インボイス対応レジの価格は？費用を抑える方法や相場を徹底解説

いよいよ2023年10月からインボイス制度がスタートします。インボイス制度は消費税の仕入額控除を受けるための制度で、すべての事業者が必ず対応しなければなりません。

手動での対応も可能ですが、ミスが起こるリスクもあるためインボイス対応レジの導入がおすすめです。

とはいえ、新しくインボイス対応レジを導入するうえで、気になるのは価格面ではないでしょうか。

当記事では、インボイス対応レジの価格や費用を抑える方法について解説していきます。インボイス対応レジの導入をお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

インボイス対応レジの価格はいくら？

インボイス対応レジの価格について見ていきましょう。後述しますが、昔ながらのレジでは、インボイス制度に必要な記載項目を入れたレシートを発行できない可能性があります。

そのため、多くの店舗ではインボイスに対応したレジを新しく導入することになるでしょう。

インボイスに対応したPOSレジを導入する場合、セルフレジやセミセルフレジといったセルフ機能を入れるかどうかによって価格が変わってきます。

インボイス対応のPOSレジとレシートプリンターなど周辺機器だけであれば、20万円～40万円ほどで揃えることができるでしょう。

ただし、セルフレジやセミセルフレジを一緒に導入するとなると、費用は高額になります。フルセルフレジは200万円～300万円程度ですが、登録機と精算機が別になっているセミセルフレジであれば300万円～450万円ほどかかってくるでしょう。

インボイス対応レジの導入価格を抑える方法については、後半で解説していきますのでぜひ参考にしてください。

インボイス対応レジの費用内訳

インボイス対応レジの費用相場を紹介しましたが、ここからは具体的な内訳を解説していきます。店舗によって必要な機器や機能は異なりますので、参考にしながら予算計画を立ててみてください。

初期費用

最初に必要になるのが「初期費用」です。初期費用にはPOSレジ本体の価格や、POSレジを使うために必要な周辺機器の購入価格がかかってきます。

POSレジ本体にはパソコン型・ターミナル型・タブレット型の3種類があり、タイプによって購入価格が変わってきます。

ターミナル型は最も高額で、一台あたり50～100万円ほどかかります。次はパソコン型で20～40万円が相場です。最も安いタブレット型は10～30万円ほどが一般的ですが、無料で使用できるものもあります。

POSレジ本体に加え、周辺機器の購入も必要です。主な周辺機器としては、カスタマーディスプレイが2万円前後、キャッシュドロアやバーコードスキャナが1万円程度、

そしてレシートプリンターが2万円～10万円程度が相場です。さらに、キャッシュレス決済端末が必要な場合は、2～6万円ほどかかります。

保守費用

次に必要になるのが「保守費用」です。インボイス対応レジは導入後も、定期的なメンテナンス作業が必要になります。普段からメンテナンスを行っていないと、お客様対応中に不具合を起こしてしまう可能性があります。

そのため、追加費用が発生するとしても、保守作業は行なっておくようにしましょう。

保守費用はメーカーによって異なります。毎月の利用料に含まれているものもあれば、オプションで保守費用がかかるものもあります。保守の内容も異なるので、事前に確認しておくようにしましょう。

POSシステム利用料金

最後に必要なのは「POSシステム利用料金」です。POSレジを使用するためには、毎月の月額費用が必要になります。価格はメーカーによってさまざまで、基本的なPOSレジ機能だけであれば無料で使用できるものもあります。

一般的には、POSレジにさまざまな機能を搭載すればするほど費用は高くなります。無料で使えるフリープランが用意されているPOSレジであっても、有料プランを利用することでより便利な機能を使えるようになることがあるので予算と相談しながらプランを決めていきましょう。

インボイス対応レジでおすすめのサービスは？

さまざまなインボイス対応レジがあるため、どれを選んだら良いか分からない人も少なくありません。ここからは、インボイス対応レジでおすすめのサービスを紹介していきます。

スマレジ

スクエア

STORESレジ

POS+

ユビレジ

BCPOS

インボイス対応のレジとは？

インボイス対応レジと従来のレジスターの違いは、インボイスに対応したレシートを発行できるかどうかという点です。インボイスに対応したレシートには、下記の内容を必ず記載しなければなりません。

