアップを図れるため、レジ待ち時間の短縮と業務効率向上に寄与します。
なぜインボイス制度が必要なのか
そもそも、「なぜインボイス制度が必要なのか？」と思われる方も多いのではないでしょうか。
インボイス制度を導入する目的は、端的に言えば消費税額と消費税率を把握することにあります。
具体的に解説すると、以下の2つの理由が挙げられるでしょう。
複数税率への対応
現状、消費税においては2019年の10月に軽減税率が導入され、8%と10%の2つが存在している状態にあります。
この2つの税率が混在している状態では、それぞれ税率を分けて計算を行わなければ納税額の正確な把握ができません。
そのため、適格請求書を採用することで納税額を適切に計算し、複数税率への対応を行う目的があります。
益税を無くすこと
免税や軽減税などで、正当に納税を行わず、事業者の手元に残る消費税のことを”益税”と言います。具体的には、
- 免税事業者は、商品やサービスの販売によって受け取った代金に対して消費税を支払う必要がありません。これにより、課税事業者との間に不公平が生じます。
- 簡易課税制度は、売上が5000万円以下の事業者が選択できる制度です。この制度では、「受け取った消費税 – （受け取った消費税×業種ごとのみなし仕入率）」という計算式で消費税額が計算されますが、実際に納付すべき税額との差額が利益として残ります。
といった問題が発生しており、インボイスの導入によりこれらの問題を解決する狙いがあります。
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インボイス制度が始まるとどうなる？
インボイスを発行しない場合、基本的に仕入税額控除は適用されません。そのため、課税事業者・免税事業者ともにインボイス制度に対応する手続きを検討する必要があります。
ここでは、インボイス制度が始まるにあたり、課税事業者・免税事業者に求められる対応をそれぞれ解説していくので参考にしてください。
自社が課税事業者である場合
自社が課税事業者の場合、仕入税額控除を行った上で消費税を納付する必要があります。しかし、取引先からインボイスを発行してもらわなければ、自社で仕入税額控除を受けることができません。
インボイスを発行してもらえない場合、自社の税負担額が増えることになります。ただし例外があり、簡易課税制度の場合は、みなし仕入率に基づいて仕入税額控除を計算するので、自社の税負担額は増えません。
また、インボイス制度を導入してから6年間は免税事業者等の仕入が、最初の3年間は80％、次の3年間は50％、仕入税額控除が適用される経過措置があるので覚えておきましょう。
自社が免税事業者である場合
自社が免税事業者の場合、消費税の納付は免除されます。ただし、インボイスの発行はできません。この場合、自社がインボイスを発行できないため、取引先は仕入税額控除ができないのです。
そのため、取引先の税負担額が増え、これまでの取引内容を見直す提案をされる可能性があります。
このような状況を避けるために、インボイスを発行できるようにインボイス発行事業者の登録申請を検討したほうがいいでしょう。
とはいえ、これは任意なので最終的には経営者自身の判断に委ねられます。
自社が課税事業者であってもインボイスの登録申請を行わない場合
自社が課税事業者でもインボイスの登録申請を行わない場合は、先述の免税事業者と同じように取引先は仕入税額控除ができません。
そのため、取引先の税負担額が増えて取引内容を見直す提案をされる可能性があります。取引内容の変更を避けたい場合は、インボイスを発行できるようにインボイス発行事業者の登録申請を検討したほうがいいでしょう。
インボイス対応レジ導入がおすすめの店舗
とはいえ、すべての店舗でインボイス対応のレジスターが必要というわけではありません。ここからは、インボイス対応のレジスターの導入がおすすめの店舗を紹介していきます。
テイクアウトなど軽減税率の商品を扱っている
まずは「テイクアウトなど軽減税率の商品を扱っている」店舗です。ご存じのように2019年の消費税法の改正に伴い、軽減税率が導入されました。この軽減税率により、現在は消費税が8％と10％の商品が混在しています。
税率が軽減されるのは、主に食料品などです。食品店では食料品は8％、アルコール類などは10％となるので、それぞれの税率での計算が求められます。
また、外食は10％ですが、テイクアウトは8％です。そのため、同じ商品を販売する場合でも、店内で食べるのか持ち帰りなのかによって税率が変わってきます。
このように、軽減税率の商品を扱っている場合は、それぞれの税率区分ごとの商品金額の合計と消費税額を記載しなければなりません。手作業だとミスも多くなるため、インボイス対応のレジスターの導入がおすすめです。
企業相手の取引が多い
次は「企業相手の取引が多い」店舗です。企業にまとまった資材や食材を提供している場合、仕入コストを抑えるためにも仕入額控除に必要なインボイス対応が求められます。
もし売り手側がインボイス対応をしていないと、制度に対応している別の仕入先に移行してしまう可能性は十分に考えられます。反対に、インボイス対応をしておけば、これまでの取引先から移行してくる新たな企業と取引できる可能性が出てくるのです。
一方で、小売業や飲食業、個人タクシーといった一般消費者を相手としている商売であれば、それほど大きな影響は受けないでしょう。ただし、領収書を求められた時に適格請求書を発行できないと、クレームに発展する可能性があるので事前の対策が必要です。
領収書を発行する機会が多い
最後は「領収書を発行する機会が多い」店舗です。レシートだけでなく領収書においても、仕入額控除を受けるためには必要項目が記載されている必要があります。
