インボイス対応レジスターおすすめ5選｜制度概要も解説

2023年10月1日からスタートするインボイス制度。このインボイス制度が適用されると、インボイス(適格請求書)がない場合は仕入税額控除が受けられなくなってしまいます。

仕入税額控除が受けられるよう、今から早めに準備を進めていきましょう。今よりも煩雑化する事務作業を楽にするためにも、インボイス対応のレジスターの導入がおすすめです。

インボイス制度ってそもそも何？

インボイス制度に対応したレジが知りたい

当記事では、インボイス対応レジスターのおすすめ製品を紹介していきます。

そもそもインボイス制度とは何のことなのか、またインボイス対応レジスターを導入するメリットも解説していきますので参考にしてください。

▶︎インボイス制度に対応したPOSレジの比較表はこちら

インボイスに対応したレジとは？

インボイスに対応したレジとは、インボイス制度の導入により必要となる必須の記載項目を自動で反映させることができるレジのことを言います。

具体的なイメージ図は下記にて参照しますが、インボイス制度で必要となる適格請求書には、「登録番号」や「税率ごとの金額」などを記入する必要があります。

こうした新しい項目について、インボイスに対応したレジは自動で反映してくれるため、インボイス開始後もスムーズに対応することが可能です。

インボイス対応のPOSレジが必要な理由

インボイス制度が開始された場合、「インボイス発行事業者」と「インボイス制度に登録していない事業者」の2パターンが考えられます。

しかし、どちらにせよ、今後はインボイスに対応したPOSレジが必須と言えるでしょう。

その理由としては、

という3つが挙げられます。

ここでは、上記の3つについて詳しく解説していきましょう。

なお、先にインボイスに対応したレジをご覧になりたい場合は、先にサービス比較表をご覧ください。

▶︎インボイス制度に対応したPOSレジの比較表はこちら

①領収書をインボイスに対応させる必要がある

まず、インボイスの発行事業者として登録する場合、発行する請求書やレシート・領収書をインボイスに対応させる必要があります。

具体的には、以下のような項目を追加する必要があります。

適格請求書(請求書)

出典：適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き

上記の中で、赤字となっている①・④・⑤がインボイス制度に対応する際に追加する必要がある事項です。

適格簡易請求書(レシート・領収書)

出典：適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き

上記の中で、赤字となっている①・⑤がインボイス制度に対応する際に追加する必要がある事項です。

このように、これまで利用していた請求書やレシート・領収書などに対して、インボイスに対応させるために追記しなければならない事項があります。

最初からインボイスに対応したPOSレジを導入することで、こうした追加事項に対して自動で反映させることが可能になるのです。

▶︎インボイス制度に対応したPOSレジの比較表はこちら

今は免税事業者でも、インボイス制度を利用する際はすぐ対応可能

インボイスに対応した方が良い事業者としては、

が挙げられます。

上記の図のように、建設業や製造業など、取引相手が基本的には法人企業のみである場合には、インボイス発行事業者になることを検討した方が良いでしょう。

また、取引先が一般消費者と企業の両方である花屋や飲食店などでは、対応するかどうか要検討ですが、領収書の発行を頻繁に求められるようであれば、対応を検討するのがおすすめです。

