インボイス対応レジスターおすすめ10選｜制度概要も解説

2023年10月1日からスタートするインボイス制度。このインボイス制度が適用されると、インボイス(適格請求書)がない場合は仕入税額控除が受けられなくなってしまいます。

仕入税額控除が受けられるよう、今から早めに準備を進めていきましょう。今よりも煩雑化する事務作業を楽にするためにも、インボイス対応のレジスターの導入がおすすめです。

インボイス制度ってそもそも何？

インボイス制度に対応したレジが知りたい

当記事では、インボイス対応レジスターのおすすめ製品を紹介していきます。

そもそもインボイス制度とは何のことなのか、またインボイス対応レジスターを導入するメリットも解説していきますので参考にしてください。

▶︎インボイス制度に対応したPOSレジの比較表はこちら

インボイスに対応したレジとは？

インボイスに対応したレジとは、インボイス制度の導入により必要となる必須の記載項目を自動で反映させることができるレジのことを言います。

具体的なイメージ図は下記にて参照しますが、インボイス制度で必要となる適格請求書には、「登録番号」や「税率ごとの金額」などを記入する必要があります。

こうした新しい項目について、インボイスに対応したレジは自動で反映してくれるため、インボイス開始後もスムーズに対応することが可能です。

インボイス対応のPOSレジが必要な理由

インボイス制度が開始された場合、「インボイス発行事業者」と「インボイス制度に登録していない事業者」の2パターンが考えられます。

しかし、どちらにせよ、今後はインボイスに対応したPOSレジが必須と言えるでしょう。

その理由としては、

という3つが挙げられます。

ここでは、上記の3つについて詳しく解説していきましょう。

なお、先にインボイスに対応したレジをご覧になりたい場合は、先にサービス比較表をご覧ください。

▶︎インボイス制度に対応したPOSレジの比較表はこちら

①領収書をインボイスに対応させる必要がある

まず、インボイスの発行事業者として登録する場合、発行する請求書やレシート・領収書をインボイスに対応させる必要があります。

具体的には、以下のような項目を追加する必要があります。

適格請求書(請求書)

出典：適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き

上記の中で、赤字となっている①・④・⑤がインボイス制度に対応する際に追加する必要がある事項です。

適格簡易請求書(レシート・領収書)

出典：適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き

上記の中で、赤字となっている①・⑤がインボイス制度に対応する際に追加する必要がある事項です。

このように、これまで利用していた請求書やレシート・領収書などに対して、インボイスに対応させるために追記しなければならない事項があります。

最初からインボイスに対応したPOSレジを導入することで、こうした追加事項に対して自動で反映させることが可能になるのです。

▶︎インボイス制度に対応したPOSレジの比較表はこちら

今は免税事業者でも、インボイス制度を利用する際はすぐ対応可能

インボイスに対応した方が良い事業者としては、

が挙げられます。

上記の図のように、建設業や製造業など、取引相手が基本的には法人企業のみである場合には、インボイス発行事業者になることを検討した方が良いでしょう。

また、取引先が一般消費者と企業の両方である花屋や飲食店などでは、対応するかどうか要検討ですが、領収書の発行を頻繁に求められるようであれば、対応を検討するのがおすすめです。

