【2024】セルフレジの補助金・助成金を徹底解説｜申請手順は？

セルフレジの補助金を利用したいけど、どうやって申請したらいい？

セルフレジ導入時の補助金には何があるの？

このようにお悩みではないでしょうか。

この記事では、2023年度のセルフレジ導入に向けた補助金・助成金について徹底的に解説し、申請手順についても詳しくお伝えします。

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補助金とは？

補助金と助成金は、企業や団体が特定の目的や事業を実行するために政府や地方自治体、慈善団体などから提供される資金支援制度です。

これらはよく混同されますが、実際はそれぞれ別の制度であるため、まずは2つの違いについて理解しておきましょう。

補助金とは？

補助金は、政府や自治体が特定の事業や計画を支援するために提供する資金です。

一般的には、企業や団体が特定の条件を満たすことで申請し、その活動や投資を支援するために与えられます。

具体的には生産性の向上、地域振興、環境保護、働き方改革、教育の促進などの目的が含まれます。

補助金は返済の必要がないことが多く、補助の形で支給されることが一般的です。

助成金とは？

助成金も補助金と同様の支援制度ですが、助成金は特に非営利団体や研究機関、地域活動団体など、社会的な取り組みや研究活動を行う組織や個人に対して提供されることが一般的です。

助成金は、特定の目的や課題に対処するための資金援助であり、文化・芸術の支援、社会福祉、教育・研究、災害復興などの分野で提供されることがあります。

補助金と助成金の違いは？

最も大きな違いは、助成金はある一定の水準を満たせば提供されるのに対し、補助金はある制作を推進する上で最も良い提案に限って採択されるということです。

どちらの制度にも審査があるものの、助成金は”形式的な要件を満たしているかどうか”という点に着目されているのに対し、補助金は”形式的な要件を満たしている”ことに加えて”提案内容の中身”までチェックされます。

そのため、補助金については提案者全員が採択されることはありません。

このことから採択の難易度は補助金の方が高いと言えるでしょう。

また、募集期間にも違いがあり、助成金が通年であるのに対し、補助金は期間限定での募集となるので、補助金の方が募集期間は短い傾向にあります。

セルフレジの補助金・助成金

セルフレジに活用できる補助金・助成金は数多くあります。

ここでは、セルフレジに活用できる補助金・助成金をみていきましょう。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業がITツールを導入する際の費用を補助するための制度です。補助対象となるITツールは、事務効率化や生産性向上に貢献するものである必要がありますが、セルフレジはその対象となります。

補助率は以下のようになっており、デジタル基盤導入枠で採択された場合には最大350万円の補助となっています。

この補助金では、導入費用の一部（上限額や補助率は年度により異なる）が補助されます。申請手続きは専用のウェブサイトから行うことができ、必要書類の提出や審査が行われた後、補助金が交付されるのが特徴です。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、製造業を中心とした中小企業が新商品開発や設備投資、生産性向上を図るための支援策です。

セルフレジの導入は、業務効率化や生産性向上に寄与するため、この補助金の対象となる可能性があります。

補助対象となる投資の具体的な内容や補助率、上限額などは年度により変わる可能性があるため、公式情報を確認することが重要です。

業務改善助成金

出典https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

業務改善助成金は、中小企業の経営基盤の強化や生産性の向上を図るため、業務改善に必要な設備投資や人材育成などを支援する制度です。

セルフレジの導入は、業務改善に直結するため、この助成金の活用が可能となります。

補助率や上限額は制度により異なるため、詳細は各自治体や関連機関の公式情報を参照してください。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、中小企業や小規模事業者が経営環境の変化に対応し、事業を再構築するための費用を補助する制度です。

これには、新たな事業モデルへの転換や新技術の導入などが含まれ、セルフレジの導入もその対象となります。

補助金の申請手続きは、各都道府県や指定都市が行うことが一般的です。

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小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が事業を持続化し、生産性を向上させるための費用を補助する制度です。

セルフレジの導入は、業務効率化や顧客サービスの向上を通じて、事業の持続化に貢献します。

補助金の申請は、都道府県や指定都市が実施し、それぞれの地域における公募要領に基づいて行われます。

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働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は、中小企業が働き方改革を推進するために、その取り組みを支援する制度です。