これらに対し、顧客が一般消費者しかいない学習塾などでは、特に対応する必要はありません。

▶︎インボイス制度に対応したPOSレジの比較表はこちら

制度変更や税率の変更に対応可能

このほかにも、インボイス対応のPOSレジを利用することで、今後の制度変更や税率の変更に対して対応しやすいというメリットが挙げられます。

現状はインボイス制度のみですが、これから別の制度が適用され、対応する必要が出てくるかもしれません。

そういった際にも、POSレジを導入しておけば、クラウド上からすぐさま対応することができます。

今後に備える意味でも、インボイスに対応したPOSレジを導入しておく方が安心です。

なお、インボイス制度のポイントについてはインボイスに関する改正について(国税庁)にて詳しく解説されているため、気になる方はこちらもチェックしてみてください。

インボイス対応レジスターのおすすめ6選

まずは、インボイス制度に対応しているレジスターを7製品紹介していきます。インボイス対応のレジスターをお探しの方は、ぜひ参考にしてください。

スマレジ｜スマレジ株式会社

価格(税込)	スタンダード：0円 プレミアム：5,500円/月 プレミアムプラス：8,800円/月 フードビジネス：12,100円/月 リテールビジネス：15,400円/月
インボイス対応機能	レシート発行、税率フォーマットの印字、出荷伝票への印字
対応職種	全職種

スマレジはインターネット調査の3部門で1位を獲得した人気のPOSレジです。全職種や規模の店舗で使用でき、123,000以上のさまざまな店舗に利用されています。

スマレジ・アプリマーケットで必要な機能を追加することで、自分たちの店舗に合ったベストな機能を搭載させることが可能です。

不要な機能にお金を払う必要がないので、圧倒的なコスパの良さを誇ります。

2022年12月からはインボイス対応となっており、適格請求書等保存方式に対応した領収書やレシートの発行が可能です。また、出荷伝票などにも適用税率や登録番号の印字をすることができます。

CASHIER

CASHIERは、店舗運営に柔軟に対応できる高機能なクラウド型POSレジです。特筆すべきは、ハードウェア・初期費用が無料のフリープランが提供されている点です。

お店の戦略に合わせて選べるプランが用意されているため、導入コストを抑えたい経営者に最適なPOSレジです。CASHIERは商品設定や各種設定も手間なく行ってくれるので、販売のスタートがスムーズです。

価格・プラン
・スタータープラン　無料
・プロフェッショナルプラン　月額4,400円
・モバイルオーダープラン　月額3,000円

Square｜Square社

価格(税込)	0円～
インボイス対応機能	レシートカスタマイズ機能
対応職種	全職種

Squareはアメリカのメーカーから提供されているサービスで、世界各国で使用されています。決済手数料のみが発生しますが、POSレジの月額利用料金などはすべて無料です。

Square請求書を使えば、電子請求書や見積もりをいつでもどこでも簡単に送信することができます。

また、Squareのレシートや請求書はカスタマイズ可能で、追加テキストの欄などを利用して適格事業者の登録番号記載が可能です。

それ以外でも、インボイスに対応できるような機能が今後追加されていく予定です。インボイスへの対応が完了した場合は、ホームページでもお知らせがありますので随時チェックしておきましょう。

POS+｜ポスタス株式会社

価格(税込)	POS+retail：12,000円～/月 POS+food：12,000円～/月 POS+lite：6,000円～/月 POS+beauty：12,000円～/月
インボイス対応機能	2023年3月末に対応予定
対応職種	小売、飲食店、美容・サロン

POS+は小売店や飲食店、サロン・美容店舗それぞれに特化した機能を搭載したPOSレジを提供しています。

たとえば、飲食店ならキッチン伝票出力や卓上注文、美容・サロンなら電子カルテや予約管理といった機能です。

搭載されている機能以外でも必要な機能があれば、追加で入れることも可能です。導入サポートやアフターサポートも充実しており、初めての方でも安心して導入できるでしょう。

インボイス制度に対応するための機能は、現在開発が進められています。2023年3月末を目途に、レシートや領収書へのインボイス制度機能が搭載される予定です。

Airレジ｜株式会社リクルート

価格(税込)	0円
インボイス対応機能	2023年10月の制度施行開始までに対応予定
対応職種	全職種

Airレジはリクルートから提供されているPOSレジアプリです。レジ機能はもちろん、売上管理や分析機能といったさまざまな機能を月額費用0円で使用することができます。

また、Airペイを一緒に使うことで、クレジットカード決済や交通系電子マネーといった豊富な決済手段に対応可能です。シンプルで使いやすい設計になっているため、誰でも簡単に使用できます。