• 発行者名または企業名
• インボイス発行事業者の登録番号
• 取引年月日
• 取引内容
• 税率ごとの合計金額
• 税率ごとの適用税率

上記の内容さえ入っていれば手書きでも可能ですが、手書きの場合は入力ミスや記載漏れがないようにしなければなりません。さらに、レジが混み合うリスクも高くなるため、やはりインボイス対応レジを導入した方がスムーズでしょう。

インボイス対応レジの費用を抑える方法とは？

インボイス対応レジの導入が推奨されているとはいえ、費用がかかるので導入を戸惑う人も少なくありません。ここからは、インボイス対応レジの費用を抑える方法を解説していきます。

リースを利用する

最初の方法は「リースを活用する」というものです。リース会社に使いたい機器を用意してもらい、分割で料金を支払いながら使用する方法です。リース期間は5年や7年など、比較的長期間で設定されている場合が多くなります。

導入時に初期費用がかからないのがメリットですが、契約の途中での解約はできません。トータルコストを比べると購入するよりも高くなるため、お得に購入したい方は注意が必要です。また、リースを利用するには審査が必要になり、導入までに時間がかかってしまうのもデメリットといえるでしょう。

レンタルを利用する

次の方法は「レンタルを利用する」というものです。レンタル会社からPOSレジを借りて使用する方法で、リースと似ていますが短期間での契約ができるのが「レンタル」になります。

1週間や1ヶ月、1年などの単位でPOSレジをレンタルし、契約期間が終了後は延長もしくは機器の返却が必要です。イベントや短期間の出店など、期間限定でPOSレジを使用したい方におすすめの方法といえるでしょう。

ただし、料金は購入やリースと比べると、かなり割高になります。長期で使用すると高額になってしまうので、計画的に利用するようにしましょう。

サブスクを利用する

サブスクは一定の料金を支払うことで、継続的にPOSレジを使用することができるシステムのことです。レンタルと似ていますが、レンタルよりも長期で使用したい方におすすめです。また、辞めたい時にはいつでも解約できるというのが、リースとは違う点でしょう。

違うサービスに変更したい場合や、お店の運用方法が変わった場合は解約や変更も可能です。さらに、保証が料金に含まれているケースがほとんどで、自然故障が起こった際には交換や修理といった対応をしてもらえます。突発的な出費がいらないのも、サブスクプランの特徴です。

補助金を活用する

最後は「補助金を活用する」という方法です。ITツールであるPOSレジは、導入時に下記のような補助金や助成金制度を使用できる可能性があります。

• IT導入補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• ものづくり補助金
• 業務改善助成金

上記の補助金の詳しい説明は後述しますので、ぜひ後ほどご覧ください。なお、補助金・助成金制度によって条件が異なるため、必ずしも受給できるとは限りません。受給できるかどうかは、それぞれの制度を管轄している官庁や自治体に確認しておくようにしましょう。

また、上記以外にも各自治体の制度が活用できる可能性もあります。お住まいの地域の自治体ホームページで、使える補助金制度がないかをチェックしてみることをおすすめします。

インボイス制度とは？

そもそも「インボイス制度」とは、どのような制度なのでしょうかここからは、インボイス制度とはどのようなものなのか具体的に解説していきます。

インボイスの正式名称は「適格請求書」で、正確な適用税率や消費税を伝えるために必要なものです。先述したように、インボイスには区分記載請求書や登録番号、適用税率、消費税額などの記載項目を満たしている必要があります。

買い手側が仕入税額控除が適用されるためには、取引の際に売り手からインボイスを発行してもらい保存しておく必要があります。

一方、売り手側は相手から求められた時には、必ずインボイスを交付しなければなりません。また、交付したインボイスの写しを保存しておくことも求められています。買い手側と売り手側双方がインボイスを保存しておくことで、初めて仕入税額控除を受けることができるのです。

インボイス制度の導入で行っておくべきことは？

インボイス制度が導入されるにあたって、事業所ではどのような準備が必要なのでしょうか。ここからは、インボイス制度の導入に伴い、各事業所が行なっておくべきことについて解説していきます。

適格請求書発行事業者に登録する

まずは「適格請求書発行事業者に登録する」必要があります。インボイス対応のレシートには、登録した際に得た「適格請求書発行事業者番号」を記載しなければなりません。登録手続きは、国税庁のホームページから行うことができます。