業務効率化やオペレーションの見直しによる働き方の改革に貢献するため、セルフレジの導入はこの助成金の対象となります。

導入後の働き方の改善や効果が明確に認められた場合に、助成金の申請が可能です。申請は、各都道府県労働局またはハローワークから行うことができます。

補助金が採択されたらどれくらいの補助が受けられるの？

補助金の採用された場合、どの程度の補助を受けられるか気になる方も多いのではないでしょうか。

補助金の具体的な支援額は、補助金のタイプや企業の状況に応じて異なりますが、例えばセルフレジにおいて最も一般的な”IT導入補助金”のケースを挙げてみましょう。

通常、IT導入補助金では補助率がおおよそ1/2〜3/4程度です。

400万円の自動精算機を導入する場合、

・1/2の補助採用・・・200万円の補助（事業者負担は200万円）
・3/4の補助採用・・・300万円の補助金（事業者負担は400万円）

このような計算となります。

IT導入補助金の場合、最大で350万円の補助が出される場合もあり、場合によってはほとんどの資金を補助金で賄えるケースもあります。

ただし、下記で解説するように不採択となるケースもありますので、まずは補助金のサポート業者に相談することをおすすめします。

セルフレジ補助金の採択率はどのくらい？

また、補助金の採択率についても気になる方が多いと思います。

一例として、IT導入補助金の採択率は、次のようになっています。

IT導入補助金の採択率
・通常枠 約41%〜約70%
・セキュリティ対策推進枠 95%以上
・デジタル化基盤導入枠 約55〜88%
（IT導入補助金2023公式サイトより）

このように、一般的な通常枠でも最低でも4割程度の採用率があることがわかります。

ただし、申請期限や申請条件もあるので、まずは自社が条件に当てはまっているかどうかの確認をすることが重要と言えます。

補助金が不採択になる理由とは？

次に、補助金が不採択になる要因について考えてみましょう。

セルフレジを導入する際に補助金が不採択になる理由は次のような点が考えられます。

補助金の対象外となっている場合

申請する補助金の要件を満たしていない場合があります。例えば、IT導入補助金では特定の業種や条件を満たす中小企業や小規模事業者が対象とされます。

IT導入補助金などにおいては、

飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等を含む中小企業・小規模事業者(IT導入補助金公式より)

が対象となる事業者となっているので、これらに該当しない場合には対象外となります。

また、該当している場合であっても株式保有数や役員の規定など、細かく定められたルールもあるので、こうした規定に則っていない場合には不採択となる恐れがあるでしょう。

申請内容に不備がある場合

申請書類や情報に誤りや不足があると、補助金の不採択となる可能性があります。補助金申請時には複数の書類が必要となり、入力事項もかなり複雑です。

例えば個人名を間違えていたり、役員の記載内容が異なっているなど、書類に不備がある場合も不採択となる恐れがあるでしょう。

こうした書類について、事業者一人で用意するのは非常に困難であるため、補助金を利用したい場合にはサポート業者に依頼するのが一般的となっています。

申請内容が不十分な場合

このほか、事業計画が曖昧な場合や実現可能性が低い場合にも補助金は不採択となる可能性があります。

補助金欲しさに過大な売上高や利益率を記載したりせず、現実的な計画に基づいて地に足のついた数字の申請を行うことが大切です。

このような不採択要因を避けるために、条件を確認し、申請書類や内容に細心の注意を払うことが重要になります。サポート業者に相談することも有効ですので、業者選びにお悩みの方は以下のリンクよりご相談ください。

