セルフレジのデメリット・メリットは？ ｜使い方や注意点も解説

2023年10月から始まるインボイス制度の影響もあり、セルフレジを導入する店舗が増えています。セルフレジは素早く会計ができ、非接触なので感染症対策として有効です。

セルフレジは通常のPOSレジとは違い、精算はお客様が行うので対面での金銭の授受がありません。また、レジスタッフの人件費削減や、お客様のレジ待ち時間短縮につなげることができます。

今回の記事では、セルフレジのメリット・デメリットを解説していきますので、導入する際の参考にしてください

セルフレジとは？

セルフレジと一口に言っても、セミセルフレジとフルセルフレジの2種類があります。

セミセルフレジの場合、従業員が商品のバーコードを1点ずつ読み取り、精算だけお客様自身が自動精算機で行う運用方法です。

一方、フルセルフレジには従業員がいません。お客様は自分で商品バーコードを1点ずつ読み取って支払いまで自分で行います。

セルフレジは、レジ業務にあたる従業員の人件費削減や、迅速かつ正確な会計ができ、レジ前の混雑緩和・待ち時間短縮につなげることが可能です。また、近年は新型コロナウイルス拡大の影響もあり、感染症対策としてもニーズが高まっています。

次項からは、セルフレジの市場規模や成長率を紹介した上で、さまざまなメリット・デメリットについて詳しく解説するので、参考にしてください。 

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セルフレジの市場規模や成長率

セルフレジの市場規模は拡大傾向です。日本におけるセルフレジの市場規模は、2022年に株式会社矢野経済研究所が行った「POSターミナル市場に関する調査」を見ると、2017年頃から一気に拡大しています。

これは、全国のコンビニチェーン店でセルフレジが導入された影響が強いでしょう。

また、軽減税率や国によるキャッシュレス決済の導入促進により、2019年頃までは需要が拡大し続けています。なお、2019年のPOSレジ出荷台数は16万台以上です。

しかし、最近ではタブレット型のPOSシステムが普及した影響もあり、2021年度の出荷台数は10万台以下となっています。

ただし、経済産業省がRFIDを活用した「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定したため、これが追い風となり2025年までにさらにセルフレジの市場規模は拡大していくでしょう。

世界的に見てもセルフレジ市場の規模は今後も拡大していくと予想されており、小売業や飲食店、医療機関など幅広い業界で導入が進む可能性が高いです。

セルフレジのメリット

以下では、セルフレジのメリットを5つに分けて解説しますので参考にしてください。

• 従業員の負担軽減
• 待ち時間短縮
• 支払い方法の多様化
• ユーザーのプライバシー保護
• 衛生面の強化

従業員の負担軽減

セルフレジの導入により、直接現金を取り扱うことがなくなるため、従業員の精神的負担を軽減できます。また、スムーズな会計が期待できるので、全体的な業務効率向上を実現可能です。

セルフレジはPOSシステムが備わっているので、ほとんどの機種で売上が自動で記録・計算されます。そのため、売上管理を正確かつスピーディーに行うことが可能です。その他、セルフレジの釣銭は自動釣銭機によって払い出されるので、釣銭ミスがなくなり、レジ締め時間の大幅な短縮が期待できます。

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待ち時間短縮

セルフレジの導入により、お客様1人あたりにかかる会計時間が短縮されます。これは、お客様のレジ待ち時間が短くなるということです。セミセルフレジは1人当たり43秒短縮でき、フルセルフレジは180秒も待ち時間を短くできます。

支払い方法の多様化

通常、キャッシュレス決済を導入する際はキャッシュレス決済サービス会社に別途申し込みを行う必要があります。

しかし、セルフレジは多くのメーカーが標準対応もしくはオプション機能としてキャッシュレス決済機能を提供しているので、手間なくキャッシュレス決済を導入可能です。

そのため支払い方法が多様化し、新規顧客獲得も期待できます。

ユーザーのプライバシー保護

セルフレジの場合、お客様自身が自動精算機で精算を行うので、クレジットカードなどを使用した際に個人情報を見られることがありません。

そのため、お客様の個人情報が従業員に伝わる可能性は低いです。なかには、クレジットカードを渡したくないという人もいるので、セルフレジ導入によって新規顧客の獲得が期待できるでしょう。

衛生面の強化

セルフレジはお客様との接触機会が少なく、直接の現金授受がありません。

そのため、衛生的で感染症対策になります。特に、フルセルフレジの場合は、商品のバーコード読み込みから精算までの過程をすべてお客様自身で行うので、より感染予防効果が高いです。

また、キャッシュレス決済に対応することでさらに衛生的な会計を行えます。

セルフレジのデメリット

以下では、セルフレジのデメリットを4つに分けて解説していきます。

• 初期費用やランニングコストが掛かる
• 技術的な問題や障害
• 盗難や不正のリスク
• 操作に慣れるまでに時間が掛かる

初期費用やランニングコストが掛かる

セルフレジは通常のPOSレジより高額です。最低でも100万円はかかり、その他にランニングコストも発生します。そのため、導入ハードルが高いです。

しかし、セルフレジの導入には補助金を活用できるので、初期費用を抑えたい方は申請を検討してみるといいでしょう。

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技術的な問題や障害

セルフレジを運用する上で、機器の故障などのトラブルは避けられません。セルフレジに不具合が発生した場合、そのレジは一時的に使用できなくなります。そうなると、レジ前が混雑してお客様もストレスを感じてしまうでしょう。

店舗側は、セルフレジに何かしらの問題が発生した際に迅速な対応ができるように、事前に対策をとる必要があります。また、素早く復旧できるようにサポートをしてくれるメーカーを選ばなければ、さらにトラブルが長引いてしまうことになるので注意が必要です。

