セルフレジを導入したいけど、補助金は利用できる?
IT導入補助金をセルフレジ導入時に利用したい
この記事では、中小企業のビジネス効率化を支援するためのIT導入補助金が、自動決済システムの一部であるセルフレジ導入にも利用可能かどうかについて解説しています。
また、おすすめのセルフレジサービスや、補助金サポートが充実している業者もご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
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IT導入補助金とは?
補助金プログラム | 概要 |
---|---|
プログラム名 | IT導入補助金 |
目的 | 中小企業や自治体などの組織において、情報技術の導入・活用を促進すること |
補助対象 | – 中小企業、中堅企業、自治体、教育機関など |
– 特定の業種や業態に限定される場合もあり | |
補助対象経費 | – ハードウェアの導入費用 |
– ソフトウェアの導入費用 | |
– システムの開発・改修費用 | |
– セキュリティ対策の費用 | |
– 教育・研修費用 | |
– コンサルティング費用など | |
補助率 | – 一般的には対象経費の一部(例: 50%)を補助 |
– 特定の条件を満たす場合にはより高い補助率(例: 70%)になることも | |
上限額 | – 補助対象経費の一部または全額を上限とする場合がある |
応募方法 | – 応募書類の提出 |
– 審査・選定プロセスを経て補助金の交付 | |
– 応募期間や申請書類の詳細は関連機関の公式ウェブサイトで確認 | |
関連機関 | – 地域の商工会議所、経済産業省など |
– 特定の補助金プログラムに関連する機関 | |
注意事項 | – 応募条件や対象経費、補助率、上限額などはプログラムごとに異なる可能性がある |
– 必ず正式な情報源を参照して最新の情報を確認すること |
IT導入補助金は、日本の経済産業省が主導する補助金制度で、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際の費用を補助するものを指します。
この制度の目的は、デジタル化が進む社会において中小企業や小規模事業者の競争力を向上させることです。
対象となるITツールは幅広く、クラウドサービス、会計・経理システム、在庫管理システム、ECサイト構築、遠隔作業支援ツールなどがあります。
補助金額は、導入するITツールの種類や事業規模によりますが、一部の費用が国から補助されるため、IT投資の負担を軽減することが可能です。
なお、2023年度のIT導入補助金は、7月31日までの受付となっています。
もし、本記事を読まれている際に終了してしまっている場合には、こちらの方法も検討してみましょう。
IT導入補助金がセルフレジに利用できる!
IT導入補助金は、中小企業者や小規模事業者がITツールを導入するための費用を補助する制度で、この補助金はセルフレジの導入にも利用できます。
セルフレジは顧客が自身で商品のバーコードを読み取り、支払いを行うことで、レジの混雑を解消し、労働力の節約に繋がります。
しかし、その導入コストは決して安くはありません。このため、IT導入補助金の活用は、初期投資負担の軽減という観点から大いに有効です。
中小企業や小規模事業者は、補助金を利用してテクノロジー導入のハードルを下げ、効率的なビジネス運営を実現することが可能となるでしょう。
IT導入補助金を活用すると、最大で3/4の費用を補助してもらえます!
なお、導入時の補助金サポートがあるメーカーについては以下で解説しますので、参考にしてください。
IT導入補助金が利用できるセルフレジ
全てのセルフレジがIT導入補助金に対応しているわけではありません。
ここでは、IT導入補助金が利用できるおすすめセルフレジを3つご紹介します。
BCPOS
BCPOSは、セミセルフレジ、自動釣銭機、POSレジを一緒に導入できるプランを提供しているサービスです。
通常、これらのシステムを一括で設置する際の費用は約100万円から200万円が一般的ですが、BCPOSを利用すれば100万円以下での導入が可能となります。
全てを一括で導入するメリットとして、各システムに対して別々に問い合わせる手間が省け、迅速な設置が可能となります。
さらに、補助金の利用についてもサポートが受けられるため、補助金の活用を考えている事業者にとっても有用なサービスといえるでしょう。
BCPOSは、セルフレジ・自動釣銭機・POSレジの3点セットを一括で導入できます。
これらを一括で100万円未満で導入できるので、コスパとスピーディさの両方でお得!
- セミセルフレジ、自動釣銭機、POSレジを一緒に導入できるプランを提供
- 一括で導入できるため、手間と時間が削減される
- 一般的に一括で導入すると100万円以上はかかるが、BCPOSは100万円以下での導入が可能
■価格・費用情報
本体価格 | 640,000円〜 |
導入時に必要な費用目安 | 990,000円〜 |
USENレジ
USENレジは、「多機能と低価格」をキーワードに開発された飲食店向けのPOSレジです。会計、注文、売上分析などの高機能を備えつつ、操作性も考慮されているため、誰でも手軽に利用することが可能です。
また、設置から導入後のトレーニングまで、全国140ヵ所のサポート拠点を通じて丁寧なサポートを受けることができます。
さらに、USENレジは積極的に補助金の活用をサポートしており、公式ウェブサイトでも補助金に関する情報が提供されています。その結果、充実したサポート体制のもとで、スムーズなシステム導入が可能となるでしょう。
USENレジはIT導入補助金の利用を全面に押し出してサポートしてくれるので、補助金利用ならおすすめのサービスです。
- 多機能と低価格が特徴の飲食店向けPOSレジ
- 全国140ヶ所のサポート拠点を設置
- 誰でも使いやすい操作性
スマレジ
スマレジは、国内のPOSレジサービス市場で最も大きなシェアを持つサービスです。
操作性に優れており、全国12万以上の店舗で活用されている実績があります。また、各店舗のニーズに応じてサービスをカスタマイズすることも可能です。
スマレジには初期費用が不要なプランも存在し、予算を最小限に抑えてサービスを導入したい方にピッタリです。
さらに、IT導入補助金の対象サービスでもあるため、補助金を活用してシステム導入を考えている方にも、特におすすめのサービスとなっています。
スマレジは月額料金でセルフレジも利用することができます。セットで安く利用したいならこちらもおすすめ!