これらに対し、顧客が一般消費者しかいない学習塾などでは、特に対応する必要はありません。

▶︎インボイス制度に対応したPOSレジの比較表はこちら

制度変更や税率の変更に対応可能

このほかにも、インボイス対応のPOSレジを利用することで、今後の制度変更や税率の変更に対して対応しやすいというメリットが挙げられます。

現状はインボイス制度のみですが、これから別の制度が適用され、対応する必要が出てくるかもしれません。

そういった際にも、POSレジを導入しておけば、クラウド上からすぐさま対応することができます。

今後に備える意味でも、インボイスに対応したPOSレジを導入しておく方が安心です。

なお、インボイス制度のポイントについてはインボイスに関する改正について(国税庁)にて詳しく解説されているため、気になる方はこちらもチェックしてみてください。

インボイス対応レジスターメーカー比較表

製品名	1位 スマレジ	2位　Square	3位 POS+	4位 Airレジ	5位 ユビレジ
総合評価	5.0	4.9	4.8	4.6	4.5
問い合わせ	お問い合わせはこちら	お問い合わせはこちら	お問い合わせはこちら	お問い合わせはこちら	お問い合わせはこちら
メーカー名	株式会社スマレジ	スクエア	ポスタス株式会社	リクルート	株式会社ユビレジ
在庫管理機能の特徴	コスパ・サポート体制・導入実績 全てにおいて信頼度No.1！ 2023年 IT導入補助金対象で 最大3/4の補助が受けられる！	コストパフォーマンスNo.1！ 利用料はキャッシュレス手数料のみ。 コストを抑えて利用したい方におすすめ	365日いつでも対応可能なサポート体制！ 全国駆けつけサポートがあるので安心	月額利用料無料！ 最低限のコストで基礎的なPOSレジ機能が利用できる	iPad・iPhoneで発注・在庫管理を行える。 操作性に特化したPOSレジサービス！

インボイス対応レジスターのおすすめ10選

まずは、インボイス制度に対応しているレジスターを7製品紹介していきます。インボイス対応のレジスターをお探しの方は、ぜひ参考にしてください。

スマレジ｜スマレジ株式会社

価格(税込)	スタンダード：0円 プレミアム：5,500円/月 プレミアムプラス：8,800円/月 フードビジネス：12,100円/月 リテールビジネス：15,400円/月
インボイス対応機能	レシート発行、税率フォーマットの印字、出荷伝票への印字
対応職種	全職種

スマレジはインターネット調査の3部門で1位を獲得した人気のPOSレジです。全職種や規模の店舗で使用でき、123,000以上のさまざまな店舗に利用されています。

スマレジ・アプリマーケットで必要な機能を追加することで、自分たちの店舗に合ったベストな機能を搭載させることが可能です。

不要な機能にお金を払う必要がないので、圧倒的なコスパの良さを誇ります。

2022年12月からはインボイス対応となっており、適格請求書等保存方式に対応した領収書やレシートの発行が可能です。また、出荷伝票などにも適用税率や登録番号の印字をすることができます。

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Square｜Square社

価格(税込)	0円～
インボイス対応機能	レシートカスタマイズ機能
対応職種	全職種

Squareはアメリカのメーカーから提供されているサービスで、世界各国で使用されています。決済手数料のみが発生しますが、POSレジの月額利用料金などはすべて無料です。

Square請求書を使えば、電子請求書や見積もりをいつでもどこでも簡単に送信することができます。

また、Squareのレシートや請求書はカスタマイズ可能で、追加テキストの欄などを利用して適格事業者の登録番号記載が可能です。

それ以外でも、インボイスに対応できるような機能が今後追加されていく予定です。インボイスへの対応が完了した場合は、ホームページでもお知らせがありますので随時チェックしておきましょう。

POS+｜ポスタス株式会社

価格(税込)	POS+retail：12,000円～/月 POS+food：12,000円～/月 POS+lite：6,000円～/月 POS+beauty：12,000円～/月
インボイス対応機能	2023年3月末に対応予定
対応職種	小売、飲食店、美容・サロン

POS+は小売店や飲食店、サロン・美容店舗それぞれに特化した機能を搭載したPOSレジを提供しています。

たとえば、飲食店ならキッチン伝票出力や卓上注文、美容・サロンなら電子カルテや予約管理といった機能です。

搭載されている機能以外でも必要な機能があれば、追加で入れることも可能です。導入サポートやアフターサポートも充実しており、初めての方でも安心して導入できるでしょう。

インボイス制度に対応するための機能は、現在開発が進められています。2023年3月末を目途に、レシートや領収書へのインボイス制度機能が搭載される予定です。

Airレジ｜株式会社リクルート

価格(税込)	0円
インボイス対応機能	2023年10月の制度施行開始までに対応予定
対応職種	全職種

Airレジはリクルートから提供されているPOSレジアプリです。レジ機能はもちろん、売上管理や分析機能といったさまざまな機能を月額費用0円で使用することができます。

また、Airペイを一緒に使うことで、クレジットカード決済や交通系電子マネーといった豊富な決済手段に対応可能です。シンプルで使いやすい設計になっているため、誰でも簡単に使用できます。

インボイスについては、制度施行開始までに「適格請求書発行事業所」の登録者番号を設定できるように対応予定となっています。

レシートや領収書に、適用税率ごとの消費税を印字する対応は既に済んでいるので安心です。

ユビレジ｜株式会社ユビレジ

ユビレジはiPadを使ったPOSレジアプリで、継続利用率99％と高い顧客満足度を誇っています。複数店舗やチェーン店、個人店舗といった、さまざまな規模・業種の店舗で使用可能です。