インボイスについては、制度施行開始までに「適格請求書発行事業所」の登録者番号を設定できるように対応予定となっています。

レシートや領収書に、適用税率ごとの消費税を印字する対応は既に済んでいるので安心です。

ユビレジ｜株式会社ユビレジ

ユビレジはiPadを使ったPOSレジアプリで、継続利用率99％と高い顧客満足度を誇っています。複数店舗やチェーン店、個人店舗といった、さまざまな規模・業種の店舗で使用可能です。

また、業態に合わせたオプションや豊富な連携機能があるため、店舗それぞれの経営課題に合わせた導入ができます。一例としては、楽天ペイやSquare、予約管理サービス、仕入サイトなどと連携可能です。

ユビレジでは既にインボイス制度に対応しており、適格簡易請求書の発行が行えます。対応の予定ではなく、既に対応済みのPOSレジを導入したいという方におすすめのアプリです。

価格(税込)	お試しプラン：0円 プレミアムプラン：6,900円～/月
インボイス対応	レシート発行、税率フォーマットの印字
対応職種	全職種

インボイス制度とは？

そもそもインボイス制度とは、どのようなものなのかいまいちよく分からないという方も多いことでしょう。ここからは、インボイス制度の概要や関連知識を図解を交えて解説していきます。

概要

インボイス制度とは、売主が買主にインボイスを発行することで税金を申告するための制度です。インボイスとは「適格請求書」という意味で、これを発行することで仕入額控除を受けられるようになります。

インボイス制度を導入後、要件をクリアした適格請求書(インボイス)を売り手から買い手に発行した上で、双方がそれを保存することにより消費税の仕入れ税額控除を受けられるようになるのです。

つまり、インボイスを導入することにより控除が受けられ、実質的な費用を抑えることにつながります。

仕入税額控除とは

インボイス制度は仕入額控除を受けるために必要な制度です。事業者が納税する際には、自社の売上の消費税額から仕入時にかかった消費税額を差し引いた金額を納税します。

たとえば、1,100円の材料を仕入れた場合、仕入時にかかった消費税は100円になります。そして、その商品を使い、3,300円で販売すると販売時の消費税は300円です。

この場合、売上時の消費税と仕入時の消費税の差額は200円なので、事業者はこの200円の消費税を納税しなければなりません。この仕入時の消費税額を差し引く仕組みを「仕入額控除」と呼びます。

仕入額控除を行うことで、消費税の二重課税を避けることができるのです。仕入額控除の対象となるのは、資材だけでなく材料の加工賃や人材派遣料、委託料なども対象となります。

適格請求書発行事業者になるには？

インボイスを発行するためには、事前に適格請求書発行事業者としての認定を受けなければなりません。適格請求書発行事業者になるためには、税務署に登録申請書を提出します。

登録申請手続きは「e-Taxソフト」や、パソコンを利用した「e-Taxソフト(WEB版)」やスマホやタブレットを利用する「e-Tax(SP版)」を使って行うことも可能です。

電子申請を行う場合には、事前に電子証明書を用意しておきましょう。2023年10月の制度施行に間に合わせるためには、原則として2023年3月末までの提出が必要です。直前は混雑が予想されますので、早めに対応しておくようにしておきましょう。

なぜインボイス制度が必要なのか

そもそも、「なぜインボイス制度が必要なのか？」と思われる方も多いのではないでしょうか。

インボイス制度を導入する目的は、端的に言えば消費税額と消費税率を把握することにあります。

具体的に解説すると、以下の2つの理由が挙げられるでしょう。

複数税率への対応

現状、消費税においては2019年の10月に軽減税率が導入され、8%と10%の2つが存在している状態にあります。

この2つの税率が混在している状態では、それぞれ税率を分けて計算を行わなければ納税額の正確な把握ができません。

そのため、適格請求書を採用することで納税額を適切に計算し、複数税率への対応を行う目的があります。

益税を無くすこと

免税や軽減税などで、正当に納税を行わず、事業者の手元に残る消費税のことを”益税”と言います。具体的には、

• 免税事業者は、商品やサービスの販売によって受け取った代金に対して消費税を支払う必要がありません。これにより、課税事業者との間に不公平が生じます。
• 簡易課税制度は、売上が5000万円以下の事業者が選択できる制度です。この制度では、「受け取った消費税 – （受け取った消費税×業種ごとのみなし仕入率）」という計算式で消費税額が計算されますが、実際に納付すべき税額との差額が利益として残ります。

