自治体におすすめのセミセルフレジは？選び方のポイントも解説

自治体での業務効率化やサービス改善の一環として、セミセルフレジの導入を検討されることが増えてきました。

しかし、市場にはさまざまな業者が存在し、どの業者を選べば良いのか迷う方も少なくないでしょう。

本記事では、自治体におすすめのセミセルフレジ業者と、その選び方のポイントについて詳しく解説します。

自治体におすすめのセミセルフレジ5選

これから自治体にセミセルフレジの導入を検討されている場合、以下のサービスがおすすめです。

それぞれの強みなどを比較しながら、検討してみてください。

BCPOS/株式会社ビジコム

BCPOSは、在庫情報と顧客データを一括管理できるクラウドベースのPOSシステムです。商品の在庫状況をリアルタイムで確認でき、顧客のランク分けも可能なため、売上分析や戦略立案に大いに役立ちます。

スペース効率を重視したコンパクトデザインから大画面ディスプレイまで、POSレジのスタイルは複数から選べ、お店のイメージに合わせて選択できます。

基本システムは月額5,000円から提供され、さらに必要に応じたオプションの追加も可能で最適な価格での運用が可能です。

また、ソフトウェアの導入サポートが標準でついているため、導入時の手間を省きスムーズな運用開始が可能です。

BCPOSの価格プラン

プラン	価格	内容
ベーシックプラン	5,000円 / 月額1台	基本システム
スタンダードプラン	10,000円 / 月額1台	基本システム＋オプション×1
ダブルプラン	13,500円 / 月額1台	基本システム＋オプション×2
トリプルプラン	16,000円 / 月額1台	基本システム＋オプション×3
BCPOS追加オプション	＋4,000円 / 月額1台	3つ以上の追加オプション1オプションあたりの価格

※初期費用としてハードウェア購入費用がかかります。

※月額払いよりも10％OFFになる1年パックも選択可能

SemiSelf/東芝テック

東芝テックは多岐にわたるPOSシステムや周辺機器を提供しています。その中でも、セミセルフレジの導入に特に推奨するのが、分担制チェックアウトシステムであるSemiSelf（セミセルフ）です。

商品の登録が容易で顧客にとっても会計作業がスムーズに行えるため、業務の効率化と会計時間の短縮ができます。さらに、制御部やプリンターを内蔵した一体型レジスター設計により、省スペースでの利用が可能です。

顧客向けディスプレイにはレシートのイメージが表示され、クレジットカードや電子マネー等のキャッシュレス決済にも対応しています。これらの機能は、顧客の利便性を大幅に向上させるでしょう。

SemiSelfの価格プラン

周辺機器	価格	内容
登録機 AS-910	要問合せ	制御部とディスプレイ一体型プリンタもボディに内蔵
会計機 SS-920	要問合せ	硬貨収納枚数を超えてもオーバーフロー袋に自動出金される

※ハードウェアに関する保守サービスはなし

NeoSarfPOS/NECソリューションイノベータ株式会社

参考：https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/ss/retail/products/neosarf-pos/function/pos/

NECソリューションイノベータ株式会社から提供されている小売業向けPOSシステム、NeoSarf/POSは、その直感的な操作性が特徴です。初めての利用者や技術に対する抵抗感を持つ人でも容易に操作できるため、スタッフ教育の時間を大幅に短縮することが可能です。

また、NeoSarf/POSはNECグループ専用の機器だけでなく、様々なハードウェアに対応しています。これにより、既存の端末をそのまま使用したり、特定のニーズに合わせて選択した機器を使用することが可能です。さらに、周辺機器や外部サービスとの連携も容易で、必要な機能を追加したり拡張したりすることができます。