また、業態に合わせたオプションや豊富な連携機能があるため、店舗それぞれの経営課題に合わせた導入ができます。一例としては、楽天ペイやSquare、予約管理サービス、仕入サイトなどと連携可能です。

ユビレジでは既にインボイス制度に対応しており、適格簡易請求書の発行が行えます。対応の予定ではなく、既に対応済みのPOSレジを導入したいという方におすすめのアプリです。

価格(税込)	お試しプラン：0円 プレミアムプラン：6,900円～/月
インボイス対応	レシート発行、税率フォーマットの印字
対応職種	全職種

BCPOS｜株式会社ビジコム

BCPOSは1台でキャッシュレスやセミセルフレジ、スマホ会員証、在庫管理、本部管理といったさまざまな機能を使えるようになるPOSレジです。

POSレジ本体のラインナップも豊富で、パソコン型POSレジやタブレット型POSレジ、券売機、決済端末一体型など店舗の運営に合わせたPOSレジを導入できます。そのため、店舗だけでなく自治体や農産物直売所などにも使用されているPOSレジです。

既にインボイス制度にも対応しており、BCPOSをバージョンアップするだけでインボイスに対応できるようになります。ソフトの再インストールなどは必要ありません。

価格(税込)	フリー：0円 商品アイテム数451点以上：5,000円/月
インボイス対応	レシート発行、税率フォーマットの印字
対応職種	全職種

STORES｜株式会社STORES

STORESはネットショップと連動でき、最短1分で始められる無料のPOSレジです。ネットショップと連動させることで、商品の在庫管理や注文をリアルタイムに把握できます。

売り切れになると自動で「SOLD OUT」の表示になるため、在庫調整の手間や売り切れ設定の漏れが発生することもありません。また、STORES決済ではさまざまなキャッシュレス決済に対応可能です。

インボイスに対応するため、レシートのヘッダーやフッター部分に登録番号や店舗の事業者名を印字させることができます。税率に関しても対応済みなので、すぐにインボイス対応ができるでしょう。

価格(税込)	フリー：0円 スタンダード：2,178円/月
インボイス対応	レシート発行、税率フォーマットの印字
対応職種	小売業など

東芝テック

東芝テックのレジは、高い信頼性と操作性を兼ね備えたPOSシステムです。特徴としては、タッチパネル式の液晶ディスプレイで直感的な操作が可能で、省スペース設計となっているため設置場所を選びません。

また、インボイスに対応し、消費税や輸入税を自動計算できるため、国際取引にも適しています。耐久性が高く、長期間の使用にも対応できる点も魅力です。レジのシェア率が高い、信頼できる会社の製品を利用したい方は、東芝テックがおすすめと言えるでしょう。

本体価格(税込)	要問合せ
利用料金	要問合せ
連携できる機器	タッチスキャナ、カードリーダーなど
会社名	東芝テック株式会社

ライブレジ　

ライブレジは、クラウドベースのPOSシステムで、スマートデバイス（タブレットやスマートフォン）を利用し、手軽に導入できるのが特徴です。初期投資が少なく、低コストで始められるため、中小企業や個人事業主にも適しています。

リアルタイムで売上や在庫管理が可能で、データはクラウド上に保存されるため、いつでもどこでも確認できます。また、インボイスにも対応しており、国際取引が容易に行える点も大きな魅力です。

オンラインとオフラインの連携が強化されており、顧客データ管理や在庫管理が一元化されることで、効率的な運営が実現できます。さらに、顧客情報を活用したマーケティングや、レシート印刷を省くことで環境にも配慮したエコ機能も利用できる点が評価されています。

Uレジ

Uレジは、スマートデバイス（タブレットやスマートフォン）を活用したクラウド型POSシステムで、特徴として低コストで導入が可能であり、初期費用やランニングコストが抑えられる点が大きな魅力です。

インボイスに対応しているため、幅広い業界で利用されています。売上や在庫管理がリアルタイムで行え、遠隔操作も可能なため、効率的な運営が実現できます。

さらに、顧客データ管理機能やオンライン予約との連携機能があり、総合的な店舗運営が可能となっています。オンラインとオフラインの連携により、顧客満足度向上やリピート率のアップに繋がります。

