セミセルフレジの補助金・助成金を解説｜申請時の注意点とは？

セミセルフレジの導入を考えている方にとって、最も気になるのが「価格」でしょう。今のままのレジでも十分使えるのに、わざわざお金をかけてセミセルフレジを導入するのは「もったいない」と考えるのも無理はありません。

価格がネックになっているのであれば、補助金を活用することがおすすめです。せっかく受給できる可能性があるのに、申請しないのはもったいないですよね。

そこで、当記事ではセミセルフレジ導入時に使える可能性のある補助金や助成金制度を紹介していきます。申請時の注意点も解説していきますので、ぜひ参考にしてください。

セミセルフレジ導入時に使える可能性のある補助金・助成金

セミセルフレジ導入時に使える補助金は、調べてみると意外と多いものです。自治体や業種によっても異なりますが、受給できる可能性のある主な補助金・助成金制度を詳しく解説していきます。

小規模事業者持続化補助金

最初は経済産業省の「小規模事業者持続化補助金」です。小規模事業を対象にした補助金なので、常勤している従業員数が20名以下の法人または個人事業主のみが申請できます。

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業所の生産性向上や新しい販路開拓を支援するための制度です。たとえば、パンフレットや広告の作成、製造機器の導入、自社サイトの立ち上げなどが対象になります。

小規模事業者持続化補助金「一般型」と「低感染リスク型ビジネス枠」の2種類が用意されています。セルフレジは対応時間削減による生産性向上効果が期待できるため、補助金の対象になります。公募スケジュールや募集要項は公式サイトで都度ご確認ください。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。中小企業や小規模事業者が革新的サービス開発や生産プロセスの改善を目的とした、設備投資等を支援するための制度です。

申請方法は電子申請となり、事前に「GビズIDプライムアカウント」を取得しておく必要があります。設備投資費がすべて助成されるわけではなく、費用の2分の1から3分の2が助成対象です。

職種に制限はありませんが、主に飲食店で利用されることが多い補助金制度です。セルフレジで売上分析を行うことで、新しいメニューを提供できるようになった場合などは「ものづくり補助金」の活用が認められやすくなります。

IT導入補助金

IT導入補助金は中小企業や小規模事業者を対象に、経済産業省が取り組んでいる補助金制度です。この補助金制度は、店舗の業務効率化や生産性向上を目的としたKTツールを導入する際に活用できます。

主にソフトウェアが対象となるので、パソコンやタブレットなどハードウェアのみでの申請はできません。ソフトウェアとしてはPOSシステムやキャッシュレス決済システム、セルフオーダーシステムなどが挙げられます。

さらに、2年分のクラウド利用料も補助されるので、導入費用だけでなく月額料金でもIT導入補助金の活用を検討しましょう。ハードウェアレンタル料金も対象となるので、事前に確認して漏れのないように申請することをおすすめします。

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは中小企業庁が行っている補助金制度です。新型コロナウイルスの感染が拡大したことを背景に、中小企業が事業を再構築できるように支援するための制度になります。

主に新型コロナウィルスの感染拡大を受け、収益が減少した事業者が対象です。新分野展開や事業転換、業種転換、業態転換、事業再編という思いきった事業再構築にチャレンジする企業をサポートします。

POSレジシステム導入にも補助金の申請が可能ですが、従業員数に応じて補助金の額や補助率が異なります。公募の期間が決められていますので、申請漏れのないようにあらかじめ確認しておきましょう。

業務改善助成金

「業務改善助成金」は厚生労働省が取り組んでいる助成金制度です。中小企業や小規模事業者の生産性向上をサポートし、事業場内での最低賃金を引き上げることを目的としています。

生産性向上のためにPOSシステムやセルフレジなどの設備を導入し、事業場内最低賃金を引き上げた場合に設備投資費用の一部が助成されます。

最低賃金をどれほど引き上げたか、また引き上げた従業員数や現在の事業場内最低賃金によって助成される金額はさまざまです。また、最低賃金を引き上げるために、他の従業員の賃金額を下げることは認められていません。

働き方改革推進支援助成金

次は「働き方改革推進支援助成金」です。この助成金は労働時間の削減や、年次有給休暇取得促進に向けて環境整備等を行う中小企業の取り組みに対して助成されます。

「働き方改革推進支援助成金」には4コースありますが、セルフレジは「労働時間短縮・年休促進支援コース」と「勤務間インターバル導入コース」に該当します。

「労働時間短縮・年休促進支援コース」は、残業時間の削減や有給取得に向けた環境整備に対する助成金です。セルフレジを導入することで、レジ締め時間が削減され残業時間は大幅に短縮できるでしょう。

「勤務間インターバル導入コース」は、勤務終了時間から次の勤務の時間までに一定のインターバルを設けることで過重労働を防ぐことを目的としています。セルフレジで人員を調整できるようになるため、勤務間インターバルも取りやすくなるでしょう。

セミセルフレジで補助金・助成金申請する際の注意点

セミセルフレジ導入時に活用できる可能性のある補助金や助成金制度を紹介しましたが、いくつかの注意点もあります。ここからは、申請時の注意点を解説していきます。

補助金・助成金申請は自分で行う

最初の注意点は「補助金・助成金申請は自分で行う」という点です。仮にセミセルフレジを購入したとしても、セルフレジのメーカーでは基本的に手続きは行ってくれません。

また、セルフレジを導入すると、自動的に受給できるわけでもないので注意しましょう。補助金や助成金を受給するためには、自分で申請を行う必要があります。

それぞれの補助金制度で募集要項や期限が異なるため、事前に確認しておくようにしましょう。申請手続きに不安のある方は、社労士に申請代行を依頼するのもおすすめです。

早期終了や募集要項が変わる可能性がある

次の注意点としては「早期終了や募集要項が変わる可能性がある」という点です。上記で紹介した補助金制度や助成金制度は、毎年必ず実施されているとは限りません。

年によって基準が変わったり、補助金額や助成率が異なったりするケースもあります。また、応募が殺到した場合は、予定されていた期限より前に募集が締め切られる可能性もあるので注意しましょう。

