公務員は年度途中で退職できる？退職前に利用すべきサービスは？

公務員って年度途中で退職はできる？

公務員を年度途中で退職する時の手順は？

公務員の退職は民間の企業とは異なり、手続きなどの面で煩雑です。

できれば年度末で退職するのがスムーズですが、精神面の問題から年度途中で退職したいと考える方もいらっしゃるでしょう。

僕自身、公務員(教員)を退職した経験があります。

そうした経験を踏まえて、公務員が退職する際の注意点や流れを解説します。

公務員は年度途中で退職できる？

まず結論ですが、公務員も年度途中での退職をすることはできます。

ただし、企業などとは異なり、退職には公務員独自のルールがあるため、その点を押さえなくてはいけません。

民間の企業であれば原則2週間前に申請を出せば退職できますが、公務員はそうではないのです。

以下では、公務員の退職事情について解説していきます。

公務員の退職事情

公務員には、色々な規定が存在しています。まずは以下のことを理解しましょう。

退職するためには煩雑な手続きをしなければならない

公務員はその身分の特殊性から、滅多なことではクビになることがありません。

よほどの問題をおこなさい限り、解雇処分になることはないでしょう。

しかし、その一方で副業の禁止や職務専念の義務などが設定されており、企業と比べても厳格な決まりもあります。

これは公務員自体が国家の中で重要な役割を担っているからです。

例えば、役所の職員などが突然いなくなれば、住民の生活に支障が出てしまい、ひいては国家の問題に発展します。

このようなことを防ぐために、退職においては煩雑な手続きを行う必要があり、もし無断で欠勤した場合や「バックれ」た場合には免職になる可能性があるでしょう。

このようなことから、できるだけ余裕を持って退職の手続きをするのが良いです。

公務員は許可がないと辞められない

次に、公務員は許可を受けなければ退職することができません。

誰の許可を受けるのかというと、任命権者の許可です。

公務員になる際には、任命の交付式などがあったはず。

僕も勤務を開始する時に交付式に参加して、任命を受けて職に就きました。

それと同じように、退職の際も退職のための交付が必要になります。

実際、僕も直接交付を受けてようやく退職になりました。

ですので、退職届を提出するだけでなく、その後に退職許可の通知を受け取ることで退職できることを覚えておきましょう。

自己都合退職でも退職金が出る

公務員の場合、自己都合による退職だとしても退職金が出ます。

これは免職以外の退職であれば例え自己都合での退職だとしても退職金を支払うように法律で決めているからです。

中には退職金を使って自分で起業する人もいるようですね。

僕は3年目での退職でしたが、それでも少しだけ退職金をもらえました。

公務員を辞めたい時に行うべきこと

今から退職を検討されている方は、退職する前に転職に役立つサービスを利用しましょう。

20代〜30代の方におすすめのキャリア診断アプリ

公務員を辞めて他の仕事に就職するにしても、適性のない仕事に就職してしまえばまた転職を繰り返すことになります。

そのようなことにならないためには、事前に自分の適性について分析しておくことが大切です。

特に20代〜30代の若手世代の方におすすめなのは、AIによるキャリア診断ができるアプリ「アサイン」です。

こちらのアプリを利用すれば3分程度で無料診断ができ、適性を分析することができます。

自己分析ツールとして役立つため、気軽に利用してみましょう。

公務員向けキャリアコーチングの利用

公務員向けキャリアコーチングは、安定した職場環境の中で働く一方で「今後のキャリアをどう描くか」と悩む方に寄り添うサービスです。クジラボではこれまで2000人以上の支援実績があり、公務員ならではの環境や課題を理解したメンターが伴走します。担当するコーチは元公務員や公共分野に精通した経験者で、現場感覚を踏まえた実践的なアドバイスを受けられる点が特徴です。

転職を前提としない「今の職場でのキャリアの広げ方」「異動や昇進に向けた準備」といった相談も可能で、気軽に利用できます。さらに、合格率1%という厳しい選考を通過した優秀なメンターが対応するため、一人ひとりに合わせた的確な支援が受けられます。将来の選択肢を整理し、安心してキャリアを考えたい公務員におすすめのサービスです。