また、環境に配慮したエコ機能や、カスタマイズ性の高さも魅力で、店舗のニーズに合わせた運営が可能です。これらの特徴から、Uレジは中小企業や個人事業主にも支持されています。

価格(税込)	0円～
対象職種	飲食店
サポート内容	365日対応コールセンター
会社名	株式会社GSI

インボイス制度とは？

そもそもインボイス制度とは、どのようなものなのかいまいちよく分からないという方も多いことでしょう。ここからは、インボイス制度の概要や関連知識を図解を交えて解説していきます。

概要

インボイス制度とは、売主が買主にインボイスを発行することで税金を申告するための制度です。インボイスとは「適格請求書」という意味で、これを発行することで仕入額控除を受けられるようになります。

インボイス制度を導入後、要件をクリアした適格請求書(インボイス)を売り手から買い手に発行した上で、双方がそれを保存することにより消費税の仕入れ税額控除を受けられるようになるのです。

つまり、インボイスを導入することにより控除が受けられ、実質的な費用を抑えることにつながります。

仕入税額控除とは

インボイス制度は仕入額控除を受けるために必要な制度です。事業者が納税する際には、自社の売上の消費税額から仕入時にかかった消費税額を差し引いた金額を納税します。

たとえば、1,100円の材料を仕入れた場合、仕入時にかかった消費税は100円になります。そして、その商品を使い、3,300円で販売すると販売時の消費税は300円です。

この場合、売上時の消費税と仕入時の消費税の差額は200円なので、事業者はこの200円の消費税を納税しなければなりません。この仕入時の消費税額を差し引く仕組みを「仕入額控除」と呼びます。

仕入額控除を行うことで、消費税の二重課税を避けることができるのです。仕入額控除の対象となるのは、資材だけでなく材料の加工賃や人材派遣料、委託料なども対象となります。

適格請求書発行事業者になるには？

インボイスを発行するためには、事前に適格請求書発行事業者としての認定を受けなければなりません。適格請求書発行事業者になるためには、税務署に登録申請書を提出します。

登録申請手続きは「e-Taxソフト」や、パソコンを利用した「e-Taxソフト(WEB版)」やスマホやタブレットを利用する「e-Tax(SP版)」を使って行うことも可能です。

電子申請を行う場合には、事前に電子証明書を用意しておきましょう。2023年10月の制度施行に間に合わせるためには、原則として2023年3月末までの提出が必要です。直前は混雑が予想されますので、早めに対応しておくようにしておきましょう。

なぜインボイス制度が必要なのか

そもそも、「なぜインボイス制度が必要なのか？」と思われる方も多いのではないでしょうか。

インボイス制度を導入する目的は、端的に言えば消費税額と消費税率を把握することにあります。

具体的に解説すると、以下の2つの理由が挙げられるでしょう。

複数税率への対応

現状、消費税においては2019年の10月に軽減税率が導入され、8%と10%の2つが存在している状態にあります。

この2つの税率が混在している状態では、それぞれ税率を分けて計算を行わなければ納税額の正確な把握ができません。

そのため、適格請求書を採用することで納税額を適切に計算し、複数税率への対応を行う目的があります。

益税を無くすこと

免税や軽減税などで、正当に納税を行わず、事業者の手元に残る消費税のことを”益税”と言います。具体的には、

• 免税事業者は、商品やサービスの販売によって受け取った代金に対して消費税を支払う必要がありません。これにより、課税事業者との間に不公平が生じます。
• 簡易課税制度は、売上が5000万円以下の事業者が選択できる制度です。この制度では、「受け取った消費税 – （受け取った消費税×業種ごとのみなし仕入率）」という計算式で消費税額が計算されますが、実際に納付すべき税額との差額が利益として残ります。

といった問題が発生しており、インボイスの導入によりこれらの問題を解決する狙いがあります。

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登録申請手続きのスケジュールは？

インボイスの登録申請手続きのスケジュールは以下のようになっています。

出典：適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き

令和3年10月1日：登録申請書の提出受付開始
令和5年3月31日：令和5年10月1日登録の登録の申請書提出期限
令和5年10月1日：適格請求書等の保存方式開始

となっているため、事前に把握しておきましょう。

インボイス制度が始まるとどうなる？

インボイスを発行しない場合、基本的に仕入税額控除は適用されません。そのため、課税事業者・免税事業者ともにインボイス制度に対応する手続きを検討する必要があります。

ここでは、インボイス制度が始まるにあたり、課税事業者・免税事業者に求められる対応をそれぞれ解説していくので参考にしてください。

自社が課税事業者である場合

自社が課税事業者の場合、仕入税額控除を行った上で消費税を納付する必要があります。しかし、取引先からインボイスを発行してもらわなければ、自社で仕入税額控除を受けることができません。