応募期間や募集要項については、それぞれの補助金制度の取り組みを行っている官庁のホームページで確認できます。「既に締切になっていた」ということのないよう、早めに申請しておきましょう。

審査に100％通るわけではない

もうひとつの注意点は「審査に100％通るわけではない」という点です。それぞれの補助金制度には、申請基準を満たしているかどうかの審査があります。

企業の規模や従業員数、導入する機器によっては、補助金制度の対象外となる可能性もあるので注意しましょう。また、必要書類が揃っていないと、審査には通りません。

書類の不備で戻ってきてしまい、その間に早期終了になってしまうといったことのないよう必要書類や書き漏れのないように申請を行いましょう。申請書の提出先も間違えないようにしてください。

さらに、審査に通ったとしても事業の全額が補助されるわけではありません。上限額や補助の割合が異なっているので、事前に確認しておきましょう。

取り組みを開始するタイミングが重要

「取り組みを開始するタイミングが重要」という点も覚えておきましょう。助成金の交付申請をすると、管轄する官庁から受理通知が送られてきます。

この受理通知を受け取る前に取り組みを始めてしまうと、交付が認められなくなるので注意が必要です。受理通知を受け取ってから、交付が決定された内容で事業をスタートしましょう。

申請した内容と事業内容が異なる場合には、事前に所定の手続きが必要です。また、取り組み中に発生した費用の領収書や書庫書類は捨てずに保管しておくようにしてください。

補助金と助成金の違いとは？

「補助金」と「助成金」という区分がありますが、どう違うのか分からないという方も多いのではないでしょうか。ここからは、補助金と助成金の違いについて、分かりやすく解説していきます。

最も大きな違いは、管轄の違いです。補助金制度の管轄が経済産業省や地方自治体なのに対して、助成金制度の管轄は厚生労働省になります。

また、対象が「物」なのか「人」なのか、という点も異なる点です。補助金は「物」に対して支給される制度なので、POSシステムやセルフレジといった機器が対象になります。

それに対し、助成金の対象は「人」になるため、賃金の引き上げや労働時間の短縮といった人に対する効果に対して支払われます。

最後の違いは「支給率」です。助成金は審査に通れば、ほぼ100％の確立で支給されます。ただし、補助金制度は予算が決められているため、定員が埋まってしまえば早期終了になってしまいます。

セミセルフレジに使える補助金・助成金を探す方法

当記事で紹介した制度以外にも、各自治体で行っている取り組みなどもあります。受給できる可能性があるなら、ぜひすべての制度に申請しておきたいところです。

とはいえ、どうやって探せば良いのか分からないという方もいることでしょう。そこで、ここからはセミセルフレジに使える補助金や助成金制度を探す方法について解説していきます。

各自治体に確認する

まずは「各自治体に確認する」ようにしましょう。各自治体では公式ホームページが設けられており、そこを確認することで管轄の自治体が取り組んでいる制度を知ることができます。

とはいえ、自治体のサイト内は補助金以外の情報が多く、探すのに手間や時間がかかってしまうのがデメリットです。問い合わせ窓口がある場合は、電話や直接足を運んで聞いてみるという方法もあります。

ただし、担当者への聞き方によっては、すべての補助金制度を教えてもらえない可能性もあります。そのため、直接の問い合わせに加えて、自分での調査も怠らないようにしましょう。

商工会議所に問い合わせる

次の方法として「各地の商工会議所」に聞いてみることもおすすめです。商工会議所とは地域経済社会の代表的な存在で、地域の企業に役立つさまざまなサービスを提供しています。

各自治体で取り組んでいる補助金制度にも詳しいので、活用できる補助金や助成金についての案内をしてもらうこともできるでしょう。

都道府県内に1ヵ所しかない場合もあれば、数ヵ所設けられている場合もあります。直接出向くこともできますが、家から遠い場合には電話でも問い合わせることができますのでぜひ問い合わせてみましょう。

J-Net21で検索する

「J-Net21」とは、中小企業のビジネスを支援するサイトです。独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営しており、知りたい情報を簡単に探すことができるので便利です。

補助金や助成金制度を探すのであれば「J-Net21」の「支援情報ヘッドライン」を活用しましょう。「資金繰りを改善したい」など、課題に応じた施策や、各都道府県で取り組んでいる制度を検索できます。

幅広い制度を一括で検索できるだけでなく、中小機構が運営しているポータルサイトという安心感もあります。補助金・助成金情報は都度更新されますので、定期的にチェックしてみましょう。

まとめ

セミセルフレジの導入に活用できる可能性のある補助金・助成金制度や、申請時の注意点について解説してきました。セミセルフレジの導入時には、さまざまな補助金制度を活用できます。

ただし、どの補助金・助成金制度でも、導入すると自動的に受給できるわけではありません。また、申請すれば100％受給できるわけではなく、審査に通る必要があります。

各補助金や助成金制度には申請期限や募集要項がありますので、事前に確認しておきましょう。高額なセミセルフレジですが、補助金や助成金制度を活用してお得に導入していきましょう。