といった問題が発生しており、インボイスの導入によりこれらの問題を解決する狙いがあります。

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インボイス制度が始まるとどうなる？

インボイスを発行しない場合、基本的に仕入税額控除は適用されません。そのため、課税事業者・免税事業者ともにインボイス制度に対応する手続きを検討する必要があります。

ここでは、インボイス制度が始まるにあたり、課税事業者・免税事業者に求められる対応をそれぞれ解説していくので参考にしてください。

自社が課税事業者である場合

自社が課税事業者の場合、仕入税額控除を行った上で消費税を納付する必要があります。しかし、取引先からインボイスを発行してもらわなければ、自社で仕入税額控除を受けることができません。

インボイスを発行してもらえない場合、自社の税負担額が増えることになります。ただし例外があり、簡易課税制度の場合は、みなし仕入率に基づいて仕入税額控除を計算するので、自社の税負担額は増えません。

また、インボイス制度を導入してから6年間は免税事業者等の仕入が、最初の3年間は80％、次の3年間は50％、仕入税額控除が適用される経過措置があるので覚えておきましょう。

自社が免税事業者である場合

自社が免税事業者の場合、消費税の納付は免除されます。ただし、インボイスの発行はできません。この場合、自社がインボイスを発行できないため、取引先は仕入税額控除ができないのです。

そのため、取引先の税負担額が増え、これまでの取引内容を見直す提案をされる可能性があります。

このような状況を避けるために、インボイスを発行できるようにインボイス発行事業者の登録申請を検討したほうがいいでしょう。

とはいえ、これは任意なので最終的には経営者自身の判断に委ねられます。

自社が課税事業者であってもインボイスの登録申請を行わない場合

自社が課税事業者でもインボイスの登録申請を行わない場合は、先述の免税事業者と同じように取引先は仕入税額控除ができません。

そのため、取引先の税負担額が増えて取引内容を見直す提案をされる可能性があります。取引内容の変更を避けたい場合は、インボイスを発行できるようにインボイス発行事業者の登録申請を検討したほうがいいでしょう。

インボイス対応レジ導入がおすすめの店舗

とはいえ、すべての店舗でインボイス対応のレジスターが必要というわけではありません。ここからは、インボイス対応のレジスターの導入がおすすめの店舗を紹介していきます。

テイクアウトなど軽減税率の商品を扱っている

まずは「テイクアウトなど軽減税率の商品を扱っている」店舗です。ご存じのように2019年の消費税法の改正に伴い、軽減税率が導入されました。この軽減税率により、現在は消費税が8％と10％の商品が混在しています。

税率が軽減されるのは、主に食料品などです。食品店では食料品は8％、アルコール類などは10％となるので、それぞれの税率での計算が求められます。

また、外食は10％ですが、テイクアウトは8％です。そのため、同じ商品を販売する場合でも、店内で食べるのか持ち帰りなのかによって税率が変わってきます。

このように、軽減税率の商品を扱っている場合は、それぞれの税率区分ごとの商品金額の合計と消費税額を記載しなければなりません。手作業だとミスも多くなるため、インボイス対応のレジスターの導入がおすすめです。

企業相手の取引が多い

次は「企業相手の取引が多い」店舗です。企業にまとまった資材や食材を提供している場合、仕入コストを抑えるためにも仕入額控除に必要なインボイス対応が求められます。

もし売り手側がインボイス対応をしていないと、制度に対応している別の仕入先に移行してしまう可能性は十分に考えられます。反対に、インボイス対応をしておけば、これまでの取引先から移行してくる新たな企業と取引できる可能性が出てくるのです。