インボイスを発行してもらえない場合、自社の税負担額が増えることになります。ただし例外があり、簡易課税制度の場合は、みなし仕入率に基づいて仕入税額控除を計算するので、自社の税負担額は増えません。

また、インボイス制度を導入してから6年間は免税事業者等の仕入が、最初の3年間は80％、次の3年間は50％、仕入税額控除が適用される経過措置があるので覚えておきましょう。

自社が免税事業者である場合

自社が免税事業者の場合、消費税の納付は免除されます。ただし、インボイスの発行はできません。この場合、自社がインボイスを発行できないため、取引先は仕入税額控除ができないのです。

そのため、取引先の税負担額が増え、これまでの取引内容を見直す提案をされる可能性があります。

このような状況を避けるために、インボイスを発行できるようにインボイス発行事業者の登録申請を検討したほうがいいでしょう。

とはいえ、これは任意なので最終的には経営者自身の判断に委ねられます。

自社が課税事業者であってもインボイスの登録申請を行わない場合

自社が課税事業者でもインボイスの登録申請を行わない場合は、先述の免税事業者と同じように取引先は仕入税額控除ができません。

そのため、取引先の税負担額が増えて取引内容を見直す提案をされる可能性があります。取引内容の変更を避けたい場合は、インボイスを発行できるようにインボイス発行事業者の登録申請を検討したほうがいいでしょう。

インボイス対応レジ導入がおすすめの店舗

とはいえ、すべての店舗でインボイス対応のレジスターが必要というわけではありません。ここからは、インボイス対応のレジスターの導入がおすすめの店舗を紹介していきます。

テイクアウトなど軽減税率の商品を扱っている

まずは「テイクアウトなど軽減税率の商品を扱っている」店舗です。ご存じのように2019年の消費税法の改正に伴い、軽減税率が導入されました。この軽減税率により、現在は消費税が8％と10％の商品が混在しています。

税率が軽減されるのは、主に食料品などです。食品店では食料品は8％、アルコール類などは10％となるので、それぞれの税率での計算が求められます。

また、外食は10％ですが、テイクアウトは8％です。そのため、同じ商品を販売する場合でも、店内で食べるのか持ち帰りなのかによって税率が変わってきます。

このように、軽減税率の商品を扱っている場合は、それぞれの税率区分ごとの商品金額の合計と消費税額を記載しなければなりません。手作業だとミスも多くなるため、インボイス対応のレジスターの導入がおすすめです。

企業相手の取引が多い

次は「企業相手の取引が多い」店舗です。企業にまとまった資材や食材を提供している場合、仕入コストを抑えるためにも仕入額控除に必要なインボイス対応が求められます。

もし売り手側がインボイス対応をしていないと、制度に対応している別の仕入先に移行してしまう可能性は十分に考えられます。反対に、インボイス対応をしておけば、これまでの取引先から移行してくる新たな企業と取引できる可能性が出てくるのです。

一方で、小売業や飲食業、個人タクシーといった一般消費者を相手としている商売であれば、それほど大きな影響は受けないでしょう。ただし、領収書を求められた時に適格請求書を発行できないと、クレームに発展する可能性があるので事前の対策が必要です。

領収書を発行する機会が多い

最後は「領収書を発行する機会が多い」店舗です。レシートだけでなく領収書においても、仕入額控除を受けるためには必要項目が記載されている必要があります。

たとえば、タクシーであっても社用で使う場合は、領収書の発行を求めるお客さまもいることでしょう。また、接待などで飲食店を使用する場合も、同じく領収書の発行が求められるはずです。

このように、領収書を発行する機会が多い店舗では、インボイス対応のレジスターの導入がおすすめです。手書きでの対応も可能ですが、一枚一枚手書きで対応していると業務効率が悪くなってしまうでしょう。

インボイス制度の経過措置とは？

インボイス制度は2023年10月1日から実施される制度ですが、制度実施後6年間は経過措置が取られることになっています。ここからは、インボイス制度の経過措置について簡単に解説していきます。

