軽減税率対応レジスターおすすめランキング｜比較と補助金を解説

令和元年10月1日の消費税10%への引き上げにともなって、一部の食品等には軽減税率が適用されることとなりました。

こうしたことに伴い、レジスターの変更や開業時のレジ選びにお困りの方も多いのではないでしょうか。

今回の記事では、軽減税率に対応しているレジスターでおすすめのサービスや、導入時に利用できる可能性がある補助金について詳しく解説していきます。

軽減税率対応レジスターおすすめランキング

軽減税率対応のレジスターでおすすめのサービスは以下の通りです。

以下でそれぞれについて詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

スマレジ【1位】

スマレジは全国で12万店舗以上に導入実績があるPOSレジです。現場の声を徹底して取り入れており、「高機能✖︎かんたん✖︎低価格」をコンセプトに設計されたタブレット型のPOSレジとなっています。

時間帯の分析では1日・月間・曜日別・顧客別・部門別・商品別など、細かな項目分析が可能です。経営状態を正確に把握することができ、今後の改善に繋げることができます。在庫管理も充実しており、いつ・どこで・誰に販売したのか一目で把握することができます。

こうした高性能な機能が用意されているにも関わらず、非常に使いやすくシンプルなデザインで誰でも使いこなせるのもメリットの一つ。ストレスなく操作できるため、導入から実用までが非常にスムーズに行えます。

価格(税込)	スタンダード：0円 プレミアム：5,500円/月 プレミアムプラス：8,800円/月 フードビジネス：12,100円/月 リテールビジネス：15,400円/月
導入実績	123,000店舗以上
対応機種	iOS端末
運営会社	株式会社スマレジ

POS+【2位】

POS+は小売店や飲食店、美容室・サロンなど、幅広い業種に対応しているPOSレジスターです。POSレジの基本的な性能に加えて、各業種それぞれのニーズに応じたプランが用意されています。

例えば、小売店向けのプランであるPOS+ retailでは、小売店に必要な売上や顧客情報の管理、在庫管理やインバウンド対応などが充実。飲食店向けプランのPOS+ foodでは、テイクアウトやセルフオーダーなどの機能が搭載されています。

この他、美容室やサロンに特化したPOS+ beautyなどのプランが用意されており、どのような業種でも安心して利用することが可能です。軽減税率にも対応しているので、税率の変更や会計もスムーズに行えます。

価格(税込)	POS+ retail：12,000円～/月 POS+ food：12,000円～/月 POS+ lite：6000円～/月 POS+ beauty：12,000円～/月
導入実績	月間1,000店舗以上
対応機種	iPad
運営会社	ポスタス株式会社

Square(スクエア)【3位】

Squareは2023年3月現在のPOSシステムの中では最も安い価格で導入することができるサービスです。基本的な性能は全て無料で利用することができ、POSシステムの性能も他社と比較して見劣りしません。

アカウント登録は数分で行うことができ、早ければ翌日には利用開始できるのもメリットと言えます。性能面で充実しているにも関わらず、利用料はキャッシュレス決済の手数料だけなのが最大の魅力です。

とにかく安くPOSレジを導入したいという方は、こちらのサービスがおすすめと言えるでしょう。ただし、サポート体制などは上述したスマレジやPOS+と比較すると劣るため、しっかりサポートを受けたい場合は上記のサービスを検討してください。

価格(税込)	0円
導入実績	200万以上の店舗
対応機種	iOS端末、Android
運営会社	Square社

STORES【4位】

STORESはネットショップの開設が行えるPOSレジサービスです。パソコンやスマホから簡単にネットショップを作成し、販売まで行うことができます。また、STORESブランドアプリでは、店舗アプリを作成することも可能で、自店舗のアプリを作成しておけば集客に繋がります。

顧客管理や利用分析機能も充実しており、顧客の性別や年齢、誕生日などを一括で把握することができるので、定期的なメルマガ配信などを行えばリピーターの獲得も可能です。利用についての相談も24時間体制で行われているため、まずは気軽に相談してみてはいかがでしょうか。