申請書を作成して提出先に送付しますが、e-Taxでの申請も可能です。手数料はかかりませんが、2023年9月末までに申請しなければならないので早めに行っておきましょう。なお、登録は課税事業者のみで、免税事業者は登録すると課税事業者になってしまうので注意が必要です。

インボイス対応レシートの発行準備

次にインボイス対応レシートの発行準備をしておきましょう。具体的には必要な記載項目を印字できるようなPOSレジの導入が求められます。既に使用しているPOSレジがある場合には、インボイスに対応可能かどうか確認しておきましょう。

POSレジの中にはインボイスに対応していないものもあります。順次対応準備は進められていくと予想されますが、ギリギリになってしまうとミスや漏れの原因になります。インボイス非対応レジを使用されている方は、早めに他のPOSレジへの切り替えを検討しましょう。

適格請求書の管理

インボイス制度で仕入税い額控除を受けるためには、売り手側と買い手側の双方が適格請求書を保存しておく必要があります。そのため、適格請求書を保存して、管理するための準備をしておきましょう。

適格請求書はそれ以外の領収書とは分けて保管しておく必要があります。適格請求書は紙ベースでなくても、電子帳簿保存法に基づいて行うことも可能です。電子データで保存する場合は、「真実性の確保」とすぐに表示できるようにする「可視性の確保」が要件となるので事前に準備を進めておきましょう。

インボイス対応レジの導入時に利用できる可能性がある補助金は？

インボイス対応レジ導入の初期費用を抑えるためには補助金や助成金の活用がおすすめです。ここからは、インボイス対応のレジを導入する際に使える補助金制度を紹介していきます。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が自社の課題に合ったITツールを導入するための費用を、一部補助するための制度です。ITツールによって業務効率化や売上アップが見込まれると認められた際に、補助金が支給されます。

「セキュリティ対策推進枠」と「デジタル化基盤導入枠」の2つの枠が用意されており、インボイス対応レジは「デジタル化基盤導入枠」です。POSシステム導入に伴い、パソコンやタブレット、周辺機器などハードウェアの購入する費用も1/2以内で補助されます。

業務改善助成金

業務改善助成金は、厚生労働省の取り組みです。生産性向上のための設備投資や人材育成を行い、それにより事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に費用の一部が助成されます。助成される金額は、最低賃金の引き上げ額や引き上げ人数によって異なります。

設備投資に含まれるのは、パソコンやスマホ、タブレットなどの端末と周辺機器の新規購入にかかった費用です。事業場内最低賃金を引き上げるにあたって、他の従業員の賃金を理由もなく引き下げるなどの行為が見られた場合は対象外となるので注意しましょう。

ものづくり補助金

次に活用できる可能性があるのは「ものづくり補助金」です。正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」で、中小企業や小規模事業者がインボイスなどに対応するための設備投資を行う際に費用の一部が補助される制度になります。

申請はインターネットを使った「電子申請」で、事前に「GビズIDプライムアカウント」を取得しておく必要があるので注意しましょう。POSレジは「デジタル枠」に該当し、従業員数によって補助額が異なるため事前に確認してください。

小規模事業者持続化補助金

最後は「小規模事業者持続化補助金」です。名前の通り小規模事業者を対象に、継続的に経営するための経営計画に基づく新たな販路拡大や業務効率化のための取り組みに必要な費用を一部補助してくれます。

商業・サービス業は常勤する従業員数が5人以下、宿泊業や娯楽業、製造業その他の事業所においては20人以下であることが条件です。また、商工会や商工会議所の支援を受けながら取り組む事業でなければならないので注意しましょう。インボイス枠は補助上限額が「100万円」と決められています。

まとめ

インボイス対応レジの価格や、初期導入費用を抑える方法について解説してきました。適格請求書は手書きでも対応できますが、インボイス対応POSレジを導入しておくとスムーズです。インボイス制度は2023年10月から開始されるため、早めに準備を進めておくようにしましょう。

今回ご紹介したPOSレジはオンライン相談や資料請求ができるので、ぜひ積極的に行って比較・検討していきましょう。また、POSレジの導入にあたって、補助金や助成金が活用できる場合もあります。それぞれの補助金・助成金制度には受給要件があるため、事前に確認しておくようにしましょう。