インボイス制度を実施することで、場合によっては仕入額控除を受けられなくなってしまう企業が出てくることが予想されます。特に懸念されるのは、免税事業者など適格請求書発行事業者以外から仕入を行う場合の消費税額です。

そのため、まず最初の3年間は免税事業者からの仕入れであっても、区分記載請求書等と同様の時効が記載された請求書をもらうことで80％が控除可能となります。

2026年10月からの3年間は、控除額は50％になります。特例措置を受ける場合は、経過措置の特例を受ける旨を記載した帳簿や免税事業者から受領した請求書の保存が必要です。

インボイス対応レジスター導入に活用できる補助金

インボイス対応のレジスターの導入には、ある程度の費用がかかります。導入コストが心配な場合は、補助金の活用も検討しましょう。

インボイス対応レジスターの導入に活用できる可能性のある補助金制度を下記にまとめたので、ご活用ください。

ただし、すでに終了しているものや、2023年度に新たに申請が開始されているものがあるため、利用する場合は公式ホームページ上で確認してみるのがおすすめです。

補助金名	対象地域	補助金額	対象事業者
ポイント還元事業	全国	最大50％	小売業者
令和3年度IT導入補助金	全国	最大50％	小規模事業者
インボイス・キャッシュレス経費等支援金	全国	最大50％	中小企業
省エネルギー設備導入促進補助金	全国	最大30％	小規模事業者
地域創生補助金	全国	最大30％	中小企業
独自事業所等感染症対策支援金	東京都	最大50％	事業所
群馬県中小企業・小規模事業者支援金	群馬県	最大30％	中小企業、小規模事業者
インボイス対応レジスター導入支援金	大阪府	最大100万円	小売店等
インボイス対応レジスター導入支援事業	北海道	最大30万円	中小企業、小規模事業者

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インボイス対応のレジスターを導入するメリットは？

インボイスに対応したレジを導入するメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。

ここでは、その概要について見ていきましょう。

紙の請求書発行の省略化

インボイスに対応したレジを導入することで、紙の請求書を発行する必要がなくなります。従来の請求書は、発送、配送、保管などに多大なコストがかかり、環境にも悪影響を与えています。

しかし、インボイスに対応したレジを使用することで、請求書を電子化し、紙の使用量を減らすことができます。また、電子化されたデータをクラウド上に保存することで、情報の共有化や検索の簡便化が実現できます。

処理時間の短縮

インボイスに対応したレジを使用することで、自動的に請求書の作成が行われます。

従来の手動作業よりも処理時間を大幅に短縮できます。また、顧客情報や商品情報などを自動的に記録するため、入力ミスが発生する可能性が低くなります。これにより、業務の効率化が図れます。

請求書の精度向上

インボイスに対応したレジは、顧客情報や商品情報などを自動的に記録するため、請求書の作成ミスが発生するリスクを低減できます。

また、インボイスには、商品名、数量、価格などが明確に記載されるため、請求書の誤解を招くような表現がなくなり、トラブルの発生リスクを減らすことができます。

購入履歴の一元管理

インボイスに対応したレジを使用することで、購入履歴が自動的にデータベース化されます。それにより、顧客の購買傾向の分析や、マーケティング戦略の立案に活用できます。

また、顧客が再来店した場合には、過去の購入履歴を確認することができるため、顧客へのサービス提供の質を高めることができます。

インボイス対応のレジスターを導入するデメリットは？

上記では、インボイス対応のレジを導入するメリットについて解説しましたが、デメリットも存在しています。

導入時には、メリットだけではなく、デメリットも把握しておくことが大切です。

導入コストの負担

インボイスに対応したレジを導入するには、専用のソフトウェアや機器を導入する必要があります。

そのため、導入コストがかかることがデメリットの一つです。

また、レジの設置場所やネットワーク環境などによっては、導入にあたっての工事費用が必要になる場合もあります。

システムの不具合による影響

インボイスに対応したレジを使用する場合、システムの不具合が起きる可能性があります。

その場合、請求書の作成が遅延するなどの影響が生じることがあります。また、システムがクラッシュしてしまった場合には、顧客に請求書を発行することができず、業務に支障をきたすことがあります。