価格(税込)	フリープラン：0円 スタンダードプラン：2,178円/月
導入実績	要問合せ
対応機種	iPad
運営会社	STORES株式会社

Airレジ(エアレジ)【5位】

Airレジは、大手企業のリクルートが提供しているサービスです。初期費用・月額費用ともに無料で利用することができ、経済的な負担が掛からないのが最大の魅力。無料で利用できるにも関わらず、売上分析や顧客情報の管理など、基本的なPOSシステムは全て利用することが可能です。

軽減税率にも対応しており、注文入力画面から簡単に処理を行うことができます。ただし、サポート体制などについてはメールでの受付が基本であるため、手厚いサポートを受けたい方は別のサービスを検討するのが良いでしょう。

価格(税込)	0円
導入実績	709,000アカウント
対応機種	iPadまたはiPhone
運営会社	株式会社リクルート

軽減税率対応のレジスターとは？

そもそも、軽減税率の概要や、それに対応しているレジスターについてあまり理解していないという方もいらっしゃると思います。

ここでは、軽減税率の概要や対象となる商品、軽減税率対応レジスターについて詳しく解説していきます。

軽減税率とは？

軽減税率とは、令和元年(2019年)10月1日より消費税が10%に引き上げられたことに伴って、一部商品をこれまで通り8%の税率とする制度のことです。

具体的な商品については下記で解説しますが、事業の運営者は仕入れ・販売の双方において税率に気を配る必要があり、軽減税率に対応したレジスターの導入を検討するのがおすすめです。

軽減税率の対象となる商品・対象外の商品は？

国税庁によれば、軽減税率の対象商品は以下のものとなっています。

この表現だと少し分かりにくいため、具体的な事例としては以下のようになるでしょう。

軽減税率の対象になる(8%)	軽減税率の対象にならない(10%)
・テイクアウトや宅配などの商品 ・スーパーなどで肉や魚を購入する場合 ・定期購読(週2回以上)の新聞 ・みりんなどの調味料(アルコール1%未満) ・学校給食・老人ホームの食事	・レストランなどの外食 ・酒類(アルコール分1%を超えるもの) ・家畜用の動物 ・鑑賞用の魚 ・コンビニで購入した新聞 ・ホテルのルームサービス

軽減税率対応のレジスターとは？

軽減税率に対応したレジスターとは、軽減税率(8%)と標準税(10%)のどちらでも対応することができるレジスターのことです。上記で解説した通り、商品によって8%となるものと、10%になるものが両立しています。

こうしたことに対応するには、どちらの税率でも柔軟に対応できるレジスターの導入が欠かせません。あらかじめ、税率の切り替えが出来るレジスターの利用により、毎回手打ちで計算する必要がなくなり、業務の効率化につながるでしょう。

軽減税率対応レジスターに必要な機能とは？

軽減税率対応レジスターに必要な機能には、以下のようなものが挙げられます。

• 会計時の入力ミスが発生しにくいレジスター
• データの集計や管理が容易に行えるレジスター
• 登録商品の税率変更が簡単に出来るレジスター

以下で、一つずつ解説していきます。

会計時の入力ミスが発生しにくいレジスター

まず、会計処理の際には入力ミスが起こりにくいレジスターを導入しましょう。具体的には、あらかじめ商品を登録しておけば、後は会計時に自動で税率が反映されるようなレジスターがおすすめです。

反対に、軽減税率と標準税率の切り替えを毎回手動で行わなければならないようなレジスターはおすすめできません。その都度税率を手動で切り替えていると、会計時にミスしてしまうリスクがあるでしょう。

そのため、なるべく自動で税率を反映できるようなレジスターを導入することが大切です。

データの集計や管理が容易に行えるレジスター

軽減税率と標準税率の2つの税率がある場合、どちらの税率で処理すべきか、手動で行うのはなかなか難易度が高いです。計算をミスしてしまえば、納税額を間違えるリスクとなってしまうので、気を付ける必要があります。