セルフレジの補助金を探す方法とは？

セルフレジの補助金を自分で探す方法もあります。

ここでは、セルフレジの補助金を探す方法を4つみていきましょう。

J-Net21を利用してみる

J-Net21は、中小企業基盤整備機構が運営するウェブサイトで、中小企業や起業家向けの情報を総合的に提供しています。

補助金・助成金情報のデータベースも充実しており、業種や目的、地域などから具体的な補助金や助成金を検索できます。

セルフレジ導入に関連する補助金や助成金を探すためには、J-Net21の検索機能を活用すると良いでしょう。

商工会議所にチェックしてみる

地元の商工会議所も、地域内の補助金や助成金の情報を提供しています。

特に地方自治体が提供する補助金や助成金については、商工会議所が詳しい情報を持っていることが多いです。

また、相談窓口を利用することで、自社の状況に合った補助金や助成金の情報を得ることが可能です。

自治体ホームページを確認する

多くの地方自治体では、IT導入を支援するための補助金や助成金を設けています。セルフレジ導入もその対象となる場合が多いです。

自治体のホームページには、補助金や助成金の募集情報や申請手続き、補助内容など詳しい情報が掲載されています。

また、自治体によっては独自の支援制度を設けている場合もあるので、自社が所在する自治体のホームページを定期的にチェックしましょう。

セルフレジメーカーのサポートを受ける

セルフレジメーカーによっては、補助金や助成金の申請サポートを行っていることがあります。

自社の製品を導入する際の補助金や助成金について詳しく知っているため、具体的な情報提供や申請の手続き支援を受けることが可能です。

また、過去の事例などを参考に、自社の状況に最適な補助金や助成金を選ぶアドバイスも受けられるでしょう。

補助金対象となっているセルフレジサービス3選

スマレジ

2023年時点で補助金対象となっているセミセルフレジのオプションの一つに、スマレジが存在します。

このサービスはIT導入補助金の対象で、補助金が最大で費用の3/4をカバーします。

そのため、たとえばレジセットの導入に本来57万円の費用が必要な状況でも、実際には19万円で導入可能です。

このように、補助金の利用により導入費用を大幅に削減できるため、セミセルフレジ導入を検討している方にとって、スマレジはおすすめの選択肢と言えるでしょう。

USENレジ

USENレジは、レストラン、美容院、マッサージクリニックなどの専門店に向けて、多機能を備えたレジスターサービスを提供しています。

IT導入補助金の適用が可能で、その活用サポートも公式ウェブサイトで明記されています。

補助金のサポートが充実しているため、手厚いサポートのもとセルフレジを導入したい方はこちらのサービスを利用しましょう。

BCPOS

BCPOSはIT導入補助金の適用対象となるサービスであり、セルフレジに「POSハード」「POSソフト」「クラウド」等、多岐にわたるオプションを組み合わせて選ぶことが可能です。

具体的なケースとして、“セミセルフレジ”と「富士電機製の自動釣銭機」そして「POSレジ」の組み合わせは、補助金適用後の価格で79万円からとなります。

同様に、グローリー製の自動釣銭機セットも、補助金を適用した後で87万円からの価格となり、どちらのオプションも100万円未満での導入が可能です。

まとめ

2023年度のセルフレジ導入に関する補助金・助成金は、小売業者が新しいテクノロジーへの移行をスムーズに行うための大きな支えとなります。

適切な助成金を活用することで、導入コストを大幅に削減し、業績の向上に繋げることが可能です。

本記事で解説した申請手順を理解し、正確に申請を行うことが成功へのカギとなります。

テクノロジーの進歩は止まりません。補助金・助成金を利用して、その波に乗り遅れないようにしましょう。

よくある質問

ここでは、セルフレジの補助金・助成金に関して、よくある質問に答えていきます。

補助金とは？

補助金とは、政府や団体から提供される資金支援の形態です。主に特定の目的や活動に対して、経済的な支援や助力を受けることができます。

助成金とは？

助成金とは、政府や非営利団体から提供される非返済の資金支援です。特定のプロジェクトや活動、研究開発などに対して経済的な援助が行われます。助成金は、特定の条件や目的を満たす必要があります。

補助金・助成金を利用するメリットは？

補助金・助成金を利用するメリットは、財政的な支援、事業開始・拡大の支援、技術革新や改善への推進力、社会的認知度と信頼性の向上、持続可能な経営への道筋などがあります。

セルフレジとは？

セルフレジは、顧客が商品を自分でスキャンし、支払い手続きを行う自動レジシステムです。従業員の介入を最小限に抑え、顧客の待ち時間を短縮し、労働力の効率化を図ることができます。