周辺機器の不足

インボイスに対応したレジを導入するにあたり、必要な周辺機器が不足している場合があります。

例えば、印刷機器やスキャナーなどが必要です。これらの機器が不足している場合には、追加での購入が必要になることがあります。

法的規制の変更に対応する必要がある

インボイスに対応したレジを導入する場合、法的規制の変更に対応する必要があります。

例えば、国や地域ごとの税制改正やデータ保護法の改正などに対応する必要があります。これらの規制に対応するためには、システムの改修や運用ルールの変更が必要になることがあります。

以上が、インボイスに対応したレジを導入するメリット・デメリットについての詳細な説明です。導入にあたっては、利用目的や業務のニーズを考慮し、十分な検討が必要です。

インボイス対応レジの価格相場は？

大まかに、インボイス対応のレジ本体と周辺機器を合わせた相場は、10万円〜20万円程度になるケースが多いです。

ただし、インボイス対応のレジの中には、初期費用無料で導入できるものがあります。

タブレットやスマートフォンがあれば、アプリをインストールしてすぐに利用できるものもあるので、コストを抑えたい場合は、初期費用無料のレジを導入するといいでしょう。

なお、別途周辺機器代がかかり、自動釣銭機と連動させたい場合は、100万円前後のコストが発生します。

インボイス対応レジの導入手順は？

以下では、インボイス対応レジの導入手順を順を追って解説していきます。

目的を明確にする

まずは目的を明確にしましょう。インボイスに対応するためであれば、インボイスに対応しているか否かは必須項目です。

また、今後運用していく上で、あると便利な機能を整理する必要があります。

たとえば、POSレジには在庫管理機能や複数店舗管理機能など、さまざまな便利な機能があるので、どのような機能があると業務効率を向上させられるか検討して導入するようにしましょう。

予算・価格を明確にする

インボイス対応レジを導入する際には、コストに関してもはっきりさせておくべきです。

導入の際は、初期費用の他に月額利用料も発生します。初期費用は0円～数十万円と幅広く、月額利用料は5000円～2万円程度が相場です。

予算を決めた上で気になった複数のメーカーに見積もり額を出してもらい、予算におさまるレジを選ぶようにしましょう。

サービスを選ぶ

導入の際は、メーカーのサービス（サポート体制）も確認しておくといいです。導入後は、操作方法や機器に関するトラブルが起きる可能性があります。

その際、素早く適切に対応してもらえるように、どのようなサービスを受けられるか導入前に確認しておきましょう。

サービスの質はメーカーによって異なり、電話・メールのみのサポートや、直接訪問してくれる場合もあります。

見積もり・資料請求をする

導入前には、必ず資料請求をして見積もりをとるようにしましょう。その際、1社だけではなく複数社から見積もりを出してもらうといいです。

1社のみだと提示額が適正かどうか判断できないので、複数社から見積もりをとり、相場観を把握するようにしましょう。

予算内で導入するためにも必要なことなので、多少の手間はかかりますがしっかりと行うことをおすすめします。

テスト導入を行う

メーカーによっては、無料お試し期間や無料デモがあります。本導入前には、操作感・使用感を確認するために、これらを活用するようにしましょう。

導入後に思っていたよりも使いづらいなどといった状況にならないように、事前に操作性を確認しておくのがおすすめです。また、操作サポートをしてもらえる場合は、有効に活用しましょう。

実際に導入し、スタッフに使い方を周知する

実際に導入した後は、使用するスタッフに操作方法を周知します。

メーカー担当者による操作説明がある場合は、しっかりと説明を聞いて疑問点があるときはその場で解決すると良いです。

一人ひとりに個別で説明すると時間と手間がかかるので、まとまった時間を設けて周知するといいでしょう。

インボイス対応レジの選び方は？

以下では、インボイス対応レジの選び方を解説していきます。

自社に必要な機能を見極める

インボイス対応レジを選ぶ際は、事前に自社に必要な機能を整理しておきましょう。最近のレジは非常に多機能なので、機能が多すぎて使いこなせないということが少なくありません。

使わない機能があると、そのぶん余分にコストがかかる可能性があるので、しっかりと必要な機能を整理することで、自社に適したレジを選べます。

予算の範囲内で選ぶ

事前に予算を明確にしておき、予算額を基準に選ぶようにしましょう。各メーカーからさまざまなインボイス対応レジが提供されているので、予算が不明確だと目移りしてしまい予算を上回る製品の情報も入ってきてしまいます。