たとえば、タクシーであっても社用で使う場合は、領収書の発行を求めるお客さまもいることでしょう。また、接待などで飲食店を使用する場合も、同じく領収書の発行が求められるはずです。
このように、領収書を発行する機会が多い店舗では、インボイス対応のレジスターの導入がおすすめです。手書きでの対応も可能ですが、一枚一枚手書きで対応していると業務効率が悪くなってしまうでしょう。
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インボイス制度の経過措置とは？
インボイス制度は2023年10月1日から実施される制度ですが、制度実施後6年間は経過措置が取られることになっています。ここからは、インボイス制度の経過措置について簡単に解説していきます。
インボイス制度を実施することで、場合によっては仕入額控除を受けられなくなってしまう企業が出てくることが予想されます。特に懸念されるのは、免税事業者など適格請求書発行事業者以外から仕入を行う場合の消費税額です。
そのため、まず最初の3年間は免税事業者からの仕入れであっても、区分記載請求書等と同様の時効が記載された請求書をもらうことで80％が控除可能となります。
2026年10月からの3年間は、控除額は50％になります。特例措置を受ける場合は、経過措置の特例を受ける旨を記載した帳簿や免税事業者から受領した請求書の保存が必要です。
インボイス対応レジの導入で利用できる補助金
インボイス対応レジで利用できる補助金
インボイス対応のレジで利用できる補助金としては、以下のものが挙げられます。
IT導入補助金2024
IT導入補助金2024は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際に利用できる補助金です。
インボイス対応レジの導入も対象となり、補助率は経費の最大50%（上限450万円）です。適切なインボイス発行を行うためのPOSレジや会計ソフトといったツール導入費用をサポートします。
申請には事前準備が必要で、事業計画の策定や登録ITベンダーとの連携が求められます。業務効率化とコスト削減を同時に図れる有用な制度です。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路拡大や事業継続のために行う取り組みを支援する制度です。
インボイス対応レジの導入も補助対象となり、補助率は最大75%、上限50万円（条件によって引き上げあり）です。事業計画書の作成や商工会議所の支援を得ることが重要で、補助金申請から活用までのサポートが受けられます。地域密着型の小規模店舗にとって大きな助けとなります。
業務改善補助金
業務改善補助金は、最低賃金の引き上げに対応するための生産性向上を目的とした補助金です。インボイス対応レジの導入費用も対象となり、補助率は最大90%、上限は100万円（従業員数に応じて変動）です。
レジ導入による業務の効率化と賃金改善を両立する施策として活用できます。簡素な申請手続きと高い補助率が特徴で、人件費負担を軽減したい事業者に適しています。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業が新たな設備導入や技術開発に取り組む際に利用できる補助金です。インボイス対応の高機能レジや関連システムの導入も補助対象です。
補助率は最大50%（賃上げ要件を満たすと一部上乗せ）、上限は750万円と高額です。生産性向上や業務改革を目指す事業者向けで、競争力強化につながる設備投資に有効です。事業計画の精密な策定が求められます。
インボイス対応レジの導入ならサービス比較.comへ！
インボイス対応レジスターのおすすめ機種や、インボイス制度の概要について解説してきました。インボイス制度は2023年10月から始まる新しい制度です。
事業所が仕入額控除を受けるためには、売主側からインボイス対応のレシートや領収書を発行してもらわなければなりません。そのため、売主側がインボイス対応していないと、取引を断られる可能性もあるので注意が必要です。
サービス比較.comではインボイス対応レジの導入サポートを無料で行なっております。これからレジ導入を検討している方は、ぜひ以下のリンクより無料カウンセリングへお申込みください。
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インボイス対応レジに関するよくある質問
ここからはインボイス対応レジに関する質問をご紹介します。
インボイス対応レジとはなんですか？
インボイス対応レジは、適格請求書（インボイス）制度に対応したレジシステムで、消費税区分や適格請求書発行事業者の登録番号を正確に記録・表示する機能を備えています。
インボイス対応レジを導入するメリットは？
インボイス対応レジを導入すると、取引データの正確な管理が可能となり、税務処理の効率化や適正な税額控除が行えます。また、手作業の負担を軽減し、業務効率化を促進します。
インボイス対応レジを導入するデメリットは？
初期導入費用や維持コストがかかる点がデメリットです。また、操作習得や既存システムとの連携に時間を要する場合があります。特に小規模事業者には負担が大きくなる可能性があります。
インボイス対応レジは導入しなければならないですか？
必須ではありませんが、インボイス発行事業者として登録している場合、適格請求書の発行が必要になります。対応しない場合、取引先に不利益を与える可能性があり注意が必要です。
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