そのため、データの集計や管理が簡単に行えるレジスターを導入しましょう。会計情報を即時に反映してもらえるサービスを活用すれば、売上の分析や経営改善などをスムーズに行うことができます。また、顧客情報の管理機能もついていれば、予約の管理なども簡単です。

登録商品の税率変更が簡単に出来るレジスター

このほかにも、当然ですが登録商品の税率変更が簡単にできるレジスターが望ましいでしょう。レジの設定からワンタッチで税率の変更ができる仕様となっていれば、操作も簡単であるためスムーズに利用することができます。

軽減税率対応レジスター導入時に補助金は利用できる？

軽減税率対策補助金は終了

これから軽減税率に対応したレジスターの導入に適用される可能性がある補助金としては、以下のものが挙げられるでしょう。

IT導入補助金

IT導入補助金もPOSレジの導入時に対象となる可能性がある補助金です。適用されれば最大でサービスの利用料が2年分まで補助される可能性があります。

POSレジ本体の導入だけではなく、周辺機器の導入も対象となる可能性があるので、検討してみましょう。

なお、IT導入補助金には4つの類型がありますが、POSレジの導入時に利用できるのは「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」と「デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)」の2つとなっています。

小規模持続化補助金

小規模持続化補助金は、その名の通り小規模事業者向けの補助金です。新しい販路の開拓や、今後の業務における生産性向上のサポートを行うための制度となっています。

こちらの補助金では、POSレジの導入やウェブサイトの構築を行う際にも適用となる可能性があるため、利用を検討してみるのが良いでしょう。

業務改善助成金

業務改善助成金は、中小企業や小規模の事業者向けの補助金です。賃上げを行うために投資した費用の一部などを補助してもらうことができます。

こちらの補助金は引き上げた賃金の金額が高いほど、対象従業員の人数が多いほど上限額が上がることが特徴となっています。賃上げ額や人数にもよりますが、30~600万円まで助成してもらえる可能性があるため、チェックしておきましょう。

なお、このほかにもPOSレジの補助金については以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

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POSレジ導入のメリットは？

POSレジを導入するメリットには、以下のことが挙げられます。

• 会計処理の負担が軽くなる
• 人件費の削減につながる
• 売上データの分析が可能になる
• 税率変更にも柔軟に対応出来る
• 集客率アップにつながる

会計処理の負担が軽くなる

まず、会計処理の負担が軽くなるのは大きなメリットと言えるでしょう。通常のレジでは、毎回手打ちで金額の入力をする必要はあります。手動での計算では、どうしても会計ミスが発生するリスクがあるでしょう。

会計処理を間違えていると、レジ締め作業の際には金額が合わずに何時間も時間が掛かることもあります。それに対し、POSレジを導入すればバーコードを読み取るだけで会計の処理が自動で完了します。

また、飲食系POSレジではセルフオーダー形式を採用することで会計時には一瞬で自動計算が可能です。こうしたことにより、会計処理の負担が軽くなるのは導入の魅力と言えます。

人件費の削減につながる

POSレジの導入により、人件費の削減を行うことも可能です。上述したように、会計ミスが減ればレジ締め作業で何時間も残業する必要がなくなります。無駄な残業代を支払う必要が無くなるため、結果的にコストを削減することができるでしょう。

また、飲食店などでは、セルフオーダー式のPOSレジを導入することで、スタッフは注文を聞く必要が無くなるので人員の削減にも繋がります。

売上データの分析が可能になる

POSレジを導入すれば、細かな売上データの分析も行うことができます。日別や月別、曜日別の売上など、細かくデータを集計できるため、「どの商品を」「誰に」「いつ」販売しているのか一目で把握することが可能です。

普段の販売実績を視覚化することで、売れ筋の商品を把握してそこに注力することができます。反対に、あまり売れていない商品については仕入れを絞るなどすれば経費を削減することも可能です。