そうなると、多少無理をして予算以上の製品を導入する可能性も考えられるため、事前に予算を明確にしておくことは重要です。

サポート体制が充実したものを選ぶ

サポート体制は、各メーカーによって充実度が異なります。電話・メールのみのサポートのところもあれば、導入する際に設置まで対応してくれるメーカーもあるので、事前の確認が大切です。

操作や設置に不安がある場合は、それらのサポートを受けられるメーカーを選ぶようにしましょう。また、電話やメールでのサポートの対応時間や休日対応しているかどうかも見ておくといいです。

税制の変更にも対応できるものを選ぶ

今後、インボイス制度の他にも新たな制度変更が考えられます。その際、スムーズに対応できるように制度変更への対応が早いメーカーを選ぶようにしましょう。

必ずしも制度変更があるとは限りませんが、導入前にメーカー担当者へ制度変更の際の対応について聞いておくと、おおよその対応速度を把握できます。

インボイス対応レジスターを導入した人の声を紹介！

実際にインボイスに対応したレジを導入した人は、どのような印象を受けるのでしょうか。ここでは、インボイス対応のレジを導入した人の声を5つ紹介します。

中小企業オーナー

私が経営する小売店では、インボイス対応のレジを導入しました。これにより、税務処理が簡単になり、手間と時間が削減されました。また、お客様にも、明確なレシートを提供することができ、信頼感も高まりました。

建設会社の管理職

私が勤める建設会社では、インボイス対応のレジを導入しました。これにより、発注者からの支払い請求書とレシートを一体化することができ、経理処理の効率化につながりました。

フリーランスのデザイナー

私はフリーランスのデザイナーですが、インボイス対応のレジを導入しています。これにより、クライアントに請求書を発行する際の手間が省け、請求書の記載漏れも防ぐことができました。また、レシートも自動的に発行されるため、手作業でレシートを作成する必要がありません。

医療機関の事務職員

私が勤める医療機関では、インボイス対応のレジを導入しています。これにより、患者からの支払いに関するトラブルを防ぐことができ、医療スタッフの負担軽減につながりました。

飲食店オーナー

私が経営する飲食店では、インボイス対応のレジを導入しています。これにより、税務処理がスムーズになり、手間が省けました。また、レシートの内容も詳細に記載されるため、お客様からのクレームも防ぐことができました。

以上が、インボイス対応のレジを導入した人の声の一例です。インボイス対応のレジを導入することで、税務処理の簡素化や顧客満足度の向上など、多くのメリットがあることがわかります。

まとめ

インボイス対応レジスターのおすすめ機種や、インボイス制度の概要について解説してきました。インボイス制度は2023年10月から始まる新しい制度です。

事業所が仕入額控除を受けるためには、売主側からインボイス対応のレシートや領収書を発行してもらわなければなりません。そのため、売主側がインボイス対応していないと、取引を断られる可能性もあるので注意が必要です。

手書きでの対応も可能ですが、一枚一枚手書きで対応するのは時間や手間がかかってしまいます。ぜひインボイス対応のレジスターを導入して、2023年10月以降もスムーズに店舗運営ができるように準備しておきましょう。

よくある質問

インボイス制度とはなんですか？

インボイス制度とは、正式名称としては「適格請求書等保存方式」と呼ばれます。インボイス制度を導入する目的は、課税事業者が納税を行う際に、”仕入税額控除を受ける”ことです。

インボイス制度を導入すると、要件を満たした場合に限り売り手から適格請求書(インボイス)を買い手に対して発行し、それぞれが保存することにより消費税の仕入税額控除を受けられるようになります。

インボイス制度はいつから始まるの？

インボイス制度は、2023年10月より開始されます。それまでにインボイスに対応したレジスターを導入しておくのがおすすめです。

インボイス対応のレジスターとは？

インボイスに対応したレジとは、

• 販売者の名称
• 適格請求書発行事業者の登録番号
• 販売した年月日
• 取引内容
• 税率ごとの合計税込金額
• 税率ごとの適用税額

など、インボイスに記載しておかなければならない事項をあらかじめ記載することができるレジスターです。

こうした情報を記載できることにより、よりスムーズにインボイスの導入を進めることができます。

インボイス対応レジスターを導入した方が良い店舗は？

インボイス対応のレジスターを導入した方が良い店舗は、以下のような店舗です。

• テイクアウトなど、軽減税率の商品の取り扱いが多い店舗
• 企業取引が多い店舗
• 領収書を発行する機会が多い店舗

上記のような店舗は、早めに導入を検討しましょう。