一方で、小売業や飲食業、個人タクシーといった一般消費者を相手としている商売であれば、それほど大きな影響は受けないでしょう。ただし、領収書を求められた時に適格請求書を発行できないと、クレームに発展する可能性があるので事前の対策が必要です。

領収書を発行する機会が多い

最後は「領収書を発行する機会が多い」店舗です。レシートだけでなく領収書においても、仕入額控除を受けるためには必要項目が記載されている必要があります。

たとえば、タクシーであっても社用で使う場合は、領収書の発行を求めるお客さまもいることでしょう。また、接待などで飲食店を使用する場合も、同じく領収書の発行が求められるはずです。

このように、領収書を発行する機会が多い店舗では、インボイス対応のレジスターの導入がおすすめです。手書きでの対応も可能ですが、一枚一枚手書きで対応していると業務効率が悪くなってしまうでしょう。

インボイス制度の経過措置とは？

インボイス制度は2023年10月1日から実施される制度ですが、制度実施後6年間は経過措置が取られることになっています。ここからは、インボイス制度の経過措置について簡単に解説していきます。

インボイス制度を実施することで、場合によっては仕入額控除を受けられなくなってしまう企業が出てくることが予想されます。特に懸念されるのは、免税事業者など適格請求書発行事業者以外から仕入を行う場合の消費税額です。

そのため、まず最初の3年間は免税事業者からの仕入れであっても、区分記載請求書等と同様の時効が記載された請求書をもらうことで80％が控除可能となります。

2026年10月からの3年間は、控除額は50％になります。特例措置を受ける場合は、経過措置の特例を受ける旨を記載した帳簿や免税事業者から受領した請求書の保存が必要です。

インボイス対応レジの導入ならサービス比較.comへ！

インボイス対応レジスターのおすすめ機種や、インボイス制度の概要について解説してきました。インボイス制度は2023年10月から始まる新しい制度です。

事業所が仕入額控除を受けるためには、売主側からインボイス対応のレシートや領収書を発行してもらわなければなりません。そのため、売主側がインボイス対応していないと、取引を断られる可能性もあるので注意が必要です。

サービス比較.comではインボイス対応レジの導入サポートを無料で行なっております。これからレジ導入を検討している方は、ぜひ以下のリンクより無料カウンセリングへお申込みください。

よくある質問

インボイス制度とはなんですか？

インボイス制度とは、正式名称としては「適格請求書等保存方式」と呼ばれます。インボイス制度を導入する目的は、課税事業者が納税を行う際に、”仕入税額控除を受ける”ことです。

インボイス制度を導入すると、要件を満たした場合に限り売り手から適格請求書(インボイス)を買い手に対して発行し、それぞれが保存することにより消費税の仕入税額控除を受けられるようになります。

インボイス制度はいつから始まるの？

インボイス制度は、2023年10月より開始されます。それまでにインボイスに対応したレジスターを導入しておくのがおすすめです。

インボイス対応のレジスターとは？

インボイスに対応したレジとは、

• 販売者の名称
• 適格請求書発行事業者の登録番号
• 販売した年月日
• 取引内容
• 税率ごとの合計税込金額
• 税率ごとの適用税額

など、インボイスに記載しておかなければならない事項をあらかじめ記載することができるレジスターです。

こうした情報を記載できることにより、よりスムーズにインボイスの導入を進めることができます。

インボイス対応レジスターを導入した方が良い店舗は？

インボイス対応のレジスターを導入した方が良い店舗は、以下のような店舗です。

• テイクアウトなど、軽減税率の商品の取り扱いが多い店舗
• 企業取引が多い店舗
• 領収書を発行する機会が多い店舗

上記のような店舗は、早めに導入を検討しましょう。