盗難や不正のリスク

セミセルフレジは、従業員が商品のバーコードを読み取った後に、お客様が自分で精算を行う運用となっています。そのため、お客様が精算をしないでそのまま立ち去ってしまうケースが少なくありません。単なる払い忘れの場合もありますが、故意にそのまま立ち去る人もいます。

また、フルセルフレジの場合は、商品バーコードのスキャンをお客様が行う運用形態なので、スキャン忘れが発生する可能性もゼロではないです。その他、従業員がレジにいないのをいいことに、万引きする人も一定数います。

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操作に慣れるまでに時間が掛かる

セルフレジは、高齢者など操作が苦手な方もいます。そのため、サポート要因として従業員をレジ付近に配置して、お客様をサポートしなければなりません。

お客様が操作方法がわからずにそのまま放置してしまうと、他のお客様に迷惑がかかってしまいます。

お客様同士のトラブルに発展する可能性もあるので、サポート要因の従業員の配置は必須です。

セルフレジの使い方は？

セルフレジの基本的な使い方は、以下の通りです。なお、メーカーによって違う部分もあるので、事前にメーカー担当者に使い方を確認しておくようにしましょう。

【フルセルフレジの場合】

1. お客様が自分で購入する商品のバーコードを1点ずつバーコードリーダーを使用してスキャンする
2. 商品の合計金額が表示される
3. 支払い方法の選ぶ
4. 選択した支払い方法で精算を行う
5. 発行されるレシート・領収書を受け取り会計完了

【セミセルフレジの場合】

1. レジにいる従業員に商品バーコードの読み込みをしてもらう
2. 商品の合計金額が表示される
3. 支払い方法を選ぶ
4. 選択した支払方法でを精算する
5. 発行されるレシート・領収書を受け取り会計完了

セルフレジ導入企業の事例紹介

以下では、各セルフレジ導入企業の事例を紹介していきます。

コンビニ

各大手コンビニチェーンでは、セルフレジの導入が進んでいます。現在では7,000店舗以上でセルフレジが導入されているため、日常的に利用している方も多いでしょう。

コンビニでは以前から人手不足の問題が深刻であり、その問題を解決する手段として有効なのがセルフレジの導入です。

スーパー

国内で初めてイオングループがセルフレジを導入して以来、さまざまなスーパーで導入されています。全国各地の店舗でセルフレジの導入を進めているイオングループは、2021年時点で1,100店舗以上、累計13,000台以上も導入しており、業界内でもトップクラスの導入数です。

スーパーは小売店や飲食店などとは異なり、レジ業務専門の従業員を雇っています。そのため、人件費がかさみますが、セルフレジの導入により人件費の削減が可能です。また、レジ前の混雑緩和・レジ待ち時間の短縮にもつながります。

飲食店

飲食店では食材を取り扱う関係上、他の業種よりも衛生面に配慮する必要があります。セルフレジの場合、直接現金に触れる機会がほとんどないので衛生的です。そのため、お客様満足度の向上が期待できます。

現在では、大手外食チェーン店でも導入が進められており、スーパーやコンビニとは異なり1点ずつ商品を読み込む必要がないため、お客様からも好評です。

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セルフレジがもたらす社会的影響や問題点

セルフレジは、レジ待ち時間の短縮や新型コロナウイルスの感染症対策になります。しかし、払い忘れや万引きのリスクは避けられません。そのため、セルフレジの導入が進むにつれて犯罪が増加する可能性も考えられます。店舗側は、被害に遭わないために対策をとる必要があるでしょう。

また、セルフレジの導入によりお客様とのコミュニケーションの機会が減るので、その他の部分でお客様との関係を維持できるような工夫が必要になります。

セルフレジの将来性と今後の展望

以下では、セルフレジの将来性と今後の展望に関して解説していきます。

インボイス制度導入による需要の高まり

2023年10月からインボイス制度が始まります。それに伴い、インボイス制度に対応したセルフレジの需要が高まるでしょう。そのため、おのずとセルフレジの導入が進んでいくと予想され、今後はセルフレジがさらに身近なものになっていきます。

インボイス制度開始直前は、セミセルフレジが品薄になる可能性があるので、導入を検討している方は早めに導入しておくのがおすすめです。

無人店舗の増加

最近では、店舗内に従業員を配置しない無人店舗が登場しています。無人店舗ではセルフレジやセルフスキャンシステムという決済システムが採用されており、お客様が自分で会計を行うため、従業員と接触することがありません。

特にセルフスキャンシステムは、レジに並ぶ必要がない最新のテクノロジーです。人件費削減効果だけではなくお客様の利便性も考えると、今後は無人店舗も増えていくと予想されます。

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セルフレジ導入店の増加

近年、高齢化社会となっている影響もあり、人手不足が深刻化しています。また、新型コロナウイルス拡大によって感染症対策が求められているので、今後もセルフレジの需要は高まっていくでしょう。

セルフレジは人件費を削減しつつ、効率的に会計を行えます。従業員が現金に直接触れることもないので衛生的です。そのため、セルフレジの導入は今後も進んでいくと見込まれます。

まとめ

セルフレジには、さまざまなメリット・デメリットがあります。市場規模は拡大傾向にあり、最近では最新のテクノロジーを駆使したセルフレジも登場しているため、今後さらに需要が高まっていくでしょう。

2023年10月にはインボイス制度が始まるので、直前は品薄が予想されます。そのため、導入を検討している場合は早めに導入しておくのがおすすめです。検討する際は、今回の記事の内容を参考にしてみてください。