そして、NECグループの力を背景にした迅速なサポート体制が整っています。トラブルや故障が発生した際でも、迅速に対応してくれるため安心して利用できるでしょう。

NeoSarf/POSの価格プラン

対応ハードウェア	価格	内容
対応ハードウェア	価格	内容
スタンド型POSTWINPOS 9700Ti	要問合せ	セルフレジの運用にも適したPOS端末
フリーレイアウトモデルPOSTWINPOS 9700Ui	要問合せ	さまざまな運用スタイルを実現するフリーレイアウトモデル
プリンタ一体型モデルPOSTWINPOS 9700Bi	要問合せ	省スペースを追求したプリンタ一体型モデル
自動釣銭機	要問合せ	自動釣銭機と連携した釣銭管理で、取引処理のスピードアップと違算金の防止を実現

スマレジ

スマレジは、iPadやiPhoneなどのタブレットデバイスに特別なアプリをダウンロードするだけで、無料で手軽にスタートできるクラウド型のPOSレジサービスを提供しています。これは小売り業界から飲食業界まで幅広い分野で活用されており、その導入実績は123,000店舗を越える規模に及んでいます。

クレジットカードや電子マネー、さらにはQRコード決済など、多種多様なキャッシュレス決済に対応しているため、スムーズな決済処理が可能です。また、自動釣銭機と併せて使用することでセミセルフレジとして運用ができます。スタッフの作業負荷を軽減するとともに、お釣りの誤りを防止するというメリットもあります。

さらに、ショールームで実際の使い心地を試すことが可能です。興味がある方は、ぜひお気軽に予約してみてください。

スマレジの価格プラン

プラン	価格	内容
スタンダード	月額0円	基本的なPOSレジ機能気軽に使える無料プラン
プレミアム	月額5,500円(税込)	複数の店舗で利用可能売上データを一括管理
プレミアム プラス	月額8,800円(税込)	顧客管理10万件、ポイント管理、電話サポートのついた上位プラン
フードビジネス	月額12,100円(税込)	ウェイターを使った飲食店向けプラン
リテールビジネス	月額15,400円(税込)	小売・アパレル向け高度な在庫管理が可能なフル機能プラン

エアレジ

エアレジは、iPadをベースにしたセミセルフレジサービスで、その洗練されたデザインと直感的な操作性が特長です。

初期費用や月額料金が手頃なため、特に中小企業や個人事業主にとって魅力的な選択肢となっています。

エアレジは、利便性の高いユーザーインターフェースを持ち、顧客だけでなくスタッフからも高い評価を得ている製品です。

また、セキュリティに関しては万全の対策が取られており、クレジットカード情報などの取り扱いにおいてもその信頼性が高いサービスとして認知されています。

エアレジの価格プラン

プラン/周辺機器	価格	内容
プラン/周辺機器	価格	内容
基本プラン	0円	豊富な機能とサポートを含むサービス利用料が0円
Airペイ	初期費用0円～	キャッシュレス決済に対応キャンペーン条件達成で初期費用0円
レシートプリンター	24,800円(税込)〜	据え置き型とモバイル型から選べる
キャッシュドロア	9,020円(税込)〜

自治体のセミセルフレジを選ぶポイントは？

ここでは、自体体がセミセルフレジを選ぶうえで、おさえておきたいポイントを5つ解説します。

信頼性と堅牢性

自治体がセミセルフレジを選ぶ際の最も重要な要素の一つは、その信頼性と堅牢性です。

公共のサービスとして稼働するレジシステムは、一日中多くの利用者に対応しなければなりません。

そのため、頻繁にトラブルが起こるようなシステムは避けるべきです。また、堅牢性も重要で、頻繁にメンテナンスが必要なシステムはサービスを中断せざるを得ない時間が増え、利用者に不便をかけることになります。

信頼性と堅牢性は、長期的な運用コストやサービスの品質に直結するため、選定の際には必ず確認しましょう。

使いやすさと操作性

自治体が選ぶセミセルフレジは、幅広い年齢層や背景を持つ市民が使用することを想定しなければなりません。

そのため、使いやすさと操作性は重要な選定基準です。特に、シニア市民やテクノロジーに不慣れな利用者でもスムーズに操作できる、直感的なインターフェースが求められます。