公務員が退職する場合、いつまでに伝えれば良い？

では、実際に公務員を退職する場合にはいつまでに伝えれば良いのでしょうか。

年度途中の退職と年度末の退職でタイミングが異なるため、それぞれのパターンを解説します。

年度途中での退職はなるべく早めに伝える

まず、年度途中での退職ですが、このケースではなるべく早めに伝える必要があります。

というのも、年度途中での退職になると引き継ぎや人事の配置などで対応しなければならないからです。

できれば1ヶ月以上前に申し出るのは原則と言えます。

ただ、自治体によって3ヶ月前に申し出る必要があるケースも。

そのため、自分の勤めている自治体ではどうなっているのか、服務規定をチェックすることが大切です。

もし、どのタイミングで転職を伝えれば良いかわからない場合は、まず転職エージェントに登録しておき、コンサルタントに相談しながら進めるのがおすすめです。

年度末での退職は11月〜12月に伝える

年度途中ではなく、年度末に退職したい場合には11〜12月ごろに伝えるのが良いでしょう。

公務員はこの頃に人事異動面談が行われます。

そのタイミングで退職を伝えておけばスムーズでしょう。

もしくは、絶対に退職することを決めているのであれば5月ごろの業績評価面談で先に伝えておく方法もあります。

秋頃に退職を伝えておくことで、対応もしやすいのでこの時期に伝えるのが無難でしょう。

公務員を退職する流れは？

公務員を退職する場合、以下の流れで手続きを進めていきます。

退職の意思を伝える

まず、退職の意思を上司に伝えます。

誰に伝えるべきかについては服務規定に示されているはずなので、事前に確認しておきましょう。

とは言うものの、おそらく話しやすい人に伝えるのが一番簡単だと思います。

そのため、ひとまず先輩などに話してから、上司に相談すると言う方法もアリです。

人事課に報告がいく

上司に退職の意向を伝えれば、そこから人事課にその旨が伝わります。

場合によっては、このタイミングで人事課と面談を行うことも。

ただ、ケースや自治体によっても異なりがあるようで、事務的に処理されることも多いです。

退職願を作成

実際に退職願を作成していきます。

作成した退職願は人事の担当者や人事課に直接提出を行います。

部署内に報告

退職することが正式に決定すれば、部署内の人に報告します。

どのタイミングで伝えるのかは上司と相談することになりますが、早すぎるとかえって気まずい思いをしてしまうことも。

年度末であれば、3月末頃に伝えるのが良いでしょう。

引き継ぎ

あとは引き継ぎの作業を行います。

後の人に迷惑が掛からないよう、しっかりと引き継ぎ作業を行いましょう。

公務員が年度途中で退職する際の注意点

強引な引きとめに合う可能性もある

年度途中で退職を行う場合、かなり強引な引きとめに合うこともあります。

例えば、退職の意思を伝えた後に上司たちに囲まれて面談されるケース。

3対1などで圧迫される人も中にはいます。

このように囲い込まれて半ば脅迫されることもあるようです。

上司からすると、年度途中での退職は迷惑でしかないため、どうしても辞めさせたくないという背景があります。

このようなことになると自分だけで退職するのは難しいかもしれませんので、最悪退職代行を使って辞める方がスムーズかもしれません。

批判されるケースも

上司だけではなく、周囲の同僚からも批判や引きとめにあうこともあります。

僕も、退職を切り出した時は同僚から批判や引きとめに合いました。

そして退職するまでの期間、かなり気まずい思いをすることになります。

それだけの覚悟を持って切り出した方が良いということは理解しておく必要があるでしょう。

家族の説得がかなり難しい

これは僕の体験談ですが、上司などよりもむしろ家族の説得に苦労しました。

主に親ですね。僕の場合は父親が公務員だったので、転職に非常に後ろ向きな考え方だったんです。

そのため、「一つの職を勤め上げられない奴はクズだ」などと言われました。

母親からもかなり厳しい意見を言われた、というよりヒステリーになってました。

最終的に説得は諦めて、無視して辞めました。

結局、親や家族はどうしても辞めさせないようにしてくるので、本気で辛い場合は無視しても良いと思います。

まとめ

今回の記事では、公務員の年度途中退職について解説しました。

年度途中の退職は難しいものの、どうしても辛い場合は切り出してみましょう。