このほかにも、複数店舗での売上データ管理ができるため、チェーン店などを経営している方にもおすすめです。

税率変更にも柔軟に対応出来る

軽減税率に対応したレジスターを導入することで、税率変更にも柔軟に対応することができます。最新のPOSレジには、税率変更もワンタッチで行える機能が搭載されており、商品ごとの税率変更、テイクアウトによる変更、業種ごとの変更など、さまざまなシーンに対応することが可能です。

ワンタッチで切り替えることが出来るため、税率変更への対応が非常にスムーズに行えます。軽減税率の処理を楽に行いたい方は、導入を検討するのがおすすめです。

集客率アップにつながる

POSレジの導入により、集客率アップにつながるのもメリットの一つです。POSレジサービスの中には、自店舗のホームページ作成を行えるものも多数あります。自店舗の情報についてWEB上で公開することで、顧客に閲覧してもらい集客を行うことが可能です。

また、ホットペッパーなどのWEB予約サイトとの連動も可能であるため、24時間自動で予約管理を行える利点もあります。毎回電話で予約対応をしなくて済むので、労力を掛けずに集客が可能になるでしょう。

このほかにも、メールアドレスを登録してもらうことにより、自動でメルマガを配信することもできます。定期的にクーポンの配信などを行えば、リピーターの獲得にもつながるでしょう。

POSレジ導入のデメリットは？

上記では、POSレジを導入するメリットを解説しましたが、もちろんデメリットもあります。POSレジを導入するデメリットには、以下のことが挙げられます。

初期費用・運用費用が掛かる

まず、初期費用や運用費用が掛かってしまうことはデメリットの一つに挙げられるでしょう。POSレジを導入する際、相場として5~20万円程度の初期費用が必要になります。自動釣銭機と合わせて導入する場合には、100万円規模のコストが掛かることもあるでしょう。

また、売上分析や顧客情報の管理など、POSシステムを利用するためにランニングコストも支払う必要があります。月額料金として、5000円〜2万円程度のお金を支払う可能性が高いでしょう。こうした初期費用やランニングコストについて事前に理解しておくことも大切です。

なお、利用料が無料のスマレジやスクエアなどのサービスもあるので、コストを抑えて利用したい方はこうしたサービスも検討してみましょう。

操作を覚えるまでに時間と労力が掛かる

導入してからしばらくの間は、なかなか操作に慣れずに使いこなせないリスクもあります。実際に操作するのは現場スタッフであるため、各自に使い方を指導する必要もあるでしょう。

ただし、サービスによっては導入時の使い方サポートなどを丁寧に行ってくれる業者もあります。使い方の指導について不安がある方は、事前研修などが用意されているサービスを活用してみるのが良いでしょう。

定期的なメンテナンスが必要

このほかにも、定期的なメンテナンスが必要になるのはデメリットの一つと言えるでしょう。POSレジは導入して終わりではなく、その後長期に渡って利用し続けるものです。

場合によっては、使用する中で故障などのトラブルが発生することもあるでしょう。

そのため、定期的なメンテナンスは欠かすことができません。業者などのサポートがない場合、そうしたメンテナンスは自分で対応する必要があります。

ただし、POS+やスマレジなどのサービスであれば故障時には駆けつけサポートが用意されています。メンテナンスはもちろん、故障時のサポートも徹底して行ってくれるので、手厚いサポートの元サービスを利用したい方は、利用してみてください。

まとめ

今回の記事では、軽減税率に対応しているレジスターについて解説しました。

軽減税率の処理は会計ミスが発生しやすく、POSレジを導入することでよりスムーズに処理を行えるようになります。

なお、メーカーによって利用できる機能にも違いがあり、無料のものと有料のものがあるため注意が必要です。基本的な性能を利用できれば良いのであれば、無料のサービスでも十分でしょう。

ただし、徹底したサポートまでしてもらいたいのであれば、有料サービスを利用するのがおすすめです。上記で解説したサービスを参考にして、POSレジ選びを行ってみてください。