また、視覚や聴覚に障害を持つ市民に対する配慮も重要です。視覚サポート機能や音声ガイダンスなどのアクセシビリティ機能が備わっているかどうかも確認しておきましょう。

柔軟なカスタマイズ性

各自治体は独自のニーズと課題を持っています。例えば、特定の地方税を自動的に計算する機能や、地域固有のサービスに連携する機能などが必要となる場合があります。

そのため、自身のニーズに合わせてシステムをカスタマイズできる能力は、レジシステム選定の重要なポイントです。カスタマイズ性が高いシステムを選ぶことで、将来的に市民のニーズや自治体の政策が変化した場合でも、システムを柔軟に対応させることが可能になります。

サポート体制

導入後のサポート体制も、自治体がセミセルフレジを選ぶ際の重要な要素です。

ハードウェアの故障やソフトウェアのトラブル、利用者やスタッフからの質問対応など、さまざまな問題が予期せず発生する可能性があります。

そのため、迅速かつ適切に対応できるサポート体制が整っていることは、システムを長期的に安定して運用するために不可欠です。

また、定期的なシステムのアップデートやセキュリティパッチの提供、新機能の追加など、継続的なサポートが提供されることも重要な選定基準となるでしょう。

キャッシュレス決済への対応

現在、キャッシュレス決済の普及が進んでいます。クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード決済など、さまざまなキャッシュレス決済手段が存在します。

市民の利便性を考慮すると、これらの決済手段を広範にサポートするセミセルフレジを選ぶことが望ましいです。

また、新しい決済手段が登場した際に迅速に対応できるかどうかも重要です。このような視点から、キャッシュレス決済への対応は、自治体がセミセルフレジを選ぶ際の重要なポイントとなるでしょう。

自治体にセミセルフレジを導入するメリットは？

ここでは、自治体にセミセルフレジを導入するメリットを5つ紹介します。

効率的な業務運用

セミセルフレジの導入により、公共施設や事務所での業務運用が効率化されます。

手動での入金や料金収受など、人手を必要とする業務を自動化することで、スタッフの手間を大幅に削減可能です。

スタッフはより高度な業務に専念でき、全体的な業務の効率が向上します。

市民サービスの向上

市民が自分自身で決済を行うことが可能になるため、待ち時間が短縮され、サービスの利便性が向上します。

また、キャッシュレス決済への対応により、現金を持ち歩くことなく様々なサービスを利用できるようになるでしょう。

計画的な予算管理

自治体においては、予算管理が重要な課題の一つです。セミセルフレジの導入によって、売上や在庫の管理が効率化され、その結果として予算管理の精度が向上します。

セミセルフレジはリアルタイムで売上情報や在庫情報を集計し、管理者に提供するため、売上のトレンドや在庫の推移を簡単に確認することが可能です。

自治体は現状の把握や将来の予測をより正確に行い、予算管理の精度を高めることができるでしょう。

セキュリティ向上

セミセルフレジでは、現金を直接受け取らずにPOSシステムを通じて取引が行われるため、金銭トラブルのリスクを減らすことが可能です。

また、セキュリティ対策が施された専用のシステムを利用することで、顧客情報の漏洩などのリスクを低減することもできます。

顧客サービスの向上

セミセルフレジを導入することで、スムーズな会計処理が可能となり、レジの混雑を解消できます。

さらに、セミセルフレジには、顧客情報や購入履歴を管理する機能があるため、顧客の嗜好や購買履歴を分析し、的確なマーケティング施策を行うことが可能です。

その結果、顧客満足度を向上させ、リピーターの獲得や集客効果の向上につながるでしょう。

自治体にセミセルフレジを導入するデメリットは？

ここでは、自治体にセミセルフレジを導入するデメリットについて解説します。

導入コストが高い

セミセルフレジの導入には、POSシステム本体の購入費用や周辺機器の購入費用、導入に必要な設備や工事費用、システム開発やカスタマイズにかかる費用、教育研修費用など、様々なコストがかかることがあります。