- 国内のPOSレジサービス市場で最も大きなシェアを持つサービス
- 全国12万以上の店舗で活用されている豊富な実績
- 初期費用が不要なプランもあり、導入費用を抑えられる
IT導入補助金を利用する際の注意点
IT導入補助金を利用する際に、注意しなければならない点があります。ここではその注意点についてみていきましょう。
必ず審査に通るわけではない
IT導入補助金を利用するためには、一定の審査を経る必要があります。ビジネスプランや導入するITツールの選択、事業規模など、さまざまな要素が審査の対象です。
すべての企業や事業者が補助金を受けられるわけではなく、厳正な審査を通過した企業や事業者だけが補助金を受け取ることができます。
そのため、申請する際は、詳細なビジネスプランを用意し、審査に通過するための準備をしっかりと行うことが重要です。
応募期限が終わっている可能性がある
IT導入補助金は毎年一定の期間に募集が行われ、応募期間が定められています。
この期間を過ぎてしまうと申請はできないため、事前に応募期間を確認し、期間内に適切な手続きを行うことが必要です。
また、応募が開始されると多くの企業が申請するので、早期に準備を開始し、早めに申請しておきましょう。
補助金の交付は後払い
IT導入補助金の制度は、基本的に後払い制度となっています。まず自己資金でITツールを導入し、その後に補助金が交付される形です。
そのため、事業者自身が先に必要な費用を捻出できる体制を整えておく必要があります。また、補助金の申請と交付には時間がかかることもあるため、その点も計画に考慮する必要があるでしょう。
IT導入補助金以外の補助金は?
セルフレジに利用できる補助金は、IT導入補助金だけではありません。ここでは、IT導入補助金以外に利用できる補助金をご紹介します。
小規模事業者持続化補助金
出典:https://r3.jizokukahojokin.info/
日本の中小企業庁が実施している「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者が経営基盤を強化し、持続的な事業運営を支えるための制度です。
ITツールの導入だけでなく、新規事業の立ち上げやマーケティング活動、設備投資など、幅広い経営改善活動のための支援を提供しています。
ただし、申請には事業計画書の提出が求められ、その審査を通過することが必要です。
ものづくり補助金
出典:https://portal.monodukuri-hojo.jp/
「ものづくり補助金」は、製造業を中心に、新製品の開発や生産設備の導入、生産技術の改善などを支援するための補助金です。
製造業の中小企業やベンチャー企業が、国内外で競争力を持つ製品を開発・生産するための支援を提供しています。
助成対象は開発費用や設備導入費用などで、補助率や上限額は公募要項により異なる点には注意が必要です。
業務改善助成金
「業務改善助成金」は、労働環境の改善や生産性の向上を目指す事業者を支援するための助成金制度です。
特に、働き方改革に取り組む企業に対する支援が提供されています。業務プロセスの見直しや、ITツールの導入、労働者の能力開発など、多岐にわたる改善活動が助成の対象です。
ただし、申請には事前の労働協約の締結が必要で、その後の改善活動の結果報告も求められます。
補助金が終了している場合の対策
セルフレジ導入に補助金を利用しようとしても、受付期間が終了している場合もあります。ここでは、補助金の受付が終了している場合でもコストを抑えられる方法についてもみていきましょう。
リースする
補助金の申請期間が終了してしまった場合や申請が通らなかった場合でも、必要なITツールや設備をリースすることでコストを抑えることが可能です。
リースでは、一度に大きな出費をする必要がなく、毎月定額で使用することができます。
また、リースでは最新の機器やソフトウェアを利用でき、保守・メンテナンスのサポートも受けられるため、安心して使用することができるでしょう。
格安サービスを利用する
補助金の支援が受けられない場合でも、多くのITサービスやツールは格安なプランを提供しています。
格安のプランを活用すれば、初期投資を抑えつつ、必要な機能を利用することが可能です。
しかし、安価なサービスは機能やサポートが限定されることがあるため、自社のビジネスニーズに合ったサービスを選ぶことが重要となるでしょう。
格安のセルフレジとしては、つりペイ君がおすすめです。80万円で導入でき、最安値となっています。詳しくは以下の記事で解説していますので、参考にしてください。
レンタルする
補助金が利用できない場合でも、レンタルサービスを活用すれば必要なIT設備やツールを低コストで利用することができます。
レンタルサービスは、リースとは異なり、一定期間の利用後に返却する形が一般的です。
一時的なニーズに応じて設備を利用したり、最新の設備を常に利用することができるのもレンタルの特徴です。
また、レンタル料金は経費として計上できるため、税務上のメリットもあります。
まとめ
IT導入補助金は、適用可能なシステムによりますが、一部のセルフレジシステムの導入にも利用可能であることがわかりました。
各サービスにはそれぞれ異なる特長とメリットがあり、自社のニーズと合うものを選ぶことが重要です。
本記事を通じて、効率的なビジネス運営のためのツールとしてのセルフレジ導入、そしてそのための補助金活用について理解を深めることができれば、よりよいビジネス改善の一助となることでしょう。
効果的なIT導入を計画し、最適なサービスを選びましょう。
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