特に、自治体のような公的機関では、慎重な予算管理が求められるため、これらのコストは大きな負担となるでしょう。

また、自治体では導入前の検討や入札などの手続きが必要であることも考慮しなければなりません。

メンテナンス費用がかかる

レジシステムのトラブルや故障に対する修理や交換などのメンテナンス費用がかかります。

メンテナンスに必要な技術や人員が不足している場合には、修理の遅れや修理代の負担が自治体に生じる場合がある点がデメリットです。

従業員のトレーニングが必要

セミセルフレジは、新しい操作方法や機能があるため、従業員のトレーニングが必要です。

操作方法やレジの使い方を習得するまでの時間が必要で、研修費用やトレーニング期間中の業務負担が発生します。

操作に慣れるまでは、手間と時間がかかるデメリットがあるでしょう。

ネットワーク障害に対するリスクがある

セミセルフレジは、クラウド上でデータ管理が行われるため、インターネットに接続する必要があります。

そのため、ネットワーク障害によるダウンタイムのリスクが存在します。特に災害時には、地域の通信環境によっては、オンラインでの販売ができなくなるリスクがあるため、自治体として十分なバックアップを用意する必要があるでしょう。

適切なセキュリティ対策が必要

セミセルフレジは、クレジットカードなどの重要な個人情報を扱うため、セキュリティ対策が必要です。

自治体側は、利用者の情報漏洩や不正アクセスなどを防止するために、適切なセキュリティ対策を講じる必要があります。

管理体制の整備や通信環境の強化、定期的なセキュリティ対策の実施などが必要です。

自治体にセミセルフレジを導入する際の注意点は？

ここでは、自治体がセミセルフレジを導入する際の注意点について解説します。

システムの適正な運用が必要

システムの適正な運用には、適切なセキュリティ対策やデータ管理が含まれます。例えば、顧客情報や売上データなどの大切な情報が含まれるため、アクセス権限の管理やバックアップの実施、不正アクセス対策など、万全の対策が必要です。

また、システムが正しく動作するためには、定期的なメンテナンスやアップデートが必要になります。システムが古くなると、安定性やセキュリティ性に問題が生じる可能性があるため、適切なタイミングでアップグレードを行う必要があるでしょう。

システムのセキュリティ確保

セミセルフレジを利用する際には、クレジットカード情報などの個人情報を扱うため、システムのセキュリティ確保が必要です。

適切なセキュリティ対策を行い、情報漏えいや不正アクセスを防止することが求められます。

顧客サービスの向上に配慮

自治体にとって、セミセルフレジ導入後の顧客サービス向上は大きなメリットの一つです。しかし、そのためにはスタッフの教育とトレーニングが必要です。

顧客サービスの向上には、スタッフの接客スキルや商品知識が重要となります。また、セミセルフレジの運用方法やトラブルシューティングなどについても、スタッフに十分なトレーニングを行うことが求められるでしょう。

自治体にセミセルフレジを導入する流れは？

ここでは、自治体にセミセルフレジを導入するまでの流れを解説します。

以上のような手順で、自治体にセミセルフレジを導入することができます。

ただし、あくまでも目安であるため、臨機応変に対応しながら導入を進めるようにしましょう。

まとめ

セミセルフレジの導入は、自治体における業務の効率化や市民サービスの向上に大いに寄与します。

しかし、その効果を最大限に引き出すためには、適切な業者選びが重要です。導入コスト、サポート体制、セキュリティ対策、更新頻度、そして将来的な拡張性など、多角的に業者を評価し、自治体のニーズに最も適した業者を選択することが求められます。

本記事で紹介した選び方のポイントを押さえ、最適なパートナーを見つけて自治体のサービスを一段と良いものにしましょう。